16
橋論叢 第八 五号 ( 52 . ) ` = ( ( 1 ) ) + + + ( O P E C ) 稿 β β4 F L L .

一 橋論叢 第八 十 巻 第五号 5 2 - HERMES-IR...一 橋論叢 第八 十 一 巻 第五号 (52.) ` 資 源 開 発 の 利 益 と 分 配 〔 旧 〕 ベ ル ギ ー 領

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  • 一 橋論叢 第 八 十 一 巻 第五 号 ( 5 2.) `

    資源

    開発の

    利益と

    分配

    旧〕

    領コ

    南ア

    など

    域に

    ける

    義の

    歴史ほ

    求める

    争で

    あっ

    た。

    …=

    国ほ

    開発途上

    国に

    資汝の

    代は

    らの

    発見

    者あ

    有効に

    用す

    技術

    をつ

    出し

    人々

    属すぺ

    きで

    考え

    た。

    着の

    民た

    ちほ

    その

    代の

    存在に

    漸く

    気づ

    き、

    とに

    第三

    界に

    治独

    立が

    広く

    第二

    戦後に

    なっ

    て、

    らの

    代ほ

    新国家に

    所属すべ

    きで

    ある

    張し

    た。

    (

    ズ・

    (

    1)

    ー)

    しが

    今日

    第三

    界と

    呼ばれ

    国々

    鉱物

    資源の

    開発を

    的と

    した

    進国の

    企業に

    直接投資は

    搾取+

    飛び

    地+

    植民地

    主義+

    う言葉で

    非難さ

    きた

    らの

    葉が

    確に

    意味する

    別に

    して

    も、

    資源開

    発の

    利益が

    進国ない

    投資企

    業に

    著し

    有利に

    被投資国に

    利に

    分配さ

    とを

    示し

    解釈で

    きる

    う。

    し、

    油輸出国機構(

    O

    P

    E

    C)

    油価格引上

    げの

    功が

    象徴し

    うに

    年資源開

    発の

    利益は

    資源保有国に

    有利に

    分配さ

    うに

    なっ

    とい

    る。

    資源開

    発の

    利益の

    配は

    投資企

    業と

    受入

    国の

    府の

    間の

    大な

    要素で

    あっ

    た。

    うな

    利益

    何を

    すの

    か。

    て、

    うに

    又ど

    資漁保有国と

    国企

    業との

    問に

    配さ

    か。

    検討する

    本稿の

    課題で

    ββ4

    F

    L

    ▲仰

    L

    .

  • ( 5 3 ) 安藤開発 の 利益 と 分配

    =

    る。

    めに

    資源

    開発の

    利益に

    来の

    議論を

    批判

    的に

    検討す

    る。

    特に

    中で

    最近

    資源保有国の

    側か

    (

    2)

    主張さ

    代+

    (

    ト、

    1

    nt)

    とい

    う考え

    方を

    ケあ

    げる

    次に

    利益の

    配の

    問題を

    考察する

    来こ

    間題は

    国企

    業と

    資渡保有国の

    問の

    交渉力

    とい

    う観点

    論じら

    た。

    すな

    ち、

    利益の

    配は

    方の

    渉力に

    依存する

    仮定さ

    れ、

    交渉力に

    影響を

    える

    要因

    (

    3)

    吟味さ

    た。

    本稿もこ

    うな

    交渉力の

    沿っ

    議論を

    すすめ

    が、

    析を

    厳密に

    占的なモ

    デル

    し、

    デル

    中で

    配の

    問題を

    定義に

    基づ

    交渉力に

    従っ

    検討

    (

    4)

    する

    (

    1)

    C一

    句.

    只i

    d-

    e

    b

    管J

    →Fe

    呂已t

    Fpt- .

    n

    巴CO

    召○

    岩t-

    冒.

    P

    WO

    ユP

    O{

    呂Et

    2-

    t

    Oe

    くe-

    ○勺-

    n

    CO

    芦ロt

    已000

    .

    i

    n

    G・

    W.

    田a

    e几

    r

    n訂

    訂~

    nQ

    嚢中 .

    琵I

    En

    g-

    e

    弓00

    C-

    岩s

    -

    宅0

    -e

    宗O

    y‥

    ワe

    邑訂?H巴-

    .

    -

    笥h

    .

    諾●

    隆太

    郎訳『

    多国

    籍企業』

    本経

    済新

    社、

    和五

    年、

    頁。

    (

    2)

    次の

    うな

    翰文で

    議論さ

    れて

    る。

    R.

    句.

    E芹①S

    e

    CO

    巨ct

    -

    n

    句○

    岩】

    粥ロ

    PくOSt

    O

    ?HO

    CO

    邑H

    声0-

    pt-

    O

    n00‥

    A]

    胃監

    邑口

    賀y

    トロ

    讃ぎ

    .

    i

    R・

    ■句・

    訂¢0

    e

    良J

    き記舟連

    葦邑鳶邑

    ぎ≠

    ぎbす

    腎已

    芸事b

    き乱

    瀬‥

    悪書

    ヽ達

    ミ≠

    3

    訂♪

    田巴t-

    日0

    巴乙

    「On

    中0

    -O

    F

    ロ∽

    HO勺

    Eロ∽

    勺H

    e

    誤、

    -

    竜一

    R.

    G覧P

    巴】

    t

    P

    ロト

    A●

    C-

    6

    已①

    S・

    RO

    設、

    qロC

    ①【t

    巴ロt

    y.

    出-s

    Aくe

    邑O

    P

    巴-

    t

    F巾

    Tp

    軋日

    Oh

    望pt

    弓巴

    声es

    O

    実の

    0

    吋r

    O

    甘c

    t切

    .

