Ⅳ シラバス - Tokyo Metropolitan University 高橋和之ほか（編）『別冊ジュリスト186 憲法判例百選Ⅰ 第5版』有斐閣 2007年高橋和之ほか（編）『別冊ジュリスト187

ⅣⅣ シシララババスス

法法律律基基本本科科目目（（２２２２～～６６００頁頁））

実実務務基基礎礎科科目目（（６６１１～～６６９９頁頁））

基基礎礎法法学学・・隣隣接接科科目目（（７７００～～７７７７頁頁））

展展開開・・先先端端科科目目（（７７８８～～１１００６６頁頁））

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科目名憲法１分類法律基本科目単位数２

学年３年履修課程１年次必修

担当教員富井幸雄時限前期月曜３時限

履修上の

注意

１教科書、六法、判例集を丁寧に読む。

２与えられた課題や予習をしっかりとこなす。

Ⅰ 講義の目標

立憲民主主義の統治のシステムを理解させる。統治に関する憲法規定や憲法付属法がどのような基本原

理に支えられているのかを確認しながら、権力分立や法の支配の基礎的な考え方を理解する。予習を課し、

授業では重要事項を詳細に検討していくとともに、法議論に慣れさせていく。現行憲法に基づく制度を対

象とするので、これをまず正確に把握することを目的とする。単に制度のアウトラインを覚えるのではな

く、現行憲法の統治に関する規定の背景にある憲法原理や歴史、世界的な動向を探求する態度を重視させ

るとともに、その涵養に努める。

Ⅱ 講義の内容

１導入：国家と憲法憲法と憲法典硬性憲法の意義憲法改正の限界

２世界の中の日本国憲法：立憲主義の動向明治憲法と日本国憲法

３立憲主義の核となる法の支配：法治国思想法の支配憲法保障

４象徴天皇制と国民主権権力分立と人権保障議院内閣制と大統領制違憲審査制

５民主主義という価値：選挙制度プープル主権とナシオン主権

６立法権(1)：国会の立法権独占主義立法の概念国会の機能

７立法権(2)：議会の機能を支える国会の議員と組織両院制自律権

８小テスト

９行政権(1)：内閣の権能と組織内閣法国家行政組織法内閣府設置法

10 行政権(2)：行政の概念法律による行政の原理情報公開法制度行政争訟

11 平和主義：安全保障に関する法制度自衛隊と憲法自衛隊に関する憲法判例

12 司法権(1)：司法権の概念司法権の独立裁判員制度裁判と国民

13 司法権(2)：憲法訴訟「法律上の争訟」付随的違憲審査制度

14 財政民主主義：予算と決算財政法租税法律主義、政教分離原則会計検査院

15 地方自治の保障：「地方自治の本旨」の意義地方公共団体の組織と運営

Ⅲ 成績評価の方法

■期末試験（６０％） □中間テスト（％） ■小テスト（３０％）

□レポート（％） ■授業態度・出席（１０％） □その他（％）

Ⅳ 教材

・教科書

野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅰ 第５版』有斐閣 2012 年

野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ 第５版』有斐閣 2012 年

高橋和之ほか編『別冊ジュリスト 186 憲法判例百選Ⅰ 第５版』有斐閣 2007 年

高橋和之ほか編『別冊ジュリスト 187 憲法判例百選Ⅱ 第５版』有斐閣 2007 年

・参考書

安西文雄ほか『憲法学読本』有斐閣 2011 年

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科目名憲法２分類法律基本科目単位数２


担当教員富井幸雄時限後期月曜３時限

履修上の

注意指定された判例を丁寧に読むこと。

Ⅰ 講義の目標

基本的人権の内容を理論的に学習する。憲法の人権に関する規定の意義とその解釈をめぐる議論につい

て、基礎的理解を深める。人権保障に関する抽象的な憲法の文言が、現代社会でどのような形で問題とな

るのか、生かされているのかを考察する。それには理論の体得が不可欠である。学説等の人権に関する理

論の理解を心がける。理論を具体的に理解するために、指導的な憲法判例を通して裁判所はどのような憲

法解釈を展開するのか、当事者はどのように憲法上の争点を提起するのかを学習する。

Ⅱ 講義の内容

１導入：立憲主義原理としての人権保障人権保障の意義憲法 11 条、12 条、97 条の意味

２人権通則：人権の享有主体団体と憲法の関係私人間効力

３憲法 13 条の意義：包括的基本権論自己決定権権利性の認識

４新しい人権：プライバシーの権利肖像権環境権

５法の下の平等：憲法 14 条家族生活における男女平等男女共同参画社会

６参政権：定数不均衡選挙活動の規制外国人の選挙権

７精神的自由権(1)：信教の自由と政教分離内心の自由

８精神的自由権(2)：表現の自由わいせつ犯罪を扇動する議論と表現の自由

９精神的自由権(3)：結社・集会の自由通信の秘密取材の自由アクセス権

10 経済的自由権：財産権の保障経済活動の自由と規制

11 予備日・まとめ

12 小テスト

13 人身の自由：デュープロセス令状主義自己負罪特権

14 社会権(1)：生存権社会権の意義憲法 25 条の法的性格教育権

15 社会権(2)：労働基本権公務員の労働基本権


■期末試験（６０％） □中間テスト（％） ■小テスト（３０％）


Ⅳ 教材

・教科書

野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅰ 第５版』有斐閣 2012 年

高橋和之ほか編『別冊ジュリスト 186 憲法判例百選Ⅰ 第５版』有斐閣 2007 年

高橋和之ほか編『別冊ジュリスト 187 憲法判例百選Ⅱ 第５版』有斐閣 2007 年

・参考書

適宜指示する。

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科目名憲法総合１（Ａ・Ｂ）

分類法律基本科目単位数２

学年３年履修課程２年次

２年履修課程１年次必修

担当教員富井幸雄時限前期月曜１時限(Ｂ)

２時限(Ａ)

履修上の

注意

１．クラス分けについては学修番号順とする。詳細は掲示で指示する。

２．毎回配布する判例を熟読してくる。

Ⅰ 講義の目標

これまでの憲法学習での基礎理解を前提として、人権が具体的な法領域でどのように取り扱われている

か、そこで生じている問題はどのようなものなのか、それらは憲法に照らしてどのように考えられるべき

なのかを、主要な判例を通して考察していく。人権に関する抽象的な憲法の文言を、どのように具体的な

裁判規範として構成していくかを、主に最高裁判例を通して学習する。判例の論理と憲法解釈を完璧に理

解するとともに、憲法訴訟を提起できる法律構成を考えるまでの実力の養成をめざす。

Ⅱ 講義の内容

１外国人と人権

２団体をめぐる憲法問題

３生存権と司法審査

４公務員の人権

５平等と審査基準

６選挙に関する憲法問題

７自己決定権

８名誉毀損とプライバシー

９報道・取材の自由

10 パブリックフォーラム

11 政府言論

12 合憲限定解釈

13 適正手続

14 信教の自由と政教分離

15 審査基準論


■期末試験（８０％） □中間テスト（％） □小テスト（％）

□レポート（％） ■授業態度・出席（２０％） □その他（％）

（備考）

毎回出席を確認するほか、質疑応答をし、成績評価に加味する。

Ⅳ 教材

・教科書

教科書は指定せず、教材は毎回配布する。

なお、下記は必携。

高橋和之ほか（編）『別冊ジュリスト 186 憲法判例百選Ⅰ 第５版』有斐閣 2007 年

高橋和之ほか（編）『別冊ジュリスト 187 憲法判例百選Ⅱ 第５版』有斐閣 2007 年

・参考書


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科目名憲法総合２



２年履修課程１年次選択

担当教員木村草太時限後期火曜２時限

履修上の

注意

本科目は、平成 21 年度以前の入学者に対しては、３年履修課程２年次・３年次に配当された

科目として提供される。

Ⅰ 講義の目標

憲法全般にわたる理論的知識を確認し、判例を素材としてそれを応用する力を養う。

Ⅱ 講義の内容

１憲法の体系：主権国家の概念、統治機構総論

２自由権総論、思想・良心の自由

３信教の自由と政教分離

４財産権

５営業の自由、結社の自由

６平等権

７請求権総論、社会権

８国務請求権、参政権

９適正手続への権利

10 外国人の人権、法人の人権

11 公務員の人権、私人間適用

12 統治機構各論

13 事例演習１

14 事例演習２

15 最新判例読解

＊表現の自由については、前期科目の情報法で詳しく取り扱うため、本講義では概説に止める。


■期末試験（６０％） □中間テスト（％） □小テスト（％）

■レポート（２０％） ■授業態度・出席（２０％） □その他（％）

Ⅳ 教材

・教科書

高橋和之ほか(編)『別冊ジュリスト 186 憲法判例百選Ⅰ 第５版』有斐閣 2007 年

高橋和之ほか(編)『別冊ジュリスト 187 憲法判例百選Ⅱ 第５版』有斐閣 2007 年

『ジュリスト増刊・重要判例解説』平成 19～23 年の「憲法」部分

木村草太『憲法の急所――権利論を組み立てる』羽鳥書店 2011 年

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科目名行政法分類法律基本科目単位数２


担当教員門脇雄貴時限後期火曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

行政主体と私人との法関係がどのような形で規律されているのかを学ぶ。いわゆる行政作用及び行政手

続が講義の中心的内容であり、学生は行政実体法についての基本的理解を得ることができる。ただし、本

講義では主として行政処分に関わる仕組みを学ぶ。それ以外の行為形式については概説的な説明のみをお

こない、詳細は「行政法総合２」に譲る。

Ⅱ 講義の内容

１行政法概説行政法上の主体

２行政処分(1)

３行政処分(2)

４行政処分(3)

５行政処分(4)

６行政処分(5)

７行政立法(1)

８行政立法(2)

９行政手続(1)

10 行政手続(2)

11 行政手続(3)

12 行政の実効性確保と制裁(1)

13 行政の実効性確保と制裁(2)

14 行政調査行政指導

15 行政契約(公法私法二元論を含む) 情報の取扱い


■期末試験（４０％） □中間テスト（％） ■小テスト（３０％）

■レポート（３０％） □授業態度・出席（％） □その他（％）

（備考）

○第１回から第 15 回までの間に２回小テストをおこなう予定。

○レポートを２回提出してもらう予定。

○教員からの指示に従って予習をしてくることが前提である。

○初回から内容に入るので、ポケット六法等を持参すること。

Ⅳ 教材

・教科書

塩野宏『行政法Ⅰ－行政法総論第５版』有斐閣 2009 年

小早川光郎・宇賀克也・交告尚史(編)『別冊ジュリスト 181 行政判例百選Ⅰ 第５版』有斐閣 2006 年

小早川光郎・宇賀克也・交告尚史(編)『別冊ジュリスト 182 行政判例百選Ⅱ 第５版』有斐閣 2006 年

・参考書

宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論第３版』有斐閣 2009 年

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科目名行政法総合１（Ａ・Ｂ）


学年３年履修過程２年次


担当教員徳本広孝時限前期金曜４時限(Ａ)

５時限(Ｂ)

履修上の

注意

１クラス分けについては学修番号順とする。詳細は掲示で指示する。

２平成２１年度（２００９年度）以前の入学者は履修できない。

Ⅰ 講義の目標

行政救済法の骨格を理解するとともに、行政事件訴訟法上の各種制度を学説及び判例を通して理解す

る。

Ⅱ 講義の内容

１行政救済法の体系

２行政不服審査法・国家補償

３取消訴訟・客観的訴訟要件

４処分性（１）

５処分性（２）

６原告適格（１）

７原告適格（２）

８狭義の訴えの利益

９取消訴訟の審理

10 取消訴訟の終了

11 取消訴訟における仮の救済

12 無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟

13 義務付け訴訟・差止め訴訟・仮の義務付け・仮の差止め

14 当事者訴訟

15 客観訴訟




Ⅳ 教材

・教科書



・参考書

塩野宏『行政法Ⅱ－行政救済法第５版』有斐閣 2010 年

宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法第３版』有斐閣 2011 年

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科目名行政法総合２




担当教員門脇雄貴時限前期火曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本科目は、下記２項目について理解を深めることを目的とする。

(1)行政作用法のうち、行政処分に関わるもの以外の行為形式について

(2)行政救済法のうち、行政不服審査、国家賠償及び損失補償について

Ⅱ 講義の内容

１行政調査(１)

２行政調査(２)

３行政指導(１)

４行政指導(２)

５行政契約(１)

６行政契約(２)

７行政契約(３)

８情報の取扱い

９行政不服審査(１)

10 行政不服審査(２)

11 損失補償(１)

12 損失補償(２)

13 国家賠償(１)

14 国家賠償(２)

15 国家賠償(３)