    如8乱雲訂

    ヽQ

    葛達

    岳㌣

    筑.

    1

    已-

    0-

    -

    笥汁

    R.

    GP

    コ】

    p

    已.

    貞es

    O

    已+

    00

    T

    ⊇n

    b

    p

    t

    Fe

    ロe

    く①-

    mO

    芦什

    言C①

    ①皿

    こロ

    U

    官0-

    ○勺-

    CO

    声ロt

    ユ0¢

    p

    勺p

    勺eH

    岩S

    O

    n

    訂A

    t

    O

    t

    Fe

    〓F

    琵琶c

    T【…

    乙①

    巴乙

    Oe

    くe-

    ○勺

    me

    已CO

    已e

    3PC

    e-

    句e

    n

    b

    昌-

    R①S

    巧く0

    日㌢ロ

    Oh

    S

    巴-

    符巴岩訂qO

    .

    A白

    宏t

    .

    -

    当㌣

    (

    3)

    次の

    る。

    E・

    T・

    勺e

    弓○

    塙岩賢

    F

    賀-

    訂t

    弓e

    O

    n

    3d

    ⊆り

    F粥

    CO

    ntr

    岩.

    S

    巴l

    P

    Oロ

    CO

    m勺

    巴已e∽

    -

    t

    Fe

    冒E已e

    E

    琵t

    内岩

    -

    岩宝訂

    ヽQ

    ⊇已

    -

    笠∴言ロe

    -

    -

    況P

    P=

    S

    mi

    t

    F

    甲ロ

    β

    T一

    We--

    s.

    1H

    .

    .

    当馬

    &h

    邑ぷ叩

    乱・

    司Q

    ミ軋

    ≧「

    旨等已

    b

    駕篭言

    害ダCp

    m官

    -

    倉0

    呂髭の‥

    出p

    EngO叫

    已U--

    臣Fg

    CO

    mp

    巴-

    y.

    -

    笥h

    .

    c

    F山

    匂t

    er

    -・

    R・

    賀c

    打er

    ロ、

    た「

    各訂h

    邑Qや

    岩叫

    如邑Q

    尽ヨ

    訂内

    喪丸

    宅邑

    葛已h

    訂岩

    室b

    き∽y

    d

    nO

    呂c

    G岩頭-

    HE

    切0

    0

    CO

    mp

    巴-

    y

    A

    宏t

    r

    早-

    笥か

    (

    4)

    取上

    れる

    問題ほ

    鉱物やエ

    ネル

    ギー

    資渡だ

    けで

    く、

    木材や

    魚顆の

    資渡に

    適用さ

    る。

    慮すれ

    ば、

    間海ほ

    東南ア

    中で

    単に

    イン

    ネシ

    鉱物エ

    ネル

    ギー

    資漁の

    富な

    国だ

    く、

    +

    国に

    通用す

    る。

    資渡阻発の

    利益

    ∂∂き

  • 一 棟論叢 集 八十 一 巻 第五 号 ( 5 4 )ミ

    外国企業に

    る.資源開

    発が

    捜資受入

    国に

    利益

    ほ、

    常一

    般的な

    国直接投資町

    効果

    便益

    費用

    be

    nO

    賢切

    甲ロ

    d

    gs

    t

    四、

    析に

    沿っ

    議論さ

    (

    1)

    る。

    ろい

    ろな

    効果が

    挙げら

    が、

    次の

    効果に

    られ

    う。

    すな

    ち、

    1

    所得創出効果

    2

    国際収

    効果

    3

    技術波及

    効果

    る。

    所得に

    する

    効果は

    国企

    業に

    投入さ

    国の

    産要素や

    料に

    する

    払い

    府の

    課税を

    じる

    得の

    増加が

    利益

    して

    計上さ

    る。

    方、

    業と

    競争的な

    国内

    企業の

    倒産や

    国企業を

    誘引

    する

    めの

    種々

    優遇措置に

    関す

    府支出の

    増加が

    受入

    国の

    所得増加を

    殺する

    費用

    考え

    られ

    る。

    国際収

    支に

    する

    効果は

    初期の

    資本

    流入

    挽業期間に

    入っ

    葡出に

    善の

    効果と

    利子や

    配当

    金・

    利潤の

    金に

    悪化の

    効果が

    立し

    入っ

    る。

    第三

    技術波

    効果は

    直接投資の

    最大の

    利益

    うに

    る。

    国企

    業の

    持つ

    経営

    管理

    能力

    技術

    知識が

    受入

    国の

    労働者の

    雇用や

    訓練を

    じて

    波及

    して

    くこ

    意味し

    る。

    うな

    議論ほ

    し、

    般的な

    直接投資の

    効果

    分析で

    ある

    投資が

    資源産業に

    う点

    資汝が

    低開発国に

    所有さ

    点を

    考慮すれ

    ば、

    らに

    次の.

    を指摘する

    とが

    る。

    第一

    に、

    低開発国の

    資源産業に

    する

    投資ほ

    進国

    製造工

    業に

    する

    異なっ

    て、

    競争的な

    国内

    (

    2)

    響を

    与え

    ない

    で、

    面で

    費用が

    少ない

    論じ

    られ

    る。

    けで

    く、

    (

    W・

    A.

    署1

    訂)

    (

    3)

    失業や

    ト(

    串【

    p

    呂y

    Ft

    )

    流の

    余剰生

    産能力

    .