■期末試験（７０％） □中間テスト（％） ■小テスト（３０％）

□レポート（％） □授業態度・出席（％） □その他（％）

（備考）

○教員からの指示に従って予習をしてくることが前提である。

○初回から内容に入るので、ポケット六法等を持参すること。

○遅くとも 4月 1日までには初回のための予習の指示を掲示するので、受講者はそれに従うこと。

Ⅳ 教材

・教科書

塩野宏『行政法Ⅰ－行政法総論第５版』有斐閣 2009 年

塩野宏『行政法Ⅱ－行政救済法第５版』有斐閣 2010 年



・参考書

宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論第３版』有斐閣 2009 年

宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法第３版』有斐閣 2011 年

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科目名行政法総合３

（旧）行政法総合


学年３年履修課程３年次

２年履修課程２年次選択

担当教員徳本広孝時限前期火曜３時限

履修上の

注意

この科目は、平成 22 年度入学生から適用される新カリキュラムの「行政法総合３」(選択）で

あるが、平成 20 年度入学の３年履修課程の学生には、旧カリキュラムの「行政法総合」(選択）

となる。

Ⅰ 講義の目標

事例を用いた総合的な演習である。具体的な事実関係から適切な訴訟類型を選択する能力及び適用すべ

き法令の解釈・適用を通した事案の解決能力の涵養を目的とする。

Ⅱ 講義の内容

１法律による行政の原理

２行政立法

３行政行為

４行政上の義務履行確保

５行政争訟（１）

６行政争訟（２）

７国家補償（１）

８国家補償（２）

９情報公開・個人情報保護

10 計画行政

11 給付行政

12 人事行政

13 公物・公共施設の管理

14 環境・廃棄物行政

15 総合課題



□レポート（％） ■授業態度・出席（４０％） □その他（％）

（備考）

参加者は割り振られた特定の課題につきレジュメを作成し、報告をしなければならない。

Ⅳ 教材

・教科書

曽和俊文・金子正史(編著)『事例研究行政法第２版』日本評論社 2011 年

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科目名公法総合演習




担当教員徳本広孝・木村草太時限後期火曜３時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

事実関係の中から憲法・行政法上の論点を抽出し、当該論点について関連する判例・学説をふまえなが

ら的確な解を導く能力及び論理的思考力の涵養を目的とする。

Ⅱ 講義の内容

徳本担当分：具体的内容は授業で示す。とりあげる項目は次の通りである。

１法律による行政の原理・行政法の一般原則

２行政行為における裁量の統制

３処分性

４原告適格

５狭義の訴えの利益

６判決の効力

７多様な抗告訴訟

８中間試験

木村担当分：事例問題を素材として、憲法解釈の方法を学ぶ。

９権利論の組み立て方

10 事例演習１：国歌伴奏拒否事件

11 事例演習２：月島宿舎ビラ配り事件

12 事例演習３：暴走族追放条例事件

13 事例演習４：Y市育児手当条例事件

14 事例演習５：住基ネット起因の損害賠償制限事件

15 事例演習６：生活保護減額処分事件


■期末試験（４０％） ■中間テスト（４０％） □小テスト（％）


（備考）

木村担当回中間テスト８０％、授業態度２０％

徳本担当回期末試験８０％、授業態度２０％

Ⅳ 教材

・教科書

徳本担当回：曽和俊文・金子正史(編著)『事例研究行政法第２版』日本評論社 2011 年

木村担当回：高橋和之ほか(編)『別冊ジュリスト 186 憲法判例百選Ⅰ 第５版』有斐閣 2007 年


木村草太『憲法の急所――権利論を組み立てる』羽鳥書店 2011 年

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科目名民法１分類法律基本科目単位数２


担当教員石崎泰雄時限前期月曜４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

この授業では、法学未修の第①年次の学生を対象に、まず、あらゆる法律科目の体系的学習の基礎とし

て「法学入門」を講述した後、民法の体系を俯瞰する。その後に民法の基礎であり、法律学全般のもっと

も基礎的な枢軸となる部分、すなわち、民法総則のすべての領域および物権法（担保物権を除く）を扱う。

膨大な領域を少ない時間でカバーしなければならないため、受講生には、事前に十分な教科書の精読が求

められる。授業では、現実に生起しうるケース（設例）を中心とした、制度的・体系的理解に加え、実際

の問題に対する処理能力の涵養をも目ざすものとする。

Ⅱ 講義の内容

１法学入門・民法入門・民法の基本原理・契約の成立・法律行為

２意思表示１（心裡留保・虚偽表示）

３意思表示２（錯誤・詐欺・強迫）

４契約の主体（人・権利能力・意思能力・行為能力）

５代理１（代理・無権代理）

６代理２（表見代理）

７法人（法人の能力・法人と不法行為・権利能力のない社団）

８契約の有効性（契約の一般的有効要件・無効・取消し・消費者契約法）

９時効・条件・期限・期間（取得時効・消滅時効ほか）

10 物権法序論（物・所有権・物権的請求権）

11 共同所有・占有権（占有の効力・占有訴権）

12 物権変動１（不動産物権変動・不動産登記制度）

13 物権変動２（登記を要する物権変動）

14 物権変動３・用益物権（動産物権変動・地上権・永小作権・地役権・入会権）

15 小テスト（不定期に実施予定）


■期末試験（８０％） □中間テスト（％） ■小テスト（１０％）


（備考）

期末試験、小テストに加えて、平常点（授業態度・出席・発言ほか）を重視する。

Ⅳ 教材

・教科書：（通読・独習用）

内田貴『民法Ⅰ 第４版』東京大学出版会 2008 年

・参考書：詳細は第１回講義時に指示するが、参考までに下記を挙げておく。

松本恒雄ほか(編)『判例プラクティス民法Ⅰ・Ⅱ』信山社 2010 年

中田裕康ほか(編)『別冊ジュリスト 195・196 民法判例百選Ⅰ・Ⅱ 第６版』有斐閣 2009 年

石崎泰雄・渡辺達徳(編著)『新民法講義２物権・担保物権法』成文堂 2010 年

石崎泰雄・渡辺達徳(編著)『新民法講義５事務管理・不当利得・不法行為法』成文堂 2011 年

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科目名民法２分類法律基本科目単位数２


担当教員山崎敏彦時限前期火曜１時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

この授業は、未修１年生を対象として、「民法」の「第３編債権」のうち、契約（総論・各論）、事務

管理・不当利得・不法行為（法定債権関係）に当たるところを扱う。これらに関する基本的知識を修得す

るとともに、民法の考え方・用い方を理解することが目標である。

Ⅱ 講義の内容

１債権法導入・不法行為１

２不法行為２

３不法行為３

４不法行為４

５契約総論１

６契約総論２

７売買１

８売買２

９売買３・その他の財産権移転型の契約

10 賃貸借１

11 賃貸借２

12 賃貸借３・その他の貸借型の契約

13 請負

14 委任・事務管理

15 不当利得



□レポート（％） □授業態度・出席（％） ■その他（２０％）

（備考）小テスト・授業態度・出席を合わせて２０％とする

Ⅳ 教材

・教科書

内田貴『民法Ⅱ 債権各論第３版』東京大学出版会 2011 年

・参考書

第１回授業時に指示する

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科目名民法３分類法律基本科目単位数２


担当教員石崎泰雄時限前期水曜４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

この授業では、法学未修の第１年次の学生を対象として、民法の根幹を形成する債権総論すべての部分

に加えて、金融取引との関連で、担保物権法を扱う。最も難解かつ膨大な領域を少ない時間でカバーしな

ければならないため、受講生には、事前の十分な教科書の精読が求められる。授業では、現実に生起しう

るケース（設例）を中心とした、制度的・体系的理解に加え、実際の問題に対する処理能力の涵養をも目

ざしたものとする。

Ⅱ 講義の内容

１債権法入門・債権の意義と目的（債権法序論・特定物債権・種類債権・金銭債権・選択債権）

２債務不履行１（強制履行・履行遅滞・履行不能）

３債務不履行２（不完全履行・履行補助者の過失・安全配慮義務）

４債務不履行３（損害賠償の効果）

５債務不履行４（弁済の提供・受領遅滞）

６債権の第三者に対する効力１（債権者代位権・第三者による債権侵害）

７債権の第三者に対する効力２（詐害行為取消権）

８債権の移転と消滅１（多数当事者の債権債務関係・連帯債務・保証債務）

９債権の移転と消滅２（債権譲渡・債務引受け・契約上の地位の移転）

10 債権の移転と消滅３（弁済・弁済の相手方・代物弁済・相殺）

11 担保物権法１（担保物権法序論・留置権・先取特権・質権）

12 担保物権法２（抵当権１）

13 担保物権法３（抵当権２）

14 担保物権法４（抵当権３）

15 担保物権法５（非典型担保）


■期末試験（８０％） □中間テスト（％） ■小テスト（１０％）


（備考）

期末試験に加え、小テスト＋平常点（授業態度・出席・発言ほか）を重視する。

Ⅳ 教材

・教科書：（通読・独習用）

内田貴『民法Ⅲ 債権総論・担保物権法第３版』東京大学出版会 2005 年

・参考書：詳細は第１回講義時に指示するが、参考までに下記をあげておく。

松本恒雄ほか(編)『判例プラクティス民法Ⅰ・Ⅱ』信山社 2010 年

中田裕康ほか(編)『別冊ジュリスト 195・196 民法判例百選Ⅰ・Ⅱ 第６版』有斐閣 2009 年

石崎泰雄・渡辺達徳(編著)『新民法講義２物権法・担保物権法』成文堂 2010 年

石崎泰雄・渡辺達徳(編著)『新民法講義５事務管理・不当利得・不法行為法』成文堂 2011 年

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科目名民法４分類法律基本科目単位数２


担当教員桶舎典哲時限後期金曜３時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

３年履修課程１年次生を対象に、民法第４編「親族」および第５編「相続」についての基礎知識の習

得を目標とする。親族編では、他の分野に比して判例による法創造という作業がなされているが、その

解析は法的思考力の習得に資する。そして相続編は、半ば財産法的色彩帯び、民法財産編との接点も少

なくない。そのため、民法典全体を通じた知識の定着も目標のひとつとする。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス――講義の概要

婚姻（その１）――婚約・婚姻の成立

２婚姻（その２）――婚姻の効力（その１）身分的関係

３婚姻（その３）――婚姻の効力（その２）財産的関係

４婚姻（その４）――婚姻の無効・取消し

婚姻（その５）――内縁

５離婚（その１）――離婚という制度・協議離婚

離婚（その２）――調停離婚・審判離婚・裁判離婚

６離婚（その３）――離婚の効果

７親子（その１）――実子（その１）親子関係・嫡出後見、扶養

親子（その２）――実子（その２）実親関係を否定する訴え

８親子（その３）――実子（その３）嫡出でない子

親子（その４）――親権（その１）親権の内容・身上監護権

９親子（その５）――親権（その２）財産管理権・親権の喪失

親子（その６）――普通養子・特別養子

10 相続法（その１）――相続の開始・相続人

11 相続法（その２）――相続財産・相続分

12 相続法（その３）――寄与分・相続分の譲渡・遺産共有・遺産分割

相続法（その４）――承認・放棄・財産分離・相続回復請求権

13 相続法（その５）――遺言

相続法（その６）――遺贈

14 相続法（その７）――遺言の執行

相続法（その８）――遺留分の意義・遺留分権利者・遺留分算定・遺留分減殺請求

15 予備日


■期末試験（１００％） □中間テスト（％） □小テスト（％）


（備考）

Ⅳ 教材

・教科書

使用しない（事前に配布する講義案を用いて講述する）。

・参考書

水野紀子・大村敦志ほか(編)『別冊ジュリスト 193 家族法判例百選第７版』有斐閣 2008 年

- 34 -

科目名民法総合１（Ａ・Ｂ）




担当教員大橋弘時限前期月曜３時限(Ａ)

４時限(Ｂ)

履修上の

注意クラス分けについては学修番号順とする。詳細は掲示で指示する。

Ⅰ 講義の目標

この講義は、民法を一通り学んだ者を対象として、民法総則及び物権法上の重要問題についての基本的

な知識の確実な修得を目標として行う。具体的な法の適用場面を意識しつつ、判例の読み方や要件事実の

基礎を学ぶことにより、実務的な考え方を身に付けることを目指す。

Ⅱ 講義の内

授業の進行等に伴い、授業の内容や順序などを変更することがある。

１民法と裁判実務

２意思表示１

３意思表示２

４代理１

５代理２

６社団・財団

７消滅時効

８物権的請求権

９不動産物権変動１

10 不動産物権変動２

11 登記請求権

12 共有

13 占有権

14 即時取得

15 予備日（小テストなど）


■期末試験（７０％） □中間テスト（％） ■小テスト（２０％）


Ⅳ 教材

・教科書

授業において扱う事例問題・レジメ等は事前に配布する。

・参考書

中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 195 民法判例百選Ⅰ 第６版』有斐閣 2009 年

中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 196 民法判例百選Ⅱ 第６版』有斐閣 2009 年

司法研修所編『改訂紛争類型別の要件事実』法曹会 2006 年

- 35 -

科目名民法総合２（Ａ・Ｂ）

（旧）民法総合１（Ａ・Ｂ）




担当教員大橋弘時限後期水曜２時限(Ａ)

３時限(Ｂ)

履修上の

注意


２．本科目は、平成 20 年度入学者に対しては、旧カリキュラムの「民法総合１」(必修)となる。

Ⅰ 講義の目標

この講義は、民法を一通り学んだ者を対象として、債権総論（一部）、契約総則、契約各論（一部）の

重要問題についての基本的知識の確実な習得を目標として行う。具体的な法の適用場面を意識しつつ、判

例の読み方や要件事実の基礎を学ぶことにより、実務的な考え方を身に付けることを目指す。

Ⅱ 講義の内容

授業の進行等に伴い、講義の内容や順序などを変更することがある。

１契約の成立１

２契約の成立２

３契約の履行過程１

４契約の履行過程２

５種類債権

６弁済と受領遅滞

７債務不履行１

８債務不履行２

９解除

10 売買１

11 売買２

12 売買３

13 無償契約

14 非典型契約

15 予備日




Ⅳ 教材

・教科書

授業において扱う事例問題・レジメ等は事前に配布する。

・参考書

中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 195 民法判例百選Ⅰ 第６版』有斐閣 2009 年

中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 196 民法判例百選Ⅱ 第６版』有斐閣 2009 年

司法研修所編『改訂紛争類型別の要件事実』法曹会 2006 年

- 36 -

科目名民法総合３（Ａ・Ｂ）

（旧）民法総合２（Ａ・Ｂ）


学年３年履修課程３年次２年履修課程２年次

必修

担当教員饗庭靖之時限前期水曜１時限(Ａ)

２時限(Ｂ)

履修上の

注意

１．クラス分けについては学修番号順とする。詳細は掲示で指示する。２．本科目は、平成 20 年度入学者に対しては、旧カリキュラムの「民法総合２」(必修)とな

る。

Ⅰ 講義の目標

民法を一通り学んだ者を対象として、担保権（民法第二編第七章から第十章）と債権総論のうちの債権

者代位権、及び詐害行為取消権、多数当事者の債権及び債務、債権の譲渡、債権の消滅（民法第三編第一

章の第二節第二款から第五節）を対象として講義を行う。

民法のこれらの部分は、債権者間の優劣を決することに関係した規定であるところに特色があり、金融

取引に関する法においては、中心的な重要性を持っている。

講義は、「民法総合・事例演習（松岡久和・潮見佳男・山本敬三著有斐閣）」を教材として、主として

抵当権、多数当事者の債権債務関係、債権譲渡、詐害行為取消権、相殺の論点などに対する理解を深める

とともに、理論が事案解決のためにどのように機能しているかを把握することを通じて、問題解決型の法

的思考力の養成を図ることを目標とする。

Ⅱ 講義の内容

１貸金債権と利息債権

２債権の消滅

３保証債務

４詐害行為取消権

５債権者代位権

６抵当権と妨害排除

７抵当権と利用権

８弁済者代位

９共同抵当

10 担保保存義務

11 物上代位と相殺

12 不動産譲渡担保

13 動産譲渡担保

14 債権譲渡

15 全体のまとめ Ⅲ 成績評価の方法


□レポート（％） □授業態度・出席（％） □その他（％） Ⅳ 教材

必要に応じ資料を配付する。

・教科書

松岡久和・潮見佳男・山本敬三(著)「民法総合・事例演習第２版」有斐閣 2009 年

・参考書

中田裕康･潮見佳男･道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 195 民法判例百選Ⅰ 第６版』有斐閣 2009 年

中田裕康･潮見佳男･道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 196 民法判例百選Ⅱ 第６版』有斐閣 2009 年

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科目名民法総合４（Ａ・Ｂ）

（旧）民法６



２年履修課程２年次必修

担当教員大橋弘時限前期木曜１時限(Ｂ)

２時限(Ａ)

履修上の

注意


２．本科目は、平成 20 年度入学者に対しては、旧カリキュラムの「民法６」(必修)となる。

Ⅰ 講義の目標

この講義は、一通り学んだ者を対象として、契約各論（一部）、不法行為・事務管理・不当利得、家族

法の重要問題について行う。判例の理解と分析等を通して、基本的な法律知識の習得と事実の把握・分析

能力の養成を目指す。

Ⅱ 講義の内容

授業の進行等に伴い、講義の内容や順序を変更することがある。

１賃貸借１

２賃貸借２

３請負

４委任

５非典型契約２

６不法行為１

７不法行為２

８不法行為３

９不法行為４

10 事務管理

11 不当利得

12 財産法と家族法の交錯１

13 財産法と家族法の交錯２

14 財産法と家族法の交錯３

15 予備日




（備考）

※小テスト、授業態度・出席を合わせて３０％とする。

Ⅳ 教材

・教科書

授業で扱う事例問題やレジメ等は事前に配布する。

・参考書

中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト195 民法判例百選Ⅰ 第６版』有斐閣 2009年

中田裕康・潮見佳男・道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト196 民法判例百選Ⅱ 第６版』有斐閣 2009年

水野紀子・大村敦志・窪田充見(編) 『別冊ジュリスト193 家族法判例百選第７版』有斐閣 2008年

- 38 -

科目名民法演習




担当教員石崎泰雄時限後期月曜４時限

履修上の

注意「民法演習」は複数開講されるが、履修できるのは１科目である。

Ⅰ 講義の目標

この授業は、③年次生の民法の演習科目として開講され、特に「表現力」の養成に特化した内容となる。

民法財産法の重要論点をカバーする「事例問題」を中心テーマごとに民法の体系に従って扱いながらも、

総合・融合問題とする。本科目受講に当たっては、まず、基礎知識を習得していることが前提となるので、

教科書等の精読とその知識の確認、論点ファイルノートの作成作業を継続していることが必要である。

Ⅱ 講義の内容

１民法演習ガイダンス

２民法総則（１）

３民法総則（２）

４物権法（１）

５物権法（２）

６物権法（３）

７債権総論（１）

８債権総論（２）

９債権総論（３）

10 債権各論（１）

11 債権各論（２）

12 債権各論（３）

13 総合問題（１）

14 総合問題（２）

15 総合問題（３）



■レポート（２０％） □授業態度・出席（％） □その他（％）

（備考）

期末試験に加え、毎回提出の「レポート」を重視する。

Ⅳ 教材

・教科書

教員作成のレジュメ（事例問題・解説ほか）を使用する。

・参考書

中田裕康ほか編『別冊ジュリスト 195・196 民法判例百選Ⅰ・Ⅱ 第６版』有斐閣 2009 年

松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅰ・Ⅱ』信山社 2010 年

- 39 -





担当教員大橋弘時限後期金曜４時限

履修上の


Ⅰ 講義の目標

本演習は、民法科目の仕上げとして、民法に関する基本的な知識を前提に、裁判例や総合的な事例問題

等を用いて、民法上の重要な論点について検討を行う。表現能力・文章作成能力を高めるため、レポート

の事前提出や授業においての意見表明を積極的に行ってもらうことを予定している。

Ⅱ 講義の内容

各回の授業では、民法上の諸領域にわたる多面的な問題を扱う。授業で取り上げる事項は、一応以下の

とおりとするが、順不同であり、内容も変更することがある。

１意思表示の瑕疵

２代理

３契約の履行と受領遅滞

４履行不能と危険負担

５契約不履行による損害賠償責任

６売買の瑕疵担保責任

７請負の瑕疵担保責任

８賃貸借の終了

９賃貸借における当事者の変更

10 不当利得

11 不動産の二重譲渡

12 動産の即時取得

13 不法行為

14 医療訴訟

15 予備日


■期末試験（７０％） □中間テスト（％） ■小テスト（ ※％）

■レポート（ ※％） ■授業態度・出席（ ※％） □その他（％）

（備考）

※レポート、小テスト、授業態度・出席を合わせて３０％とする。

Ⅳ 教材

必要に応じて資料を配布する。

・教科書

松岡久和・潮見佳男・山本敬三『民法総合・事例演習第２版』有斐閣 2009 年

・参考書

中田裕康･潮見佳男･道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 195 民法判例百選Ⅰ 第６版』有斐閣 2009 年

中田裕康･潮見佳男･道垣内弘人(編)『別冊ジュリスト 196 民法判例百選Ⅱ 第６版』有斐閣 2009 年

- 40 -





担当教員堤健智・作内良平時限後期月曜４時限

履修上の


Ⅰ 講義の目標

本演習は、民法に関し各受講者がすでに十分な知識を身につけていることを前提に、総仕上げとして、

判例・裁判例や総合的事例問題等を題材として、民法上の諸論点につき検討する。本科目の履修を通じ、

民法上の諸規範を総合的・有機的に理解し、法曹として必要な問題解決能力、応用能力、文章作成能力を

養うことが目的である。

Ⅱ 講義の内容

１総論－事案分析の方法（堤）

２契約の締結過程１（作内）

３契約の締結過程２（作内）

４各種の契約１（作内）

５各種の契約２（作内）

６各種の契約３（作内）

７各種の契約４（作内）

８契約存続中の関係と契約の終了（堤）

９物権変動（堤）

10 不法行為（堤）

11 債権の消滅・移転（堤）

12 担保権の効力１（堤）

13 担保権の効力２（堤）

14 民法各分野の交錯問題（堤）

15 予備（小テストなど）（作内・堤）

（備考）

なお、科目の性質上、希望者が概ね 10 名を超える場合には選抜を行う予定であるので、予め承知さ

れたい。



□レポート（％） ■授業態度・出席（４０％） □その他（％）

Ⅳ 教材

判例や事例問題などを教材として利用することとし、原則として事前に配布する。

- 41 -

科目名民事訴訟法１分類法律基本科目単位数２


担当教員我妻学時限後期火曜４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

判決手続を中心に未修者に最低限必要とされる民事訴訟法の基本的な知識を正確に習得す

ることを目標とする。

多数当事者、上訴などの複雑な問題点に関しては、民事訴訟法２で扱う。

短期間に効率的に民事訴訟法を修得することはきわめて困難であり、受講者は予習・復習する

ことが必要不可欠である。特に具体的な判例に関しては、各自が自習することが必要である。

Ⅱ 講義の内容

１紛争の当事者

２訴えの種類と訴えの利益

３訴訟上の代理と当事者適格

４訴訟要件

５訴訟上の請求

６裁判所、訴えの提起

７処分権主義１

８弁論主義

９自白

10 証明責任

11 訴訟物、二重起訴

12 処分権主義２

13 中間試験

14 判決１

15 判決２

（進行の目安であり、適宜変更する場合がある）


■期末試験（６０％） ■中間テスト（４０％） □小テスト（％）


Ⅳ 教材

・教科書

伊藤眞『民事訴訟法第４版』有斐閣 2011 年

・参考書

高橋宏志･高田裕成･畑瑞穂(編)『別冊ジュリスト 201 民事訴訟法判例百選第４版』有斐閣 2010 年

小林秀之(編)『判例講義民事訴訟法第２版』悠々社 2010 年

小林秀之(編)『法学講義民事訴訟法第２版』悠々社 2012 年刊行予定

- 42 -

科目名民事訴訟法２


学年３年履修課程２年次２年履修課程１年次

平成21年度以前の入学者→必修平成22年度以後の入学者

→選択担当教員我妻学時限前期水曜４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

民事訴訟法の理解を深めるために判決の効力、多数当事者などの判決手続の重要な問題に関する理解を

深めることを主眼とする。関連する判例を検討・分析することによって、事案の基礎的な分析力も習得で

きるようにする。

学部で民事訴訟法を履修していない 2 年履修課程の学生、3 年履修課程の学生は必ず受講すること。

学部で民事訴訟法を履修した 2年課程の学生も学部等では十分に触れることができない、判決の効力、多

数当事者、上訴などを扱うので、できるだけ受講することが望ましい。

Ⅱ 講義の内容

１弁論主義と処分権主義

２二重起訴の禁止

３訴えの利益

４当事者適格

５判決の効力１

６判決の効力２

７判決の効力３

８中間試験

９中間試験解説

10 共同訴訟１

11 共同訴訟２

12 独立当事者参加

13 補助参加と訴訟告知

14 主観的予備的併合・同時審判申出共同訴訟

15 上訴





Ⅳ 教材

・教科書

中野貞一郎・松浦馨・鈴木正裕『新民事訴訟法講義第２版補訂２版』有斐閣 2008 年

伊藤眞『民事訴訟法第４版』有斐閣 2011 年

いずれかを予め読んでいることを前提に授業を進める。

・参考書

高橋宏志『重点講義民事訴訟法上第２版』有斐閣 2011 年

高橋宏志『重点講義民事訴訟法下補訂第２版』有斐閣 2010 年


- 43 -

科目名民事訴訟法総合１（Ａ・Ｂ）



必修

担当教員我妻学時限前期金曜３時限(Ａ)

４時限(Ｂ)

履修上の


Ⅰ 講義の目標

本講義は、民事訴訟法の重要な問題について、判例を素材にして、主に理論面を中心に民事訴訟法の基

本的概念の正確な理解を深める。最高裁が原審の判断を覆している判例を中心に、なぜ判断が分かれるの

かを分析する。あわせて、民事訴訟法総合２での事案分析力を修得する前提としての基礎学力の修得を目

的としている。

Ⅱ 講義の内容

１紛争の当事者

２当事者適格

３訴えの種類と訴えの利益

４重複訴訟の禁止

５弁論主義と釈明

６文書提出命令

７処分権主義

８中間試験

９中間試験解説

10 判決の効力１

11 判決の効力２

12 判決の効力３

13 多数当事者１

14 多数当事者２

15 上訴





Ⅳ 教材

・教科書

長谷部由起子ほか『ケースブック民事訴訟法第３版』弘文堂 2010 年

その他、最新の判例を適宜、取り扱う。

（判例の動向にも自ら留意する習慣を身につけることも重要である。）

・参考書

民事訴訟法の基本書

高橋宏志『重点講義民事訴訟法上第２版』有斐閣 2011 年

高橋宏志『重点講義民事訴訟法下補訂第２版』有斐閣 2010 年


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科目名民事訴訟法総合２（Ａ・Ｂ）



２年履修課程２年次必修

担当教員眞鍋美穂子時限後期月曜２時限(Ａ)

３時限(Ｂ)