    旦宏

    (

    4)

    岩d

    亡C

    t

    才の

    bp

    ppO-

    t

    存在し

    ば、

    国投

    資ほ

    働や

    雇用

    ょっ

    内の

    産を

    減少さ

    く、

    国内の

    所得を

    増加さ

    張さ

    る。

    しか

    し、

    (

    5)

    判さ

    うに

    労働や

    余剰+

    も、

    産活

    動に

    参加さ

    何らか

    社会的費用

    要で

    ある。

    仮に

    資源が

    見さ

    れ、

    未利用で

    あっ

    とし

    も、

    道路

    宅の

    建設

    等の

    費用

    資濠の

    採掘に

    ず必

    要で

    る。

    費用が

    国企業で

    国内で

    負担さ

    ら、

    国内の

    他の

    部門の

    産はマ

    影響を

    うけ

    る。

    ∂∂β

    r

    也押r

  • ( 5 5 ) 資源 開発の如益 と分配

    第二

    に、

    資源開発の

    資ほ

    道路や

    鉄道

    港湾

    等の

    (

    8)

    資本を

    通し

    開発に

    寄与

    する

    が、

    域間の

    済的

    連関効果

    -

    訂紆

    品e

    亀e

    Ot

    .

    弱けれ

    ば、

    投資の

    与え

    効果ほ

    う。

    むし

    ろ地

    域格差を

    (

    7)

    人口

    期待賃金仮

    説に

    従っ

    て、

    資漁開発地

    域に

    流入

    失業問題が

    生じ

    ない

    第三

    に、

    飛び

    地+

    議論と

    指摘さ

    (

    8)

    に、

    鉱物やエ

    ギー

    資漁の

    産は

    大規模で

    資本集約的

    労働と

    資本の

    替性は

    きわ

    い。

    した

    がっ

    て、

    投資

    単位当

    りに

    雇用さ

    労働や

    材料ほ

    小さ

    う。

    ほ、

    第一

    所得創出効果が

    的に

    意味する

    う。

    用い

    技術は

    開発国の

    他の

    国内

    部門で

    直接

    ある

    間の

    あい

    役立つ

    うなも

    ない

    らの

    議論はい

    ずれ

    資渡部門へ

    投資が

    般的な

    外国

    投資の

    効果の

    析が

    教え

    うな

    利益を

    開発国の

    経済に

    与え

    ない

    る。

    しふ

    し、

    直ちに

    低開発国の

    資源部門へ

    国投資が

    投資国の

    利益に

    ない

    結論する

    とほ

    出来ない

    年外国企業が

    収益の

    部を

    利権料や

    所得税とし

    国の

    府に

    払うこ

    とに

    て、

    受入

    国に

    多くの

    利益

    与え

    識さ

    る。

    は、

    前に

    述べ

    得創出効果や

    技術波及

    効果の

    面を

    大き

    殺する

    資源開発投

    資の

    利益で

    ある

    (

    勿論こ

    利益が

    経済

    発展に

    分寄与

    する

    めに

    ほ、

    増加し

    府収

    入が

    どの

    うな

    形で

    支出さ

    きわ

    要に

    が)

    利益

    ほ、

    しば

    代に

    基づ

    主張

    る。

    節を

    改め

    代とい

    考え

    方を

    検討し

    う。

    (

    1)

    例え

    ば、

    G・

    呂ei

    el

    .

    勺言巴勺

    S的

    nQ

    尽宅急訂蕃

    甘ヽ

    b等已

    尽S

    箋㌣

    「0

    争U

    ロ‥

    已○

    2 .く0

    邑t

    y

    p+

    悪切

    -

    -

    笥ナ

    p

    ワ¢

    N

    --

    -

    参照

    渡辺

    利夫

    開発協力の

    経済学』

    洋経

    済新報社

    和五

    年、

    -一

    二二

    頁。

    (

    2)

    農産物に

    する

    投資な

    ら、

    内の

    産者(

    民)

    打撃を

    与え

    ない

    (

    3)

    W.

    卜O

    W

    昇■

    Ec

    O

    ロO

    m訂

    ロe

    くe】

    me

    nt

    W訂F

    e已-

    昌↑

    訂e

    d

    S

    pp

    -

    -

    e

    s

    Oれ

    JP

    ど弓㌧

    らへ

    g訂監

    叫b

    ぎ已

    阜h8冶Q

    芸叫

    Q

    達札

    的Q

    3 .

    治ま

    熟語、

    N

    N.

    呂Py.

    -

    現今

    .(

    4)

    H・

    岩y

    5.

    t.

    如旨

    至芸訂叫

    罫b

    b箪已

    鳥丸

    nh

    恵苧

    キ叫

    琵.

    JO

    n仁

    ○ロ‥

    已n

    F

    F∽

    ○ロめ

    CO.

    .

    -

    富戸

    結城司

    郎・

    木村修三

    低開発国の

    経済学』

    鹿島研

    究所出

    版会

    年。

    β∂7

  • ・ 7 ニヽ

    一 橋論叢 第∧十一 巻 第五 号 ・( 56 )

    (

    5)

    イえ

    偽装

    業の

    念に

    する

    批判ほ

    青第二

    革を

    参照

    トの

    余剰+

    念に

    する

    批判

    稿『

    貿易と

    低開

    発国の

    済発展』

    橋大学博士

    位修得論文

    和五

    年、

    第二

    章を

    照。

    (

    6)

    実際

    部地

    域の

    開発が

    投資に

    資渡開発の

    最大の

    的で

    考え

    れて

    る。

    し、

    も地

    開発効果

    期待さ

    が、

    さ.かっ

    たこ

    呂∩

    打Or

    前掲事

    ワ一

    述べ

    れて

    る。

    (

    7)

    芦勺

    ゴU

    d

    胃。

    -

    .