履修上の

注意


２開講日が上記時限と異なる場合がある。詳細は掲示で周知する。

Ⅰ 講義の目標

民事訴訟法総合１の履修を通じて、民事訴訟法についての理論的な知識を習得していることを前提に、

具体的な事例（判例等）に基づき民事訴訟手続の各場面ごとに問題となる事項を検討することで、具体的

事案に即した分析能力を養い、民事訴訟手続の総合的な理解を深める。

Ⅱ 講義の内容

１弁論主義

２処分権主義

３訴訟要件

４訴訟要件

５訴え

６訴え

７上訴

８中間テスト

９中間テストの解説

10 判決及び訴訟の終了

11 判決及び訴訟の終了

12 共同訴訟

13 共同訴訟

14 当事者

15 当事者

（進行の目安であり，適宜変更することがある）


■期末試験（５０％） ■中間テスト（３５％） □小テスト％）

□レポート（％） ■授業態度・出席（１５％） □その他（％）

Ⅳ 教材（改訂版が出たときはそれを用いる）

・教科書

下記のほか、適宜資料を配付する。

長谷部由起子ほか『ケースブック民事訴訟法第３版』弘文堂 2010 年

・参考書

高橋宏志『重点講義民事訴訟法 (上)第２版』有斐閣 2011 年

高橋宏志『重点講義民事訴訟法 (下) 補訂第２版』有斐閣 2010 年

など民事訴訟法の一般的な教科書。

遠藤賢治『事例演習民事訴訟法』有斐閣 2008 年

司法研修所監修『民事訴訟第一審手続の解説４訂』法曹会 2001 年

司法研修所(編)『民事判決起案の手引 10 訂』法曹会 2006 年

司法研修所(編)『新問題研究要件事実』法曹会 2011 年

司法研修所(編)『紛争類型別の要件事実改訂』法曹会 2006 年

司法研修所(編)『民事訴訟における要件事実第一巻増補』法曹会 1998 年

司法研修所(編)『民事訴訟における要件事実第二巻』法曹会 1992 年

- 45 -

科目名商法１分類法律基本科目単位数２


担当教員尾崎悠一時限後期水曜３時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

会社法を構成する諸制度・ルールの内容および機能を理解し、会社法上の問題点を分析する上で必要

となる基本的な考え方を身につけることを目標とする。商法２と併せて会社法のすべての範囲をカバー

する予定であり、本科目では、主として、コーポレート・ガバナンス（企業統治）について扱う。未修

者が対象であることからできる限り網羅的に講義することを心がけるが、時間的制約により受講者の自

習に委ねられる部分も少なくないことに留意されたい。

Ⅱ 講義の内容

１イントロダクション，会社法総論：会社の概念，法人格の意義，株式会社の基本的な仕組み

２取締役・取締役会（１）：取締役の選任と終任，取締役会の権限と運営

３取締役・取締役会（２）：代表取締役，会社と取締役の関係

４取締役・取締役会（３）：取締役の会社に対する責任①（責任原因，任務懈怠の意義）

５取締役・取締役会（４）：取締役の会社に対する責任②（責任の追及方法，責任の免除・軽減）

６株主・株主総会（１）：株主の権利・義務，株式の譲渡・流通，株式のサイズの調整

７株主・株主総会（２）：種類株式，株主総会の権限と運営

８株主・株主総会（３）：株主総会決議の瑕疵とその争い方

９株主・株主総会（４）：株主の情報収集権，利益供与

10 監査役・監査役会等（１）：監査役の選任と終任，監査役の職務と権限，監査役の責任

11 監査役・監査役会等（２）：監査役会の設置，監査役会の構成と職務，会計監査人，会計参与

12 多様な機関構成とその選択：委員会設置会社，非取締役会設置会社，機関構成の選択

13 会社債権者の保護（１）：会社債権者の保護の必要性，計算書類の作成と確定，配当規制

14 会社債権者の保護（２）：自己株式の取得，子会社による親会社株式の取得・保有

15 会社債権者の保護（３）：会社法人格否認の法理，取締役の第三者に対する責任


■期末試験（６５％） □中間テスト（％） ■小テスト（ ※％）


（備考）

※小テスト、レポート、授業態度・出席を併せて３５％とする。

Ⅳ 教材

・教科書

伊藤靖史ほか『Legal Quest 会社法第２版』有斐閣 2011 年

江頭憲治郎ほか編『別冊ジュリスト 205 会社法判例百選第２版』有斐閣 2011 年

・参考書

落合誠一ほか『会社法 Visual Materials』有斐閣 2011 年

江頭憲治郎『株式会社法第４版』有斐閣 2011 年

- 46 -

科目名商法２分類法律基本科目単位数２


担当教員尾崎悠一時限後期水曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

会社法を構成する諸制度・ルールの内容および機能を理解し、会社法上の問題点を分析する上で必要

となる基本的な考え方を身につけることを目標とする。商法１と併せて会社法のすべての範囲をカバー

する予定であり、本科目では、主として、コーポレート・ファイナンス（企業金融）、組織再編につい

て扱う。未修者が対象であることからできる限り網羅的に講義することを心がけるが、時間的制約によ

り受講者の自習に委ねられる部分も少なくないことに留意されたい。

Ⅱ 講義の内容

１会社の設立と解散

２会社の資金調達（１）：新株発行における利害調整の必要性，新株発行手続き

３会社の資金調達（２）：新株発行の瑕疵

４会社の資金調達（３）：新株予約権，社債

５定款の変更

６組織再編（１）：会社の合併

７組織再編（２）：会社分割

８組織再編（３）：株式交換・株式移転

９組織再編（４）：事業譲渡

10 会社の資金調達・組織再編についてのまとめ，企業買収についてのイントロダクション

11 企業買収（１）：友好的買収

12 企業買収（２）：敵対的買収

13 企業買収（３）：ＭＢＯ

14 持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）

15 結合企業についての会社法上の規制


■期末試験（６５％） □中間テスト（％） ■小テスト（ ※％）


（備考）

※小テスト、レポート、授業態度・出席を併せて３５％とする。

Ⅳ 教材

・教科書

伊藤靖史ほか『Legal Quest 会社法第２版』有斐閣 2011 年

江頭憲治郎ほか編『別冊ジュリスト 205 会社法判例百選第２版』有斐閣 2011 年

・参考書

落合誠一ほか『会社法 Visual Materials』有斐閣 2011 年

江頭憲治郎『株式会社法第４版』有斐閣 2011 年

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科目名商法総合１（Ａ・Ｂ）




担当教員潘阿憲時限前期木曜３時限(Ａ)

４時限(Ｂ)

履修上の


Ⅰ 講義の目標

本演習は、民事法総合の科目として会社法の分野における近時の重要な裁判例を取りあげ、株式会社の

機関等に関する重要な論点について、掘り下げて検討する。演習は、担当教員と受講者との間の質問と回

答を通した対話的な形式で進めることにする。受講者は事前に相当程度の予習と準備を行うことが必要で

あると同時に、本演習に積極的主体的に参加するという姿勢が求められる。

Ⅱ 講義の内容

１株式の譲渡（最判昭和63・3・15判時1273号124頁、最判平成7・4・25裁判集民事175号91頁など）

２株主総会決議の瑕疵等その１（最判昭和45 ・8・20判時607号79頁、神戸地裁尼崎支判平成12・3・28判タ1028号288頁など）

３株主総会決議の瑕疵等その２（最判昭和42・9・28民集21巻7号1970頁、最判平成9・9・9判タ955号145頁など）

４取締役会決議の瑕疵（名古屋高判平成12・1・19金判1087号18頁、最判昭和44・3・28民集23巻3号645頁、福岡高那覇支判平成10・2・24金商1039号3頁など）

５代表取締役と取引の安全（最判平成6・1・20民集48巻1号1頁、最判昭和44・12・2民集23巻12号2396頁最判昭和40・9・22民集19巻6号1600

頁など）

６競業取引規制（東京地判昭和56・3・26判時1015号27頁、東京高判平成16・6・24判時1875号139頁）

７利益相反取引規制（最大判昭和43・12・25民集22巻13号3511頁、仙台高決平成9・7・25判タ964号256頁など）

８取締役の報酬（最判昭和60・3・28判時1159号150頁、最判平成15・2・21金判1180号29頁、最判平成4・12・18民集46巻9号3006

頁、福岡地判平成10・5・18判時1659号101頁など）

９取締役の会社に対する責任（東京地判平成16・9・28判時1886号111頁、最判平成12・7・7民集54巻6号1767頁など）

10 取締役の第三者に対する責任（最大判昭和44・11・26民集23巻11号2150頁、東京高判平成17・1・18金商1209号10頁）

11 違法な募集株式の発行（東京高判昭和48・7・27判時715号100頁、東京地決平成元・7・25判時1317号28頁、最判平成6・7・14判時1512

号178頁など）

12 会社設立（最判昭和38・12・24民集17巻12号1744頁、東京地判平成7・11・17判タ926号244頁など）

13 株主代表訴訟（大阪高判昭和54・10・30高民集32巻2号214頁、東京地判平成4・2・13判時1427号137頁、東京高決平成7・2・20判タ895号252頁など）

14 監査役・会計監査人（最判平成元・9・19判時1354号149頁、大阪高判昭和61・10・24金法1158号33頁、最判昭和61・2・19民集40

巻1号32頁など）

15 会社法総則の諸問題（仙台高判昭和61・10・23判タ624号218頁、最判昭和33・2・21民集21巻2号282頁など）


■期末試験（７０％） □中間テスト（％） □小テスト（％）

□レポート（％） ■授業態度・出席（３０％） □その他（％）

Ⅳ 教材

・教科書

前田雅弘・洲崎博史・北村雅史『会社法事例演習教材』有斐閣 2007 年

・参考書

江頭憲治郎『株式会社法第３版』有斐閣 2009 年

江頭憲治郎・岩原紳作ほか(編)『別冊ジュリスト 180 会社法判例百選』有斐閣 2006 年

- 48 -

科目名商法総合２（Ａ・Ｂ）




担当教員潘阿憲時限後期木曜３時限(Ａ)

４時限(Ｂ)

履修上の


Ⅰ 講義の目標

本演習は、株式・社債による資金調達や、株主総会の運営などに関する重要な論点について、判例等も

踏まえて、掘り下げて検討する。演習は、担当教員と受講者との間の質問と回答を通した対話的な形式で

進めることにする。受講者は事前に相当程度の予習と準備を行うことが必要であると同時に、本演習に積

極的主体的に参加するという姿勢が求められる。

Ⅱ 講義の内容

１株式・社債による資金調達１（最判昭和 37・3・8民集 16 巻 3 号 473 頁など）

２株式・社債による資金調達２（最判平成 9・1・28 民集 51 巻 1 号 71 頁など）

３種類株式の利用

４新株予約権の利用（東京高決平成 17・3・23 判時 1899 号 56 頁など）

５株式単位の選択

６自己株式の利用

７株主総会の運営１

８株主総会の運営２（最判昭和 43・11・1 民集 22 巻 12 号 2402 頁など）

９委員会設置会社の利用

10 閉鎖会社における定款自治と株主間契約１

11 閉鎖会社における定款自治と株主間契約２

12 企業再編１：持株会社の利用６号 244 頁など）

13 企業再編２：合併

14 企業再編３：会社分割・事業譲渡

15 企業再編４：株式交換・株式移転




Ⅳ 教材

・教科書

前田雅弘・洲崎博史・北村雅史『会社法事例演習教材』有斐閣 2007 年

・参考書


江頭憲治郎・岩原紳作ほか(編)『別冊ジュリスト 180 会社法判例百選』有斐閣 2006 年

- 49 -

科目名商法総合３


学年３年履修課程２・３年次

２年履修課程１・２年次選択

担当教員矢崎淳司時限後期水曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本講義は、商法総則・商行為法および手形・小切手法に関する重要な問題点につき、主に重要判例を素

材としながら検討することを通じて、商法総則・商行為法および手形・小切手法の基礎的事項の理解を確

実なものとし、事案分析力を高めることを目標とする。

Ⅱ 講義の内容

１総論

２商業登記・商号

３営業譲渡・商業帳簿

４商業使用人・代理商（１）

５商業使用人・代理商（２）

６商行為法総則・商事売買

７仲立営業・問屋営業

８運送営業・倉庫営業

９場屋営業・匿名組合・交互計算

10 中間テスト

11 約束手形（１）

12 約束手形（２）

13 約束手形（３）

14 約束手形（４）

15 為替手形・小切手




Ⅳ 教材

・教科書

森本滋（編）『商法総則講義第３版』成文堂 2007 年

森本滋（編）『商行為法講義第３版』成文堂 2009 年

江頭憲治郎・山下友信（編）『商法（総則・商行為）判例百選第５版』有斐閣 2008 年

・参考書

授業中に適宜紹介する。

- 50 -

科目名商法総合演習




担当教員潘阿憲時限前期金曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本演習は、商法総合演習として会社法の分野における近時の重要な論点について、重要な文献を取りあ

げながら、掘り下げて検討する。演習は、担当教員と受講者との間の質問と回答を通した対話的な形式で

進めることにする。受講者は事前に相当程度の予習と準備を行うことが必要であると同時に、本演習に積

極的主体的に参加するという姿勢が求められる。

Ⅱ 講義の内容

１株主総会の決議の瑕疵を争う訴えの構造についての検討（1）決議取消の訴え

２株主総会の決議の瑕疵を争う訴えの構造についての検討（2）決議無効確認の訴え

３株主総会の決議の瑕疵を争う訴えの構造についての検討（3）決議不存在確認の訴え

４取締役の責任と経営判断原則に関する検討（1）

５取締役の責任と経営判断原則に関する検討（2）

６取締役の責任と経営判断原則に関する検討（3）

７株主代表訴訟に関する比較法的検討（1）米国法

８株主代表訴訟に関する比較法的検討（2）ドイツ法

９株主代表訴訟に関する比較法的検討（3）日本法

10 新株の不公正発行とその法的是正措置についての検討（1）



13 会社法における組織再編をめぐる論点（1）合併

14 会社法における組織再編をめぐる論点（2）分割

15 会社法における組織再編をめぐる論点（1）株式移転・株式交換




Ⅳ 教材

・教科書

それぞれのテーマにとって重要な論文・資料を配布する。

・参考書


- 51 -

科目名刑法１分類法律基本科目単位数２


担当教員星周一郎時限前期水曜３時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

刑法の基礎を、総論を中心に、法科大学院に必要な範囲で講義する。必要な刑法の知識と解釈論的思考

の基本を、短期間に効率的に修得させることを目標とする。

Ⅱ 講義の内容

１罪刑法定主義と刑法解釈

２結果と被害者の同意

３実行行為と不作為犯

４未遂犯論・中止犯

５因果関係論

６故意論と事実の認識

７錯誤論事実の錯誤・法律の錯誤

８過失犯論

９正当防衛と緊急避難

10 責任能力・誤想過剰防衛

11 共犯と正犯間接正犯論

12 共同正犯論

13 教唆・幇助

14 共犯と身分・共犯と錯誤

15 罪数・刑の適用




（備考）

毎回出席をとるほか、質疑応答をし、成績評価に加味する

Ⅳ 教材

・教科書

前田雅英『刑法総論講義第５版』東大出版会 2011 年

前田雅英『最新重要判例 250 刑法第８版』弘文堂 2011 年

・参考書

木村光江『刑法第３版』東大出版会 2010 年

- 52 -

科目名刑法２分類法律基本科目単位数２


担当教員木村光江時限前期金曜３時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本講義は刑法各論を学ぶものであるが、特に、裁判例を中心とした現在の刑法各論の考え方を理解させ

ることを目標とする。対象は、刑法典上の各犯罪類型のうち，個人法益に対する罪を中心とする(社会法

益，国家法益に対する罪は，後期の「刑法３」で扱う)。

講義の方法は，テキストを用い，レジュメに沿って質疑応答をまじえつつ講述する形式をとる。

質疑内容や小テスト等により，各自の達成度を検証しつつ講義する。

Ⅱ 講義の内容

１刑法各論の全体像

２生命・身体に対する罪（１）殺人罪

３生命・身体に対する罪（２）傷害罪，危険運転致死傷罪

４生命・身体に対する罪（３）遺棄罪

５自由に対する罪（１）逮捕・監禁罪，脅迫罪，略取・誘拐罪

６自由に対する罪（２）強姦罪，強制わいせつ罪，住居侵入罪

７名誉・業務に対する罪(１) 名誉毀損罪，侮辱罪

８名誉・業務に対する罪（２）業務妨害罪，信用毀損罪

９過失犯論業務上過失致死傷罪，自動車運転致死傷罪

10 財産犯論(１) 財産犯の客体，不法領得の意思

11 財産犯論(２）窃盗罪，強盗罪

12 財産犯論(３) 詐欺罪，恐喝罪

13 財産犯論(４) 横領罪，背任罪

14 財産犯論(５) 損壊罪,盗品関与罪

15 まとめ




（備考）

※小テスト・レポート，質疑応答の内容及び出欠を併せて３０％とする。

Ⅳ 教材

・教科書

木村光江『刑法第３版』東大出版会 2010 年


・参考書

前田雅英『刑法各論講義第５版』東大出版会 2011 年

前田雅英ほか(編)『条解刑法第２版』弘文堂 2007 年

- 53 -

科目名刑法３分類法律基本科目単位数２


担当教員星周一郎時限後期火曜２時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

刑法１・２で必ずしも十分に修得し得ない範囲を講義する。

Ⅱ 講義の内容

１オリエンテーション刑法３の獲得目標

２総論犯罪の成立を阻却する事由１

３総論犯罪の成立を阻却する事由２

４総論共犯１

５総論共犯２

６総論共犯３

７総論共犯４

８罪数

９各論公共の安全に対する罪

10 各論偽造の罪

11 各論国家法益に対する罪１

12 各論国家法益に対する罪２

13 刑法総合１

14 刑法総合２

15 刑法総合３




Ⅳ 教材

・教科書

前田雅英『刑法総論講義第５版』東大出版会 2011 年木村光江『刑法第３版』東大出版会 2010 年


（詳細は初回に指示する）

・参考書


- 54 -

科目名刑法総合（Ａ・Ｂ）



必修

担当教員木村光江時限前期金曜１時限(Ｂ)

２時限(Ａ)

履修上の


Ⅰ 講義の目標

本講義は、刑法総論・各論の重要論点を集中的に取り上げるもので，刑法１，刑法２及び刑法３で学ん

だ刑法総論・各論の理論を具体的事例にあてはめ，応用する能力を身につけることを目標とする。

講義の方式は，テーマごとに課題を示し，質疑応答を中心とする。 Ⅱ 講義の内容

１実行行為の特定：実行行為の継続性，終了時期

２実行行為：不作為犯

３因果関係：因果関係の役割，介在事情のある場合

４被害者の同意：瑕疵ある同意，殺人と自殺関与

５中止未遂

６故意の認定：違法性の意識の可能性

７錯誤：誤想防衛・誤想過剰防衛

８正当防衛：積極加害意思と急迫性，自招防衛，防衛の意思

９過剰防衛：相当性，防衛行為の特定

10 共謀共同正犯と行為共同説

11 間接正犯と共同正犯

12 共犯の因果性（１）：幇助犯

13 共犯の因果性（２）：承継的共犯

14 共犯の因果性（３）：共犯と離脱

15 まとめ



□レポート（％） ■授業態度・出席（ ※％） □その他（％）

（備考）

※小テスト，質疑応答の内容及び出欠を併せて３０％とする。 Ⅳ 教材

・教科書


笠井治・前田雅英(編)『ケースブック刑法第４版』弘文堂 2012 年刊行予定

木村光江『演習刑法』東京大学出版会 2003 年

・参考書

前田雅英『刑法総論講義第５版』東京大学出版会 2011 年

前田雅英『刑法各論講義第５版』東京大学出版会 2011 年

前田雅英ほか(編)『条解刑法第２版』弘文堂 2007 年

木村光江『刑法第３版』東京大学出版会 2010 年

上記を使用するほか、裁判例等を資料として配布する。

- 55 -

科目名刑事訴訟法分類法律基本科目単位数２


担当教員峰ひろみ時限後期水曜２時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

刑事訴訟法に関する基本的知識の確実な習得を目的として、刑事訴訟法全般を概説する。

初学者にも分かりやすい解説を心掛けたい。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス、刑事手続概観

２刑事訴訟の基本的原理、刑事訴訟の担い手

３捜査法総論、捜査の端緒

４被疑者の逮捕・勾留

５証拠の収集(1)強制捜査（逮捕・勾留を除く。）①

６証拠の収集(2)強制捜査②

７証拠の収集(3)任意捜査①

８証拠の収集(4)任意捜査②、被疑者の防衛活動

９捜査の終結、公訴の提起、訴因制度

10 公判手続(公判前整理手続を含む。)

11 証拠法(1)総論

12 証拠法(2)自白法則・補強法則

13 証拠法(3)伝聞法則

14 証拠法(4)違法収集証拠排除法則等

15 裁判他

※ なお、講義の進捗状況に伴い上記内容を若干調整することがある。




Ⅳ 教材

・教科書

池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義第３版』東京大学出版会 2009 年

・参考書

井上正仁他編『別冊ジュリスト 203 刑事訴訟法判例百選第９版』有斐閣 2011 年

- 56 -

科目名刑事訴訟法総合(Ａ・Ｂ)




担当教員前田雅英・堀田周吾時限前期月曜１時限(Ａ)

２時限(Ｂ)

履修上の

注意



Ⅰ 講義の目標

刑事訴訟法（捜査中心）の主要論点を講義する。

読む力・論点拾い出し能力・具体的事実に着目する能力。

Ⅱ 講義の内容

ケースブックに準拠

１強制処分と任意処分の限界

２写真撮影

３おとり捜査，通信傍受

４職務質問・所持品検査

５任意同行の限界

６通常逮捕の手続

７現行犯逮捕，緊急逮捕

８別件逮捕・勾留

９令状による捜索・差押え

10 令状によらない捜索・差押え

11 体液等の強制採取

12 接見交通

13 公訴の提起

14 訴因の特定

15 訴因変更の要否




Ⅳ 教材

池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義第４版』東大出版会 2012 年

笠井治・前田雅英(編)『ケースブック刑事訴訟法第３版』弘文堂 2012 年

前田雅英・星周一郎『判例ノート刑事訴訟法』弘文堂 2012 年

- 57 -

科目名刑事法総合１(Ａ・Ｂ)




担当教員前田雅英時限後期月曜２時限(Ａ)

３時限(Ｂ)

履修上の

注意



Ⅰ 講義の目標

ケースブックを使った刑法・刑事訴訟法の演習

Ⅱ 講義の内容

１オリエンテーション

２実行行為の特定

３未遂中止犯

４因果関係

５殺意とその認定構成要件の認識と訴因

６錯誤論と事実認識の有無

７責任能力とその認定

８阻却事由とその主張・立証

９挙証責任の転換・推定規定

10 共同正犯と狭義の共犯との関係

11 共謀とその認定(１)(共謀の認定と罪となるべき事実)

12 共謀とその認定(２)(共謀の認定と共犯者の自白)

13 賍物の近接所持と窃盗犯人の特定

14 刑事手続(１)(証拠法 1)

15 刑事手続(２)(証拠法 2)




Ⅳ 教材

・教科書

笠井治・前田雅英(編)『ケースブック刑法第４版』弘文堂 2012 年


前田雅英『刑法講義総論５版』東大出版会 2011 年

前田雅英・星周一郎『判例ノート刑事訴訟法』弘文堂 2012 年

- 58 -

科目名刑事法総合２




担当教員前田雅英時限前期月曜３時限

履修上の

注意



Ⅰ 講義の目標

ケースブックを使った刑事法の演習

Ⅱ 講義の内容

１オリエンテーション－テストについて

２構成要件と刑事訴訟法－訴因の特定構成要件の重要部分と罪数立証

３殺人罪と故意

４自由に対する罪－業務妨害罪

５財産犯１－窃盗強盗詐欺

６財産犯２－横領背任贓物罪

７財産犯３

８到達度確認テスト

９偽造罪

10 国家

11 公務執行妨害罪

12 捜査１

13 捜査２

14 公判手続き１

15 公判手続き２




Ⅳ 教材

・教科書

笠井治・前田雅英(編)『ケースブック刑法第４版』弘文堂 2012 年



- 59 -

科目名刑法演習




担当教員前田雅英時限後期木曜隔週３時限

４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

参加者の選んだテーマを掘り下げて検討する。研究者養成的演習を行う。

Ⅱ 講義の内容

参加者の希望テーマに合わせて、講義を組み立てる。

前半の 4回くらいは、現代日本の刑事法の基礎となる状況について講義する。


□期末試験（％） □中間テスト（％） □小テスト（％）

■レポート（１００％） □授業態度・出席（％） □その他（％）

Ⅳ 教材

・教科書

前田雅英『刑法総論講義５版』東大出版会 2011 年

前田雅英『刑法各論講義５版』東大出版会 2011 年

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科目名民事訴訟実務の基礎

（旧）民事訴訟実務の基礎１

分類実務基礎科目単位数２



担当教員眞鍋美穂子時限前期火曜２時限

履修上の

注意

１本科目は、平成21年度以前の入学者に対しては、旧カリキュラムの「民事訴訟実務の基礎１」

（必修）となる。


Ⅰ 講義の目標

具体的な事例を題材に、実際の訴訟手続を通じて、訴訟物の把握、主張・立証責任の分配、争点整理手

続の機能、証拠調べと事実認定等を分析、検討することにより、民事手続法と民事実体法との融合的理解

を深める。

Ⅱ 講義の内容

１民事訴訟の手続（主として争点整理手続）について

２訴訟物の意義と主張・立証責任の分配について

３訴訟物の意義と主張・立証責任の分配について

４金銭の支払請求（売買代金、貸金返還）をめぐる問題

５金銭の支払請求（売買代金、貸金返還）をめぐる問題

６不動産の明渡請求（所有権、賃貸借契約終了）をめぐる問題

７不動産の明渡請求（所有権、賃貸借契約終了）をめぐる問題

８不動産の明渡請求（所有権、賃貸借契約終了）をめぐる問題

９不動産の登記手続請求（所有権移転登記、抵当権設定登記）をめぐる問題

10 不動産の登記手続請求（所有権移転登記、抵当権設定登記）をめぐる問題

11 中間テストとその解説

12 中間テストとその解説

13 民事訴訟の手続（主として証拠調べと事実認定）について

14 動産の引渡請求をめぐる問題

15 譲受債権の支払請求をめぐる問題

（進行の目安であり，適宜変更することがある）


■期末試験（５０％） ■中間テスト（３５％） □小テスト（％）


（備考）

※レポート・授業態度及び出席等を総合的に考慮し、１５％とする。

Ⅳ 教材（改訂版が出たときはそれを用いる）

・教科書下記のほか、適宜資料を配布する。

司法研修所監修『民事訴訟第一審手続の解説４訂』法曹会 2001 年

司法研修所(編)『民事判決起案の手引１０訂』法曹会 2006 年

司法研修所(編)『新問題研究要件事実』法曹会 2011 年

司法研修所(編)『紛争類型別の要件事実改訂』法曹会 2006 年

司法研修所(編)『民事事実認定教材－保証債務履行請求事件－』司法協会 2003 年

・参考書

村田渉・山野目章夫ほか『要件事実論 30 講第２版』弘文堂 2009 年

司法研修所(編)『民事訴訟における要件事実第一巻増補』法曹会 1998 年

司法研修所(編)『民事訴訟における要件事実第二巻』法曹会 1992 年

- 61 -

科目名刑事訴訟実務の基礎


学年３年履修過程２年次


担当教員笠井治・河村俊哉・峰ひろみ時限後期木曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本講義は、法科大学院修了後、司法研修所における実務教育に十分対応できるだけの実務的知識・能力

を身に付けることを目的とするもので、弁護士、裁判官、元検察官が担当する。

刑事訴訟実務は、捜査、公訴の提起、公判、裁判といった時系列的な流れに沿って進行し、その各段階

において、警察官、被疑者（被告人）、被害者及び参考人等多数の関係者が関与しつつ各種訴訟活動が行

われる。従って、捜査・公判手続が多数の関係者の関与の下でなされることを理解し、その時点における

様々な状況に応じつつ、具体的にいかなる形で進行するのかを十分理解することが必要不可欠である。

本講義では、それらを踏まえ、具体的な事件の流れに沿った事実認定能力の涵養も目指す。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス、刑事司法を担うための基本的な視点、刑事手続全体の流れ