    岩。de-

    ○{

    卜P

    bO

    2ロ

    笥m

    己O

    P

    賀d

    q

    旨呂

    許m旦○

    me

    「e

    ss

    日石

    くe-

    勺e

    CO

    ロtH

    訂s

    芸聖ふ

    宗達

    内岩達b

    邑b

    知昌計

    治.

    呂a

    岩F

    -

    富戸

    (

    8)

    例え

    ば、

    H●

    W.

    ∽-

    管り

    .

    TFO

    D-

    s

    tr-

    b

    まー

    ○ロ

    ○{

    G已ns

    出O

    t

    We

    昌一

    P

    くe

    邑ロg

    P

    邑UOr

    岩弓-

    CO

    已ヨ

    訂s

    .

    §等

    Q

    聖中

    軸qQ

    彗邑q

    知h

    旨、

    勺p

    勺el

    P

    ワ00

    e

    監-

    n

    gs

    -

    合-

    呂P

    ¥

    -

    設○

    献とし

    る。

    資源地

    代に

    代を

    低開発国の

    自然資源と

    発する

    進国の

    (

    1)

    投資に

    連して

    論じた

    (

    R・

    H・

    C

    写e

    )

    る。

    彼ほ

    低開発国で

    質の

    資源が

    発見さ

    て、

    代を

    み、

    代が

    らに

    進国か

    らの

    投資を

    誘引

    し、

    J

    資渡に

    恵まれ

    開発国の

    経済が

    発展する

    おー

    h

    イナ

    、、

    γ

    描き

    出して

    る。

    摘し

    (

    Up

    E

    R訂

    胃d)

    よっ

    定式化

    古典

    派の

    代で

    ある

    来の

    (

    た)

    産性に

    依存し

    る。

    産性は

    土地

    物理

    性質と

    場へ

    距離に

    拠っ

    る。

    肥沃な

    市場に

    近い

    地か

    じる

    産物の

    産者ほ

    ぅで

    ない

    地の

    産者よ

    りも

    他の

    産条件が

    等しい

    り、

    大き

    得る

    とが

    る。

    産者の

    収益

    =

    潤ほ

    地の

    価値に

    基づ

    ら、

    代と

    地の

    所有者に

    支払わ

    ない

    代は

    我々

    問題と

    する

    開発国の

    資渡産業に

    する

    進国の

    投資に

    同様に

    通用

    る。

    しか

    問題に

    ほ、

    企業の

    益が

    地の

    産性の

    違い

    か、

    とい

    点で

    る。

    議論で

    は、

    他の

    条件を

    等し

    り+

    とい

    う仮定が

    収益

    =

    立さ

    た。

    し一

    般的に

    他の

    条件は

    等し

    くな

    い。

    特に

    資源開発投

    資の

    場合に

    ほ、

    資本調

    達能力

    営、

    技術

    知識

    市場の

    確保

    等で

    各投

    資企

    業の

    能力に

    遠い

    ある

    違い

    心州

    γ

  • ( 5 7 ) 資源開発の 利益 と分 配

    様に

    企業の

    収益に

    影響を

    与え

    る。

    最近の

    源開発投資に

    する

    代の

    義ほ

    明ら

    的な

    代だ

    けで

    企業の

    能力に

    基づ

    収益も

    含ん

    うに

    る。

    イク

    (

    R・

    ■岩村e

    邑-

    )

    代を

    産を

    行うの

    (

    2)

    要な

    経常支

    出を

    越え

    余剰+

    定義して

    る。

    して

    (

    A-

    琶旨巴-

    )

    議論を

    援用して

    純地

    弓①

    詔nt

    -

    準地

    代、

    q亡

    P

    早r

    ロt

    .

    及び

    来の

    力、

    t

    Fe

    e

    ロt

    O{

    npt

    弓巴

    p

    宮-

    芹y

    構成さ

    指摘して

    る。

    前に

    述べ

    代は

    第三

    り、

    企業の

    特別の

    能力も

    近い

    う。

    とク

    ズ・

    (

    R・

    G

    賀n

    聖-

    t

    p

    nd

    A-

    C

    Fロ

    訂∽・

    ROS

    S

    )

    代を

    特に

    資源地

    代.

    岩弓宝r

    e

    芝.

    呼び

    間投資を

    新計画

    誘引

    する

    要な

    低の

    (

    3)