２事実認定の基本

３捜査の基本

４被疑者の身体拘束の基本、勾留請求事件等の処理

５被疑者弁護活動の基本

６検察官による終局処分の在り方，公訴の提起（訴因の特定等を含む。）

７起訴後の準備活動

８公判前整理手続

９検察官立証の在り方

10 公判弁護活動の基本

11 証拠採否の手続－証拠能力の理解等

12 第一審公判手続と証人尋問

13 証拠調べ

14 論告・弁論

15 裁判所の判断

※ なお、受講生の学修状況等により、上記講義内容を若干変更することがある。


■期末試験（９０％） □中間テスト（％） □小テスト（％）

■レポート（１０％） □授業態度・出席（％） □その他（％）

（備考）

上記にいう「レポート」とは、法文書等の起案を意味する。

Ⅳ 教材

・教科書

前田雅英（編）『刑事訴訟実務の基礎』弘文堂 2010 年

・参考書

司法研修所監修『刑事第一審公判手続の概要 (平成 21 年度版)－参考記録に基づいて－』

法曹会 2009 年

司法研修所(編)『刑事弁護実務 (平成 18 年版)』日本弁護士連合会 2006 年

司法研修所(編)『刑事弁護実務 (別冊書式編）（平成 20 年版）』日本弁護士連合会 2008 年

司法研修所(編)『刑事弁護実務追補版（平成 22 年版）』日本弁護士連合会 2010 年

司法研修所検察教官室(編)『検察講義案（平成 21 年版）』法曹会 2009 年

池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義第３版』東京大学出版会 2009 年

その他、裁判所、法務省、日弁連または教員が作成した教材を使用する。

- 62 -

科目名租税訴訟実務の基礎

分類展開・先端科目単位数２



担当教員川村栄一時限後期火曜１時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本講義は、行政法総論及び行政救済法についての一定の理解を前提に、租税訴訟の実務を講ずる。本講義の目標は、租税訴訟の判例・栽判例を参照することにより、租税訴訟の各類型を理解すること

を主眼とする。本講義を受講するには、租税法１を並行して受講していることが望ましい。ただし、意欲があれば、

必ずしも租税法１の並行受講は必要としない。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス、租税争訟の実態、租税訴訟の訴訟物、租税訴訟の特徴（総額主義と争点主義等）

２不服申立手続（異議申立、審査請求、国税不服審判所）

３不服申立前置主義と租税争訟手続、アドバンス・ルーリングとその実例

４行政事件訴訟の訴訟類型別の租税訴訟の態様

５課税訴訟における訴えの対象－更正処分及び再更正処分とその訴えの利益等

６総額主義と処分理由の差替え、理由附記制度

７推計課税とその立証責任（実額反証を含む。）

８その他の課税訴訟

９中間試験

10 固定資産評価審査委員会に対する審査の申出、国家賠償請求

11 地方自治体の独自課税と訴訟（１）

12 地方自治体の独自課税と訴訟（２）

13 徴収訴訟

14 判例研究（１）

15 判例研究（２）




Ⅳ 教材

・レジュメと判例・裁判例をその都度配布する。

・参考書

水野忠恒・中里実他(編)『別冊ジュリスト租税判例百選第５版』有斐閣 2011 年

岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介『ベーシック税法第６版』有斐閣 2011 年

日本税理士会連合会(編)『税務六法法令編』ぎょうせい 2012 年（刊行予定）

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科目名模擬裁判




担当教員笠井治・河村俊哉・峰ひろみ時限前期木曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

裁判官、検察官、弁護士を教師とし、刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレー

ション方式によって学生に参加させ、刑事裁判実務の流れを理解させるとともに、法文書の作成、尋問技

術等の基礎的技能を修得させることを目的とする。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス、刑事手続の流れ概観

２公判前整理手続の解説（１）

３公判前整理手続の解説（２）

４公判前整理手続期日（１）

５公判前整理手続期日（２）

６公判前整理手続期日（３）

７証人尋問に関する諸問題

８模擬裁判（１）

９模擬裁判（２）

10 模擬裁判（３）

11 模擬裁判（４）

12 模擬裁判（５）

13 模擬裁判（６）

14 模擬裁判全体の講評及び反省（１）

15 模擬裁判全体の講評及び反省（２）

※ なお、受講生の人数等の諸事情により、上記内容を若干変更する場合がある。



□レポート（％） ■授業態度・出席（１００％） □その他（％）

（備考）

講義における質疑、本科目における事案・手続の理解度、作成書面の内容、発言や尋問の良否、取組

姿勢等を総合的に判断し、評価する。

成績評価は、合格か不合格かを決する。

Ⅳ 教材

・教科書

裁判所、法務省、日弁連または教員が作成した教材を使用する。

・参考書

必要に応じて適宜紹介する予定である。

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科目名民事裁判と事実認定




担当教員松山恒昭時限前期集中

履修上の

注意

１事前に配付する判例等資料を良く読んで、意見を述べることができるように準備して下さ

い。２事実認定演習においては、記録を精査して、争点整理をすると共に争点について事実認定し

心証を取っておくようにして下さい。

Ⅰ 講義の目標

民事裁判においては正しい事実認定をすることが前提となるところ、本講座において，事実認定に関

する基本的な法理と手法を学ぶと共に、判例において示される経験則を探求し、その上で事例研究と記

録を素材にして事実認定の演習をすることによって、事実認定能力の涵養の第一歩としたい。

Ⅱ 講義の内容

第１回民事裁判と裁判官

第２回事実認定総論１

第３回事実認定総論２

第４回事実認定各論１

第５回事実認定各論２

第６回事実認定各論３

第７回事実認定各論４

第８回事実認定事例研究１

第９回事実認定事例研究２

第 10 回事実認定事例研究３

第 11 回事実認定事例研究４

第 12 回事実認定演習１

第 13 回事実認定演習１

第 14 回事実認定演習２

第 15 回事実認定演習２



■レポート（６０％） ■授業態度・出席（４０％） □その他（％）

Ⅳ 教材

・参考書

司法研修所(編)『民事訴訟における事実認定』（司法研究報告書第 59 輯第１号）法曹会 2007 年

後藤勇『民事裁判における経験則－その実証的研究－』判例タイムズ社 1990 年

伊藤眞・加藤新太郎(編)『［判例から学ぶ］民事事実認定』有斐閣 2006 年

土屋文昭・林道晴(編)『ステップアップ民事事実認定』有斐閣 2010 年

・教科書

（事実認定演習で使用するテキスト）

司法研修所(編)『民事演習教材２』(第３建物明渡等請求事件)司法協会 2004 年

司法研修所(編)『民事事実認定教材－貸金請求事件－』司法協会 2003 年

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科目名刑事裁判と事実認定




担当教員峰ひろみ時限前期火曜２時限

履修上の

注意記録教材の検討など予習課題を出すことがあるが、積極的に取り組んでほしい。

Ⅰ 講義の目標

法律論は、「事実」を法律の定める要件に当てはめて結論を出すというものである。しかしながら、実

際の刑事手続においては「事実」が予め与えられているわけではない。証拠から何が「事実」かを探り出

していかなければならないのである。この証拠から「事実」を探り出すという作業を事実認定という。こ

の事実認定は何も裁判官だけが行うものではなく、検察官は検察官の立場から、弁護人は弁護人の立場か

らそれぞれに行うものである。事実認定は刑事手続の大前提をなす極めて重要な作業といわなければなら

ない。

本講義は、証拠の見方や証拠に対する評価の仕方等を踏まえ、刑事手続における事実認定の基本を身に

付けることを目的とする。受講生の皆さんには、ぜひ生の証拠から事実の真相を探り出すための基礎的な

能力を養っていただきたい。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス、刑事手続における事実認定の重要性

２証拠の見方（１）

３証拠の見方（２）

４証拠の評価（１）

５証拠の評価（２）

６証拠の評価（３）

７事実認定の基礎（１）

８事実認定の基礎（２）

９事実認定の基礎（３）

10 事実認定の基礎（４）

11 事実認定に関する諸問題（１）

12 事実認定に関する諸問題（２）

13 事実認定に関する諸問題（３）

14 事実認定に関する諸問題（４）

15 まとめ（法曹三者の事実認定）

※ なお、受講生の学修進度等に照らして上記内容を若干変更する場合がある。




Ⅳ 教材

・教科書

前田雅英（編）『刑事訴訟実務の基礎』弘文堂 2010 年

・参考書

必要に応じて適宜参考資料を配付する。

裁判所、法務省等が作成した記録教材を使用する予定である。

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科目名法曹倫理




担当教員笠井治・大橋弘・峰ひろみ時限後期火曜３時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本講義は、法曹の役割と倫理について、現在の我が国の法制や実態を検討するとともに、歴史的・比較

法的視点をも盛り込んで、批判的に分析させ、法曹としての責任感・倫理観を養うことを目的とするもの

で、弁護士、裁判官、検察官が担当する。

Ⅱ 講義の内容

１裁判官倫理(1) 裁判官の役割と責任

２裁判官倫理(2) 裁判官の地位と規律

３裁判官倫理(3) プロフェッションとしての裁判官

４検察官倫理(1) 我が国の検察官制度の特色、検察官の基本的性格

５検察官倫理(2) 刑事司法における検察官の役割、検察官と職業倫理

６検察官倫理(3) 独任制官庁としての検察官と検察官同一体の原則

７検察官倫理(4) 公益の代表者としての検察官の役割

８検察官倫理(5) 検察官の地位と服務規律

９弁護士倫理(1) 法曹の使命・役割と職業倫理、弁護士の職務責任と規範

10 弁護士倫理(2) 誠実義務、利益相反

11 弁護士倫理(3) 守秘義務、真実義務

12 弁護士倫理(4) 弁護士と依頼者の関係（受任時・受任中の事件処理・辞任）

13 弁護士倫理(5) 相手方との関係、他の弁護士との関係および裁判関係

14 弁護士倫理(6) 刑事弁護の倫理、弁護人の誠実義務と真実義務、国選弁護人の倫理、

被害者，第三者との関係

15 弁護士倫理(7) 依頼者との金銭関係、広告活動、兼業、弁護士の公共的責任

※ なお、受講生の学修状況等により、上記講義内容を若干変更する場合がある。




（備考）

成績評価は、合格か不合格かを決する。

Ⅳ 教材

・教科書

塚原英治･宮澤節生･宮川光治(編著)『プロブレムブック法曹の倫理と責任第２版』現代人文社 2007年

日本弁護士連合会(編)『弁護士職務基本規程』自由と正義臨時増刊号日弁連 2005 年

・参考書

田中宏『弁護士のマインド法曹倫理ノート』弘文堂 2009 年

裁判所、法務省、日弁連または教員が作成した教材等も適宜使用することがある。

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科目名エクスターンシップ


学年３年履修課程２年次、３年次

２年履修課程１年次、２年次選択

担当教員笠井治・饗庭靖之時限前期・後期集中

履修上の

注意

１．本科目の履修に当たっては、「法曹倫理」を既に修得済みか、同一年度に履修することが必

要である。

２．その他、履修申請に当たっての注意事項を掲示する場合があるので注意すること。

Ⅰ 講義の目標

実務家教員の所属する法律事務所等の協力を得て、担当教員の指導監督の下に、法文書作成を含む実践

的な法学教育を行うものである。実務の現場で当事者の実情や紛争の実態などの実務の一端に触れる事に

より、法曹としての社会的責務やその後の学習への意義付けを与えることを目的とする。

Ⅱ 講義の内容

夏季・春季休業期間を利用して、法律事務所に派遣され、法律問題の調査方法、依頼者との対応方法、

法律文書の作成方法などを学ぶ。当事者の実情、法律紛争の実態などに触れることにより、将来法曹とな

るための基本的な姿勢、心構え、実際の問題解決方法を学ぶ。

１事前研修

法律事務所の一般的な状況を把握するための事前研修を行う。法曹倫理で学んだ内容を再度復習

するとともに、特に守秘義務の厳守について、十分理解し、認識を深める。

２事務所への派遣

担当教員が所属する両事務所へ派遣され、上記の目的に沿ったエクスターンシップの課題を研修

する。簡単な法文書作成、法律問題の調査方法研修、依頼者との対応方法の研修等を行う。

３事後研修

派遣後に研修内容についてのまとめを行い、レポートを作成する。


成績評価は派遣期間終了後に学生が作成するレポートと、派遣先からの報告等を総合して合否判定を行

う。

Ⅳ 教材

特に指定しない。適宜レジュメ等を配布する。

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科目名法文書作成




担当教員大橋・石田・上岡・藤田・三縄時限前期木曜６時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本講義は，法律実務において使用する法文書作成の基本を身に付けることを目標として行う。内容的に

は，具体的事例を通して，法文書作成の考え方や在り方の基本を学び，用字・用語の使い方，公用文作成

の要領，訴状・答弁書等の法文書の作成の仕方などの修得を目指している。授業に当たっては，何回か事

前にレポートを提出してもらうことを予定している。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス（法文書作成の考え方，在り方）

２法文書の用字・用語，公用文作成の要領

３訴状の作成その１（訴状作成の要領・訴状の記載事項）

４訴状の作成その２（実践演習・講評）

５訴状の作成その３（実践演習・講評）

６答弁書の作成その１（答弁書作成の要領）

７答弁書の作成その２（実践演習・講評）

８準備書面の作成その１（法律論の展開の仕方）

９準備書面の作成その２（実践演習・講評）

10 準備書面の作成その３（実践演習・講評）

11 準備書面の作成その４（実践演習・講評）

12 客観的文書の作成その１（客観的文書作成の要領）

13 客観的文書の作成その２（実践演習・講評）

14 客観的文書の作成その３（実践演習・講評）

15 予備日

※講義の進捗状況に応じて内容や順番を変更することがある。



■レポート（６０％） ■授業態度・出席（４０％） □その他（％）

（備考）※ 授業態度・出席には講義中に出題するレポートの内容等も含める。

Ⅳ 教材

・教科書

瀬川信久ほか(編著)『事例研究民事法』日本評論社 2008 年

・参考書

田中豊(著)『法律文書作成の基本』日本評論社 2011 年

『最新公用文用字用語例集改定常用漢字対応』ぎょうせい公用文研究会編 2010 年

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科目名法社会学分類基礎法学・隣接科目単位数２

学年全学年選択

担当教員長谷川貴陽史時限後期金曜５限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

法社会学理論及び実証研究について学び、法と社会との動態的な関係について

理解を深めることを目標とする。法的事象を多様な角度から捉える能力を養う。

Ⅱ 講義の内容

1 総論（理論）

① Eugen Ehrlich の法社会学

② Max Weber の法社会学

③ H.L.A.Hart の法概念

④ Niklas Luhmann の法社会学

⑤ Nonet=Selznick の法社会学・G.Teubner の法社会学

⑥ 末弘厳太郎の法社会学

⑦ 川島武宜の法社会学

2 各論（実証研究等）

⑧ 日本の民事訴訟率

⑨ 裁判の法社会学(1)コミュニティと法

⑩ 裁判の法社会学(2)現代型訴訟

⑪ 裁判の法社会学(3)住環境と法

⑫ 裁判の法社会学(4)生存と法

⑬ 法と社会変動（離婚と法）

⑭ 弁護士とその社会的役割(1)

⑮ 弁護士とその社会的役割(2)




（備考）

Ⅳ 教材

・教科書なし

・参考書

六本佳平『日本の法と社会』有斐閣 2004 年

ダニエル・H・フット（溜箭将之訳）『裁判と社会』NTT 出版 2006 年

太田勝造＝ダニエル.H.フット＝濱野亮＝村山眞維（編著）『法社会学の新世代』有斐閣 2009 年

川島武宜『日本人の法意識』岩波新書 1967 年

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科目名法哲学分類基礎法学・隣接科目単位数２


担当教員横濱竜也時限前期集中

履修上の

注意集中講義であることもあり予復習は特に求めないが、講義に集中すること。

Ⅰ 講義の目標

法哲学のうち現代正義論および現代法概念論について体系的な視座を提供する。

Ⅱ 講義の内容

（以下の各項目はおおよそ各回の内容に対応するが、状況に応じて進度を調整する可能性がある）

０イントロダクション

１正戦論と日本国憲法９条

２正義概念論

３アメリカ合衆国における正義論の政治文化的背景

４功利主義

５ロールズの正義論

６平等論の展開

７リバタリアニズム

８無政府資本主義

９共同体論

10 世界正義論

11 法概念論への導入

12 現代法概念論論争展望

13 法の支配

14 立憲主義と民主主義

15 遵法義務と抵抗権




（備考）

毎回出席をとる。また授業中の質疑応答における発言やコメントシートの内容を成績評価において考慮

する。

Ⅳ 教材

・教科書：特に指定しない。各回に関連文献を紹介する。

・参考書：同上

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科目名アメリカ法分類展開・先端科目単位数２


担当教員富井幸雄時限前期水曜１時限

履修上の

注意指定された英文を読んでくる。

Ⅰ 講義の目標

アメリカ法の考え方や歴史、制度について基礎的な理解をめざす。戦後我が国の法体系に少なからず影

響を与えているアメリカ法の基本概念を習得するとともに、基本的な法律英語も習得する。簡易な英文で

書かれたアメリカの法学生の入門書ＪｏｈｎＨｕｍｂａｃｈ，ＷｈｏｓｅＭｏｎｅｔ？Ａｎ

ＩｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎｔｏｔｈｅＡｍｅｒｉｃａｎＬｅｇａｌＳｙｓｔｅｍ，Ａｓｐｅｎ

Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，２００７．の一部を受講生間で輪読していきながら、自由にディスカッション

し、アメリカ法のアウトラインを把握していく。

Ⅱ 講義の内容

１導入

２アメリカ法の形成と背景

３法律家の仕事

４法律家の考え方

５連邦法と州法

６裁判管轄

７司法制度

８民事訴訟の提起

９コモンローとは何か

10 法源論制定法と行政立法

11 民事訴訟の展開 answer と discovery

12 予審手続

13 陪審制

14 司法権の優越

15 試験とまとめ


□期末試験（％） ■中間テスト（５０％） □小テスト（％）

□レポート（％） ■授業態度・出席（５０％） □その他（％）

（備考）

受講生に英文の解釈や報告を随時もとめていくので、必ず準備しておく。

Ⅳ 教材

・教科書

伊藤正己・木下毅『アメリカ法入門第５版』日本評論社 2012 年

・参考書


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科目名経済と法分類基礎法学・隣接科目単位数２


担当教員酒井享平時限前期月曜６時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

現代社会が直面する諸問題に見られる経済と法の交錯関係を経済学及び法学双方の見地から捉えることを試

みる。経済学（法と経済学を含む。）の基礎理論を紹介した上で、経済と法律が交錯する時事的な問題（Ｍ＆

Ａ、入札談合、消費者取引、環境問題、原発問題、ＴＰＰ交渉等）を取り上げ、ディスカッションを交え、経

済関連法の学習の際に有用な基礎的な知識、考え方、問題意識等を習得させることにより、法的判断の際に経

済的知識・経済理論を活用し得る、かつ、経済問題の解決に貢献し得る法曹を育成することを目指す。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス（本講義の目標・経済と法の交錯関係の捉え方）

２～４経済学の基礎知識の紹介（アダム・スミス、マルサス、リカードなどの古典派から、限界革命・パ

レート最適・新古典派を経て、新産業組織論・行動経済学まで）

５～７経済学と法律学－法と経済学の視角 →コースの定理（不完備契約など）・ピグー税など紹介

８我が国の市場経済・競争政策の特性－風土・歴史、GHQの役割、国際比較、法意識・実定法－

９経済法体系の概念

10～13 市場取引の諸問題（(1)～(8)から適宜選択）

(1) 市場経済における消費者取引の重要性（最終需要者の意義、情報の非対称性）と法律的基本問題

（消費者訴権、内部通報者の保護、消費者庁の役割（消費者約款、不当表示等）等）

(2) 中間的取引様式（市場取引と社内取引との中間概念）

①流通取引＝消費者と生産者とをつなぐ、

②下請取引＝経済の二重構造（高度成長の支え？）合理的な長期継続的取引か？それとも日本人

の法意識の弱さの反映か？ → 新たな二重構造（正規・非正規社員）の発生

(3) 談合の経済学と公共発注の法制度－談合はなぜなくならないか？

(4) 企業組織政策－企業結合（Ｍ＆Ａ）･持株会社は企業再生の決め手か？－

(5) 開発投資インセンティブと技術競争・技術独占

(6) 事業規制（管理）法や医療・環境等社会的規制法は、市場の失敗を補完する決め手か？

(7) 環境政策と競争政策（市場の外部性の内部化･･コースの定理→経済法体系の再構築）

(8) 世界経済法秩序の二大ルール－ＷＴＯルールと競争法－比較優位説の検証

14 法的判断の際に経済的知識・経済理論を活用した例

15 コンプライアンスと司法過疎問題



■レポート（８０％） ■授業態度・出席（２０％） □その他（％）

（備考）「授業態度・出席」においては､双方向の授業・受講者間の討議における参加状況を特に重視する。

Ⅳ 教材

・教科書特に指定しない。講義ごとにレジュメ・資料を提供する。

・参考書

宍戸善一・常木淳『法と経済学－企業関連法のミクロ経済学的考察』有斐閣 2004 年

小西唯雄・和田聡子『競争政策と経済政策』晃洋書房 2003年

川濱昇･瀬領真悟･泉水文雄･和久井理子『ベーシック経済法－独占禁止法入門第３版』有斐閣 2010年

など

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科目名政治学特殊授業１分類基礎法学・隣接科目単位数２


担当教員今井亮佑時限前期水曜２時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

戦後日本政治を概観した上で、特に「選挙」という一種のゲームに登場する政党・政治家が、ゲーム

のルールである「選挙制度」の枠内で、いかに行動しているかについて、理論的・実証的に論じる。

Ⅱ 講義の内容

１導入

２占領期

３ 1955 年体制の成立

４ 60 年安保と高度経済成長

５自民党支配の深化と停滞

６政治改革（１）

７政治改革（２）

８橋本行革

９小泉構造改革（１）

10 小泉構造改革（２）

11 選挙制度概論

12 中選挙区制と日本政治

13 選挙制度と政党システム

14 選挙制度と政治家

15 まとめ




Ⅳ 教材

・教科書

とくに指定しない。

・参考書

各回の講義の中で適宜紹介する。

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科目名政治学特殊授業２分類基礎法学・隣接科目単位数２


担当教員森山茂徳時限後期水曜４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

近代東アジア比較法制度論である。東アジアの伝統的な法と裁判の在り方を、中国・朝鮮・日本の三国

を比較しながら、伝統的政治文化との関連を重視して論じ、それが近代にどのように変化したかに言及す

る。随時、西欧との比較も行う。

Ⅱ 講義の内容

１序論法文化と政治文化の関連について

２第１講自然と天（１）自然信仰、西欧に於ける自然、自然法

３第１講自然と天（２）東アジアにおける自然と天

４第２講天と権力

５第３講政治システムと政治思想（１）一般的特徴、中国

６第３講政治システムと政治思想（２）朝鮮、日本

７第３講政治システムと政治思想（３）政治思想

８第４講社会集団（１）政治社会と社会集団、中国

９第４講社会集団（２）朝鮮、日本

10 第５講法と裁判（１）中国、重罪案件

11 第５講法と裁判（２）中国州県自理の案件

12 第５講法と裁判（３）朝鮮

13 第５講法と裁判（４）日本

14 第６講近代西洋法の継受

15 結論法文化と政治文化の連続と断絶について




Ⅳ 教材

・教科書

特になし。レジュメを配布する。

・参考書

滋賀秀三『清代中国の法と裁判』創文社 1984 年など。

逐次、適宜指摘する。

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科目名会計学分類基礎法学・隣接科目単位数２


担当教員川本淳時限前期木曜３時限

履修上の

注意受講に際し、とくに制約はない。

Ⅰ 講義の目標

主として、会計学の未修者を対象として、会計の基礎となる考え方について学ぶ。専門知識の修得を目

的とするわけではないので、資格の取得や会計実務には直結しない。

会計の領域は法律・経営・経済にまたがっているが、会計専門家（アカウンタント）は、法律家・経営

者・エコノミストのどれとも異なる発想で決算書を作成している。その発想を相対的に理解することで、

会計とは何か？について、一定のイメージを得ることを目標とする。

Ⅱ 講義の内容

１会計はどう役立つのか？

２会計はどこが難しいのか？

３会計は誰が決めているのか？

４決算書はどうやって作るのか？（簿記その１）

５決算書はどうやって作るのか？（簿記その２）

６決算書はどうやって読むのか？（財務分析その１）

７決算書はどうやって読むのか？（財務分析その２）

８資本と利益の区別とは？

９資産をどう評価するのか？

10 利益はどうやって測るのか？（収益費用の測定）

11 利益はどうやって計るのか？（収益費用の認識）

12 多角化企業の決算書

13 商品の会計

14 減価償却

15 引当金




（備考）

履修者が少ない場合には、レポート(50％)＋授業態度・出席(50％)とする。

初回の出席状況をみて、成績評価の方法を確定する。

Ⅳ 教材

・教科書

川本淳他『はじめて出会う会計学』有斐閣 2009 年

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科目名統計学分類基礎法学・隣接科目単位数２


担当教員森一将時限前期火曜３時限

履修上の

注意統計・確率に関する予備知識は不要である。授業中に演習を行うため欠席等は極力しないこと。

Ⅰ 講義の目標

本講義では、計量データを用いた統計的意思決定の基本的理論を講義と演習により習得することを目的

とする。講義においては、代表的な意思決定技法の１つである仮説検定を多く取り上げ、具体的な問題に

対しての統計的解法を学習し、これを通して理論的な枠組みを明らかにしていく。数学的知識は四則演算

といくつかの記法（和記号など）程度があればよい。学問の第一歩は「習うより慣れろ」である。積極的

かつ忍耐強い受講を期待する。

Ⅱ 講義の内容

1. イントロダクション

2. 何を「代表」とするか－集団と記述統計量（１）－

3. 何を「代表」とするか－集団と記述統計量（２）－

4. 「確率」をどう使うか－確率と確率分布－

5. どのように「判断」するか－仮説検定概論－

6. 「差がある」とは何か－平均に関する仮説検定（１）－

7. 「差がある」とは何か－平均に関する仮説検定（２）－

8. 差を起こす「要因」とは何か－分散分析（１）－

9. 差を起こす「要因」とは何か－分散分析（２）－

10. 「独立」か「関係」か－カイ二乗分析（１）－

11. 「独立」か「関係」か－カイ二乗分析（２）－

12. 「特性」を明らかにする－推定と近似－

13. 「関係」をどのように評価するか－相関と回帰－

14. 公害における意思決定－社会における統計的意思決定事例（１）－（予定）

15. 薬害における意思決定－社会における統計的意思決定事例（２）－（予定）


■期末試験（５０％） □中間テスト（％） □小テスト（％）

■レポート（３０％） ■授業態度・出席（２０％） □その他（％）

（備考）

授業中に定期的に演習を行うことを予定している。演習は授業の内容を前提として出題され、その結果

は上記のレポートとして評価される。したがって、欠席等は極力しないこと。

Ⅳ 教材

・教科書

P.G.ホーエル（著）浅井晃・村上正康（共訳）『初等統計学』培風館 1981 年

・参考書

倉田博史・星野崇宏（共著）『入門統計解析』新世社 2009 年

佐伯胖・松原望（編）『実践としての統計学』東京大学出版会 2000 年

※このほか、追加の参考書がある場合は授業中に指示する。

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科目名比較憲法




担当教員富井幸雄時限後期水曜１時限

履修上の

注意

１憲法総合１履修済みであることが望ましい。

２英文を読むのをいとわない。

Ⅰ 講義の目標

日本国憲法の原理や運用に大きな影響を及ぼしているアメリカ憲法の立憲主義原理や解釈理論を学習

する。その際、日本国憲法における理論はいかなるものであり、アメリカの理論あるいは原理との異同に

留意しながら、日本国憲法を比較憲法的に眺めるのも試みる。アメリカ憲法原理を習得するとともに、日

本国憲法の解釈原理を確認し、理解を深める。英文を読むことで、生のアメリカ憲法や判例に触れ、法律

英語の感覚を養うとともに、憲法理論の根本的理解を図る。

Ⅱ 講義の内容

１導入アメリカ憲法の制定と原理

２連邦制(Federalism) 州際通商条項(interstate commerce clause)