    収益を

    差引い

    残っ

    利潤+

    定義し

    る。

    定義は

    表現

    違うが

    代に

    する

    考え

    じで

    る。

    ▲両

    者と

    投資企

    業が

    準の

    利潤を

    待して

    り、

    以下

    利潤で

    ほ、

    投資を

    なっ

    り、

    続け

    考え

    る。

    ネの

    準を

    利潤が

    代で

    る。

    した

    て、

    代は

    余剰と

    れ、

    府が

    Y

    吸収

    した

    業の

    資活

    動に

    影響を

    ない

    苧ス

    られ

    る。

    明ら

    に、

    うな

    代の

    義は

    業に

    とっ

    ある

    業は

    うな

    代が

    部ない

    し一

    部、

    能力や

    効率性に

    基づ

    張する

    う。

    業は

    代に

    反対の

    ない

    資源及

    地の

    所有者が

    以下

    資を

    許可し

    ない

    最低の

    代を

    持っ

    想定する

    とで

    ある

    最低の

    代ほ

    ばし

    地の

    機会

    費用で

    測られ

    る。

    仮に

    地が

    汝を

    有する

    けで

    毛で

    ある

    ら、

    機会

    費用

    計算さ

    う。

    時、

    府の

    要求

    する

    最低の

    代もゼ

    見倣さ

    る。

    地の

    機会費用が

    低く

    なる

    は、

    単に

    鉱山の

    うな

    物理

    的に

    他の

    途を

    持た

    ない

    ばか

    りで

    く、

    経済の

    依存する

    考慮する

    と、

    低開発国は

    利で

    る。

    資源開発の

    初期に

    低開発国の

    府が

    わめ

    低い

    利権料に

    じて

    背景に

    ほ、

    うな

    機会費用の

    考え

    あっ

    ずで

    る。

    し、

    とえ

    代替的な

    限ら

    て、

    機会費用が

    低い

    して

    地の

    高い

  • ー 檎論叢 弟八 十一

    巻 第五 号 ( 5き)′

    】㌧

    魔性に

    ょっ

    企業が

    高い

    利潤を

    ら、

    それ

    府に

    請求さ

    で.あ

    う。

    代に

    関する

    見解は

    利益の

    配とい

    う点で

    開発

    国政

    府と

    投資企

    業との

    問で

    する

    る。

    方は

    低開

    発国に

    有利に

    投資企業に

    有利に

    る。

    うな二

    端な

    見解の

    聞で

    利益は

    配さ

    る。

    下で

    考察し

    う。

    (

    1)

    E▲

    Cpく0

    ∽、

    ≡く中ロt

    旨【

    弓旦喜=

    呂On

    わー

    ○鴇

    T

    岩山b

    即日

    口H

    O

    まF

    .

    5.

    E.

    出巴d

    弓5

    .

    .

    已.

    e

    n

    訂.

    岩札

    n‥3

    邑ぎ

    包喪丸

    旨b

    也已中

    空句

    阜竹丘

    S

    芸訂

    .

    E諾p叫の

    HOロ○【

    畠l

    G一

    江p

    b①

    r-

    e

    Aロ賢0

    邑p

    m‥

    宅Ort

    F・

    H巴-

    巴P

    芸か

    .

    (

    2)

    営口

    打es

    O】

    --

    尽・

    邑・

    -

    ヒ・

    (

    3)

    Gp

    ⊇p

    甲ロd

    C-

    n

    訂?ROS

    S.

    尽・

    b

    恵●

    p一

    N

    ヨr

    配に

    する

    前節の

    議論を

    下に

    して

    本節で

    益の

    配に

    関する

    提供する

    しが

    き+

    述べ

    うに

    交渉力に

    基づ

    配が

    決定

    仮説に

    論的基礎を

    与え

    うと

    する

    もの

    る。

    渉力

    問題に

    厳密に

    は双

    占的な

    枠組に

    ある

    占は

    場で

    需要者と

    供給者が

    ぞれ

    ない

    状態だと

    が、

    賛意を

    ぐっ

    国企

    業が

    低開発国の

    政府

    排他

    的な

    交渉を

    行う

    場合に

    通用する

    とが

    う。

    次の

    況を

    定し

    う。

    資源

    -そ

    原油で

    も、

    木材で

    ーと

    資渡

    じる

    地を

    所有し

    低開

    発国の

    府は

    源の

    発を

    国企業と

    地の

    貸借契約を

    結ぶ

    葵紛

    際して

    代と

    貸さ

    地の

    量が

    方の

    間で

    交渉さ

    ■れ

    る。

    産さ

    資源の

    量や

    価椿+

    輸出量

    交渉の

    ない

    こ′の

    仮定

    は、

    方の

    要な

    要因が

    資漁の

    価希や

    量で

    考慮する

    非現実的と

    考え

    られ

    ない

    しか

    し、

    価祐に

    配力が

    ある

    うよ

    も、

    界価格が

    与え

    仮定

    する

    資源の

    生産量に

    地の

    量と

    例的で

    ある

    定する

    うな

    想定の

    下で

    統的な双

    占モ

    デル

    定して

    議論を

    すすめ

    う。

    資渡を

    じる

    する

    要と

    供給の

    概念を

    導入

    する

    が、

    新古典派の

    議論と

    若干

    異なっ

    る。

    する

    需要は

    うま

    国企

    業に

    ょっ

    なさ

    る。

    企業外

    地の

    需要曲線ほ

    .

    .

    Å㌦

    +r

    -

    k

  • .- 山

    企業が

    それ

    以下

    資を

    なわ

    ない

    収益をこ

    利潤

    (

    最も

    良く

    使わ

    語を

    用い

    ば、

    潤に

    が)

    出さ

    る。

    (

    超過)

    利潤は

    市場で

    競争

    的に

    購入さ

    すべ

    産要素へ

    支払い

    危険負担

    資本へ

    払い

    をの

    残っ

    部分で

    る。

    追加

    的な

    界的な

    (

    超過)

    利潤は

    逓減し

    くと

    考え

    る。

    逆に

    企業の

    資の

    費用が

    逓増す

    意味する

    由の

    は、

    質の

    地か

    質の

    劣る

    地へ

    産が

    移る

    り、

    他ほ

    投資の

    ( 59 ) 資源開発 の 利益 と分配

    第 1 囲

    地 代

    JZ

    地土〃

    Y

    増加に

    伴う

    危険の

    増大で

    資家

    危険回

    避着で

    り、

    昇し

    ない

    る。

    超過

    利潤が

    逓減する

    仮定す

    と、

    与え

    代が

    界的な

    (

    超過)

    利潤よ

    ば、

    企業

    開発を

    すすめ

    もっ

    需要する

    う。

    代が

    下が

    ば、

    地の

    需要は

    増大

    する

    逆に

    代の

    昇は

    地の

    需要を

    減少さ

    る。

    うに

    出さ

    第l

    図の

    線の

    うな

    右下り

    企業の

    需要曲線で

    る。

    需要曲

    線の

    位置と

    形状は

    (

    過)

    利潤に

    関係の

    すべ

    要素に

    依存して

    る。

    は、

    資源の

    価冷や

    産要

    素や

    原材料の

    価格

    地の

    産性

    して

    他の

    要素

    特に

    企業の

    有する

    技術

    知識

    能力で

    る。

    他方

    地の

    供給は

    資源と

    土地

    所有者で

    低開発

    国の

    府に

    ょっ

    る。

    前節で

    述べ

    うに

    政府ほ

    国企業に

    賃貸す

    時に

    下で

    国企業

    使用を

    拒否する

    うな

    代を

    持っ

    仮定し

    う。

    地の

    替的な

    途か

    じる

    収益

    すな

    機会費用だ

    けで

    く、

    資渡開

    発の

    めに

    府が

    負担す

    費用も

    含ま

    る。

    仮に

    府が

    国企

    業と

    担して

    道路

  • ■l

    一 橋論叢、・ 第八 十 一 巻 第五 号 ( の)

    (

    1)

    .や

    港湾等の

    授賓を

    行え

    ば、

    府支

    出の

    増加は

    園内の

    部門の

    産減少と

    なっ

    れる。

    国企業に

    提供する

    要す

    費用と

    考え

    れ、

    少な

    代で

    補償さ

    ない

    考え

    る。

    うな

    費用は

    外国

    業に

    提供

    する

    増加

    する

    仮定

    する

    単に

    界機会

    費用が

    逓増する

    (

    2)

    だとこ

    定し

    う。

    代が

    与え

    ら、

    地の

    界費用が

    ば、

    政府は

    多くの

    外国企

    業に

    提供し

    うと

    する

    う。

    がっ

    て、

    代の

    昇に

    地の

    供給量

    増大す

    る。

    関係を

    措い

    第1

    図の

    うな

    地の

    供給曲線で

    る。

    第1

    図の

    需要曲

    線白

    は、

    代が

    上で

    あれ

    資を

    行な

    ない

    う、

    企業が

    払うこ

    代の

    示し

    する

    出来る

    供給曲線

    代が

    下で

    ある

    国投資を

    受入

    ない

    ら、

    府が

    する

    代の

    めて

    る。

    がっ

    代は

    線の

    間に

    設定さ

    けれ

    い。

    使用さ

    地の

    量は

    Qト

    越え

    ない

    う。

    故なら

    容易に

    うに

    ○ト

    上の

    土地

    貸借で

    者を

    時に

    満足する

    うな

    代ほ

    存在し

    ない

    らで

    る。

    Q

    鳶ト

    は、

    Qト

    使

    時に

    業に

    (

    超過)

    額で

    る。

    Q

    訂ト

    は■

    0ト★

    提供

    する

    時に

    政府が

    表わ

    る。

    者の

    額串

    Qト

    ■の

    使用さ

    資源開

    発が

    行なわ

    時の

    粋な

    所得の

    増加

    示すこ

    なる

    下で

    利益

    とい

    言葉で

    現し

    う。

    問題は

    国企

    業と

    低開

    発国の

    府に

    うに

    配さ

    る。

    次に

    論的に

    考え

    純粋な

    占モ

    デル

    沿っ

    問題を

    検討し

    う。

    (

    1)

    ない

    めに

    記せ

    ば、

    我々

    忍定

    デル

    ほ、

    低開発国の

    府は

    ㌻な

    イン

    モア

    要す

    資本

    有して

    発に

    資本や

    技術

    場を

    持っ

    ない

    自ら

    資漁を

    ■開

    発で

    ない

    定さ

    る。

    (

    2)

    問題と

    する

    資渡が

    能な

    ♂粥

    Fp

    宏t

    旨-

    e.

    ある

    ら、

    資源の

    日の

    産に

    失な

    将来の

    得も

    給の

    用に

    含まれ

    う。

    時供給

    線は

    体と

    方に

    る。

    機会費用

    投資の

    増加に

    れて

    下に

    蔵さ

    資源が

    減少

    1叫

    切r

  • ( 6 1 ) 資渡開発の 利益 と分配

    1

    1 .

    J

    J

    する

    する

    う。

    した

    供給

    曲線は

    右上

    ばい

    ない。

    純粋な

    占モ

    純粋な

    占モ

    デル

    立さ

    次の

    条件の

    存在で

    る。

    1

    政府

    国企

    業は

    交渉に

    際し

    第三

    者を

    考慮に

    ない。

    ち、

    府は

    他の

    国企

    業に

    慮し

    ない

    し、

    国企

    業も

    他の

    資源保有国を

    考慮し

    ない

    (

    が▼前節で

    述べ

    府と

    企業が

    排他的

    契約を

    結ぶ

    とい

    定で

    る。

    )

    2

    もに

    純利益を

    極大

    うに

    動する

    すな

    業の

    投資の

    的も

    府の

    国投

    資の

    的も

    とも

    純利益を

    来る

    多く

    獲得す

    とで

    る。

    条件の

    下で

    占モ

    デル

    ほ、

    第2

    図に

    沿っ

    説明

    る。

    常の

    教科書的

    説明に

    従え

    ば、

    占の

    場合に

    方は

    占者の

    うに

    行動する

    府が

    占者とし

    行動する

    時に

    は、

    供給曲線が

    企業の

    需要曲

    -こ

    政府の

    平均

    収入

    曲線に

    なる

    ーか

    .一

    -

    Y

    導き

    出さ

    府の

    界収入

    短軸

    q

    交わ

    β

    地の

    給量が

    決定さ

    る。

    需要曲線上の

    ′で

    決め

    る。

    がっ

    代と

    量の

    合せ

    (

    1q、

    トq

    )

    る。

    他方

    国企

    業が

    者と

    行動する

    は、

    業ほ

    需要曲線が

    府の

    供給曲線

    -こ

    業の

    平均費用

    線に

    1か

    導出さ

    界費用

    曲線

    きと

    交わ

    ダで

    地の

    需要量を

    決め

    る。

    代は

    供給曲

    線上

    る。

    合せ

    ほ七

    (一

    }ヾ

    ♪、

    )

    なる

    図か

    うに

    ずれ

    場合も

    占者に

    有利に

    る。

    最終

    的に

    決定さ

    地の

    量と

    代ほ

    経済外的な

    要因に

    基づ

    く双

    方の

    交渉力に

    組合せ

    (

    トq

    )

    (

    間に

    決る

    説明

    る。

    うな

    来の

    説明に

    して

    (

    N.

    A.

    S

    p-

    n

    d-

    e

    r

    )

    は、

    純粋な双

    占の

    デル

    格と

    数量

    (

    1)

    はモ

    デル

    枠組の

    中で

    義的に

    決る

    論じ

    る。

    下で

    彼の

    議論に

    従っ

    間題を

    検討し

    う。

    方が

    占力を

    行使で

    きる

    ら、

    方は

    すぺ

    純利

    莞ひ

    獲得し

    試み

    良い

    ずで

    る。

    は二

    通り

    法で

    行な

    うこ

    とが

    出来る

    ほ、

    土地二

  • 棟静養‾第八 十 一 巻 雀 五 号 川2 )

    第2 図

    且犯r

    戎み\ ♂ 三

    ′一

    包G

    必~g

    /

    α

    γル

    り′

    地土*

    エgJ山ム

    単位当りに

    相手の

    需要ない

    供給曲

    線に

    沿っ

    異なっ

    代を

    設定

    法で

    る。

    例え

    府が

    占着で

    あれ

    ば、

    亡の

    地に

    して

    q

    代を

    して

    トq

    地に

    対し

    +

    ド勺

    代を

    とい

    うよ

    次々

    業の

    需要曲

    線に

    沿っ

    代を

    設定

    する

    とに

    ょっ

    て、

    純利益

    する

    る。

    第二

    法は

    相手の

    平均

    (

    超過)

    利潤ない

    費用

    線を

    利用

    する

    法で

    る。

    国企

    業の

    需要曲線は

    (

    超過)

    利潤か

    導か

    が、

    応する

    均(

    ムY

    k

    也町

    過)

    利潤曲線が

    る。

    様に

    府の

    均費用

    曲線ほ

    る。

    府が

    占者と

    動し

    すべ

    純利益を

    する

    なら

    府は

    ○ト

    国企

    業に

    捷供し

    平均

    利潤

    線上の

    点、

    なわ

    ヽむ

    する

    う。

    府の

    獲得する

    総地

    代は

    ○ヽq

    ト.

    り、

    費用

    Q→

    古ト

    差引い

    \ヽ

    \q

    莞ひ

    しい。

    方、

    企業が

    占者とし

    行動す

    業は

    0ト

    I

    土地

    使用し

    府の

    費用

    曲線上の

    点、

    すなわ

    ユに

    しょ

    うと

    する

    う。

    企業の

    (

    過)

    利潤の

    総額は

    0

    \もト

    で、

    ち地

    代と

    府・

    ○う

    で卜

    支払うか

    残り

    ÷ヽ

    q

    純利益

    すぺ

    業が

    収する

    なる

    政府

    業が

    第二

    法を

    採る

    時、

    代と

    地の

    量ほ

    どの

    うに

    して

    決定さ

    か。

    地に

    較的

    簡単に

    決まる

    占的に

    行動する

    時、

    うに

    方と

    も、

    0ト

    需要し

    供給しょ

    する

    ○ト廿

    方の

    合意に

    う。

    代は

    と・

    ∫の

    間の

    どこ

    定め

    る。

    .

    と・

    ∫の

    中点を

    示せ

    ば、

    代が

    とゐ

    間に

    決れ

    ば、

    ,

    r

    骨"

    r

  • ( ` 3 ) 資嘩開発の 利益 七分配

    .甘

    政府が

    純利益

    ÷\

    q

    多くの

    部分

    する

    る。

    交渉の

    程で

    府が

    代を

    とゐ

    間の

    ばβ

    する

    うに

    捷案し

    う。

    時、

    国企業が

    契約を

    拒香すれ

    ば、

    投資が

    行な

    われ

    ょっ

    方が

    失う酪利

    府の

    多い

    (

    第2

    純利益

    ユヽ

    q

    ち、

    府の

    分け

    前ほ

    ÷

    登.

    企業の

    守、

    q

    る。

    らか

    ÷竹

    旦∨

    ヨ.

    計)

    ・ 。

    そこ

    府ほ

    代を

    げて

    交渉を

    立さ

    うと

    う。

    逆に

    交渉の

    鍵で

    代が

    ∫の

    間に

    来れ

    ば、

    府の

    分け

    前が

    相対

    的に

    少い

    ら、

    府が

    契約を

    拒香す

    とに

    被る

    損失

    相対

    的に

    企業の

    方が

    大きい

    時、

    業ほ

    譲歩して

    代の

    げに

    意する

    う。

    第に

    と・∫

    中点ゐ

    くと

    考え

    る。

    議論の

    うに

    契約の

    拒香を

    交渉の

    脅し+

    使い

    外国投資が

    行な

    ない

    場合に

    実現さ

    ない

    純利益の

    交渉力

    義さ

    ば、

    代ほ

    (

    2)

    する

    うに

    決る

    う。

    渉力

    契約の

    成立で

    実現さ

    ない

    純利益の

    少ない

    方が

    相対

    的に

    強い

    考え

    る。

    代が

    決り

    開発さ

    量が

    +

    Qト

    ある

    時、

    全体の

    利益

    莞~

    ス=

    ユて

    母)

    ち、

    府の

    前は

    ユ㌔

    国企業の

    ㌔ヽ

    句中

    .

    り、

    者は

    等しい

    すな

    純利益は

    完全に

    等に

    配さ

    る。

    がっ

    義に

    りこ

    場合に

    方の

    交渉力は

    等し

    くなっ

    る。

    しか

    し、

    実際に

    渉力

    ろい

    影響を

    け、

    全に

    等し

    は一

    般的で

    ない

    間題は

    節で

    げる

    が、

    前に

    占モ

    暗黙的に

    る一

    仮定

    検討して

    う。

    仮定ほ

    常の

    占の

    デル

    うで

    うに

    方の

    線に

    完全

    情報を

    持っ

    とい

    る。

    政府は

    業の

    需要曲線を

    企業は

    府の

    給曲

    線の

    しい

    位置と

    形状を

    確実に

    知っ

    る。

    定に

    次の

    うな

    問題が

    潜んで

    る。

    企業に

    とっ

    代ほ

    出来る

    低い

    方が

    良い

    他方

    政府

    然な

    逆が

    望ま

    しい

    代が

    方の

    需要と

    供給曲線の

    間に

    定さ

    考慮する

    と、

    企業ほ

    需要

    曲線を

    真の

    界(

    超過)

    利潤

    曲線よ

    方に

    定し

    が、

    限が

    低め

    られ

    有利で

    る。

    府は

    供給曲

    線を

    実際の

    限界費用

    曲線よ

    設定する

    方が

    有利

  • 一 棟静養 第八 十 一 巻 第五 号 ( 糾 )

    第 8 図

    d

    d■

    地土

    代d

    α

    る。

    うな

    偽りの+

    需要

    供給曲

    線が

    第3

    P、

    乱、

    ひ、

    h、

    うに

    成立

    すれ

    ば、

    交渉に

    線の

    部分で

    利益を

    得る

    とが

    きる

    第三

    国か

    らか

    に、

    地の

    使用量ほ

    減少す

    体の

    純利益の

    量は

    減少

    する

    次の

    うな

    問題を

    出す

    る。

    第一

    に、

    らの

    側が

    需要

    供給曲線を

    操作で

    きる

    か。

    第二

    に、

    相手に

    偽りの

    情報を

    とが

    出来る

    か、

    ■とい

    題で

    る。

    点は

    需要曲

    線ほ

    業の

    益の

    算か

    .

    止町

    k

    -

    算出さ

    れ、

    確実な

    数字と

    が、

    機会

    費用に

    基づ

    供給曲線の

    算定

    需要曲線に

    此べ

    (

    3)

    確で

    ない

    とい

    る。

    第二

    に、

    直統合に

    ある

    業ほ

    偽りの

    情報を

    流すこ

    く、

    要曲線を

    低め

    出来る

    関連企

    業か

    原材料を

    市易価棉よ

    高い

    価希で

    購入

    する

    よっ

    ある

    資企

    業の

    超過

    利潤は

    減少

    する

    が、

    部の

    利潤が

    高い

    材料費の

    形で

    関連企

    業に

    転さ

    れ、

    全体と

    業の

    高め

    る。

    (

    1)

    Z●

    A●

    Fd-

    e

    r

    ∴トSト

    m甘0

    ロet

    e【

    日-

    Pt

    O

    ∽○-

    已小

    O

    n

    許H

    望-

    邑笥巴

    呂O

    nO勺

    ○-

    ¥、

    ヽQ

    等速

    由叫

    .阜

    的8革Q

    邑n

    ぎ恕Q

    -

    (-

    )、

    呂P

    ¥-

    笥戸

    F

    議論を

    国間の

    貿易

    問題に

    通用し

    もの

    して

    出・

    m芹F

    ∵EH

    pO

    守訂e

    賀慧

    r

    -

    2 .日印

    甲ロ

    出[pt

    e

    H

    EO

    nO

    pO-

    -

    宏t

    岩-i

    苧l

    P勺p

    Tr

    p

    βe

    内岩逮Q

    霊訂

    知篭0

    3叫

    .

    h

    G.

    ]

    岩巴

    F

    -

    笥叫

    る。

    (

    2)

    渉力の

    ほス

    ずし

    して

    ない

    (

    3)

    行政

    能力

    ない

    渉技術に

    熟練して

    ない

    開発

    国の

    府の

    湯合

    土地

    給費

    用の

    価よ

    過小

    価を

    する

    との

    うる

    ない

    替的な

    用途か

    得や

    将来の

    所得の

    減少

    とい

    機会

    費用は

    体が

    分に

    識さ

    なけ

    供給費用が

    確に

    設定

    .

    r

    Y

    各村

    γ

    .

  • ・( 占5 ) 資激闘発の 利益 と分 配

    札 .

    い。

    逆に

    戦略

    的に

    給の

    費用を

    (

    価)

    する

    よっ

    て、

    資を

    誘引し

    後に

    げる

    とに

    て、

    くの

    前を

    低開

    発国

    府が

    保し

    ぅと

    する

    ある

    ない

    +ハ

    渉力に

    響を

    要因

    ス、

    とウ

    ズ・

    :-

    (

    D・

    S

    m芹F

    甲ロd

    L

    T・

    We--

    切-

    丁)

    ほ、

    交渉力を

    変化さ

    要因と

    次の

    (

    1)

    項目

    をあ

    げて

    る。