３違憲審査制度(Judicial Review)

４憲法訴訟（１）当事者適格(standing)

５憲法訴訟（２）政治的問題(political question) mootness

６大統領と議会権力分立問題

７私人間効力 state action

８表現内容規制 content-based

９表現内容中立規制 content-neutral

10 表現の自由の違憲審査基準

11 Public Forum

12 試験

13 プライバシーの権利

14 平等原則と違憲審査基準

15 国教樹立禁止条項(Establishment Clause)


□期末試験（％） ■中間テスト（５０％） □小テスト（％）

□レポート（％） ■授業態度・出席（５０％） □その他（％）

（備考）

授業態度には適宜課す報告の評価が入る。

Ⅳ 教材

・教科書

松井茂記『アメリカ憲法入門第６版』有斐閣 2008 年

・参考書

樋口範雄『アメリカ憲法』弘文堂 2011 年

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科目名地方自治法




担当教員徳本広孝・西村裕一時限後期火曜４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

第１回から第８回は、地方自治や地方公共団体の意義、地方自治の本旨及び地方公共団体の組織・権能

といった事項について主に憲法的観点から講じる。

第９回から第 15 回は、地方自治体の権能や国の地方公共団体に対する関与の仕組み、地方公共団体の

組織及び財務等を主に行政法的観点から講じる。

Ⅱ 講義の内容

１地方自治の意義

２地方自治の本旨

３地方公共団体の意義

４地方公共団体の組織

５地方公共団体の権能

６法律と条例

７住民の権利

８中間試験

９関与のルール

10 条例及び規則

11 地方公共団体の機関（１）

12 地方公共団体の機関（２）

13 地方公共団体の財務

14 住民訴訟

15 公の施設




Ⅳ 教材

・教科書

宇賀克也『地方自治法概説第４版』有斐閣 2011 年

・参考書

塩野宏『行政法Ⅲ 第３版』有斐閣 2006 年

- 79 -

科目名情報法




担当教員徳本広孝・木村草太時限前期月曜２時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

情報に対する権利、情報の取扱いに関する法制を学ぶ。

Ⅱ 講義の内容

木村担当分（１回から８回を担当）

１表現の自由・知る権利・検閲の禁止（理論解説）

２表現の自由・知る権利・検閲の禁止（判例解説）

３名誉権の保護

４プライバシー権の保護

５名誉権・プライバシー権に基づく事前差止

６表現に係る規制と給付

７マス・メディアの特権（報道の自由、取材の自由）、放送法制

８中間試験

徳本担当分（９回から１５回を担当）

９情報の収集と管理

10 行政機関個人情報保護法・その１

11 行政機関個人情報保護法・その２

12 個人情報保護法

13 行政機関情報公開法・その１

14 行政機関情報公開法・その２

15 行政機関情報公開法・その３




（備考）

木村担当回中間テスト８０％・授業態度２０％

徳本担当回期末試験８０％・授業態度２０％

Ⅳ 教材

・教科書

高橋和之ほか(編)『別冊ジュリスト 186 憲法判例百選Ⅰ 第５版』有斐閣 2007 年


・参考書

小早川光郎ほか(編)『別冊ジュリスト 181 行政判例百選Ⅰ 第５版』有斐閣 2006 年

堀部政男・長谷部恭男(編) 『別冊ジュリスト 179 メディア判例百選』有斐閣 2005 年

- 80 -

科目名現代取引法




担当教員石崎泰雄時限後期水曜４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

現代社会にあっては、社会の進展・高度化とともに、国際社会のいっそうのグローバル化が進行し、取

引法領域の「国際化」「現代化」の傾向が顕著である。そこで、現在世界の多くの諸国が加盟するウィー

ン国連売買条約（ＣＩＳＧ）（2008 年７月１日批准・2009 年８月１日発効）に加え、ユニドロワ国際商

事契約原則、ヨーロッパ契約法原則（ヨーロッパ民法典草案）をも併せて検討し、これらの法秩序と国内

法との比較検討を通じて、「現代取引法」の向かうべき方向を探る。本科目では、まず、第１部において、

「現代化」の一つとして、いまだ特別法が制定されていない「医療行為法」を対象とし、第２部において、

取引法を「国際化」の観点から捉える。また、民法（債権法）改正が間近に迫っていることから、債権法

改正についても言及することにする。

Ⅱ 講義の内容

［第１部］現代医療行為法

１現代医療行為法概論

２現代医療行為法における患者の権利（１）

３現代医療行為法における患者の権利（２）

４現代医療行為法における義務違反

［第２部］現代取引の国際化と国内法

５ウィーン国連売買条約の基本構造

６ウィーン国連売買条約における契約違反

７ユニドロワ国際商事契約原則の基本構造

８ユニドロワ国際商事契約原則における不履行

９ヨーロッパ契約法原則（ヨーロッパ民法草案）の基本構造

10 ヨーロッパ契約法原則（ヨーロッパ民法草案）における不履行

11 国際的統一法の国内法への影響（１）

12 国際的統一法の国内法への影響（２）

13 国内取引法（債権法）の改正（１）

14 国内取引法（債権法）の改正（２）

15 総括


■期末試験（９０％） □中間テスト（％） □小テスト（％）


Ⅳ 教材

・参考書

石崎泰雄『患者の意思決定権』成文堂 2008 年

石崎泰雄『契約不履行の基本構造－民法典の制定とその改正への道－』成文堂 2009 年

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科目名企業法務


学年３年履修過程３年次


担当教員清水俊彦時限前期土曜隔週４時限

５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

企業法務を担当して５年目になるので、他のロースクールでは学べない専門分野の特別講義を企画す

る。近時、法曹関係者の間でも大いに注目され、今後も多様な形で繰り返し生じると予想され、企業経営

にとって脅威となり得る金融デリバティブをめぐる各種の問題に焦点を当て、基本法である民法のほか、

会社法、金融商品取引法等の関連箇所に触れながら、各法における基礎的な概念や原理を踏まえ、理論と

実践の両面から深掘りしていく。大半の法律家が取扱いに苦慮している領域なので、実務の世界に入った

後すぐに専門家として信頼を得られるだけの見識を身に着けることを目標とする。

Ⅱ 講義の内容

１金融デリバティブをめぐる近年の状況

(1) 通貨デリバティブの諸類型

(2) 各種の仕組み債

２経営者の責任（その１）

(1) 経営判断原則

(2) 監視義務

(3) 内部統制・リスク管理

(4) 利益相反

３業者の責任

(1) 関連法令

(2) 裁判例

(3) 内部統制・法令遵守体制

４経営者の責任（その２）

(1) 情報開示

(2) 提訴責任

(3) 利益相反その他

５株式会社以外の法人のガバナンス

６司法関係者の責任

(1) 過去の失敗

(2) 弁護士

(3) 裁判所とＡＤＲ

（時間配分その他の関係で内容の出入りや順番の前後はあり得る）


■期末試験（６０％） □中間テスト（％） □小テスト（％） ■レポート（２０％） ■授業態度・出席（２０％） □その他（％）（備考）随時の質疑応答を予定しており、その際出席の有無を確認しつつ、成績評価に加味する。 Ⅳ 教材

・教科書当ロースクールの会社法の講義で使用している教科書黒沼悦郎「金融商品取引法入門第 4 版（または講義直前の最新版）」日経文庫

・参考書各回の講義時または講義前に配布するもの

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科目名医事刑法




担当教員前田雅英時限後期月曜 1時限

履修上の

注意



Ⅰ 講義の目標

最近医療と法の関係の問題はますます増加している。それらの問題を素材に研修することは、まさに生

きた法現象を処理する力を養成することになる。また、刑法の理解にも非常に有用である。

この科目では、医療と刑事法の領域が交錯する問題を取り上げ、最先端の医療問題について講義を行う。

Ⅱ 講義の内容１オリエンテーション

２医行為の意義

３医師と患者の関係

４インフォームド・コンセントと被害者の承諾

５専断的医療行為と自己決定権

６医療行為の正当化根拠業務権説と構成要件該当性

７医療過誤過失論と医療行為

８医療行為と許された危険

９医療過誤の諸類型注射投薬手術

10 人と胎児堕胎罪の意義

11 人の終期と尊厳死

12 精神医療と責任能力

13 医療と共犯関係

14 公医療と監督責任

15 医と倫理



■レポート（８０％） ■授業態度・出席（２０％） □その他（％）

Ⅳ 教材

・教科書

特になし。

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科目名刑事政策




担当教員峰ひろみ時限後期火曜１時限

履修上の

注意日ごろから新聞やテレビニュース等に関心を持つようにしてほしい。

Ⅰ 講義の目標

犯罪被害者保護や精神障害のある犯罪者の処遇等刑事政策の分野及びその周辺領域においては、近時、

様々な新たな動きが生じている。そこで、刑事政策等に関する多種多様な問題点の中から近時の動向に照

らして注目すべきものを取り上げ、その解説を加えるとともに、適宜討論等を行うことにより、理解を深

めていただきたいと考えている。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス、我が国の犯罪情勢と刑事政策の新たな動き

２薬物事犯を巡る諸問題（１）

３薬物事犯を巡る諸問題（２）

４薬物事犯を巡る諸問題（３）

５薬物事犯を巡る諸問題（４）

６外国人犯罪を巡る諸問題

７暴力団犯罪を巡る諸問題

８犯罪被害者等保護を巡る諸問題（１）

９犯罪被害者等保護を巡る諸問題（２）

10 犯罪被害者等保護を巡る諸問題（３）

11 少年犯罪を巡る諸問題（１）

12 少年犯罪を巡る諸問題（２）

13 精神障害のある犯罪者の処遇等に関する諸問題（「医療観察法」を中心に）（１）

14 精神障害のある犯罪者の処遇等に関する諸問題（「医療観察法」を中心に）（２）

15 性犯罪者に対する処遇に関する諸問題（再犯防止のための取組みを中心に）




Ⅳ 教材

・教科書

教員作成のレジュメや資料（「犯罪白書」の抜粋等）を適宜配布して使用する。

・参考書

必要に応じて適宜参考文献を紹介する予定である。

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科目名経済刑法


学年３年履修課程２年次２年履修課程１年次選択

担当教員木村光江時限後期金曜１時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

経済法の領域に関して，刑事法の観点からのアプローチの方法を身につけることを目標とする。

経済法関係の刑事罰の一般論（法人処罰，両罰規定，行政罰との関係），種々の経済事犯と特別刑法犯

の他，刑法典上の財産関連犯罪についても取り上げるが，あくまで実際の事案を，その背景も含めて検

討することを重視し，実証的なアプローチにより検討を進める。この他、強制執行妨害，賄賂罪などに

ついても触れる。

講義の方法は，基本的にレジュメに沿って講述する形式をとるが，裁判例を中心に具体的な事例の理解

と問題解決方法を修得させる。

Ⅱ 講義の内容

１経済犯罪に対する刑事的制裁罰金，没収・追徴の意義，行政制裁との関係

２法人処罰と両罰規定法人処罰・両罰規定の変遷と現状

３企業経営と犯罪(１) 企業秘密・情報に対する罪

４企業経営と犯罪(２) 贈収賄罪

５企業経営と犯罪(３) 組織的犯罪処罰法

６企業経営と犯罪(４) まとめ

７カード犯罪(１) キャッシュカード，ローンカードに対する犯罪

８カード犯罪(２) クレジットカードに対する犯罪

９金融犯罪(１) マネー・ロンダリング，出資法違反，コンピュータ犯罪

10 金融犯罪(２) 不正融資に対する制裁

11 経済活動と国家法益強制執行妨害，入札妨害罪

12 偽造罪(１) 支払用カードに対する罪，文書の意義

13 偽造罪(２) 偽造と行使の意義

14 業務の妨害に関する罪

15 まとめ


■期末試験（７０％） □中間テスト（％） ■小テスト（ ※ ％）

□レポート（％） ■授業態度・出席（ ※ ％） □その他（％）

（備考）

※小テスト、質疑応答の内容及び出欠を併せて３０％とする。

Ⅳ 教材

・教科書

動きの激しい領域であるため，裁判例の他，統計や立法経緯などの資料を教材として使用する。

・参考書

必要に応じて，参考資料を配付する。

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科目名消費者法




担当教員深津健二時限前期火曜１時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

現代経済社会における主要な課題である消費者問題の解決に向けて、消費者の権利確保という観点か

ら消費者法と呼ばれる一群の法制度が形成されている。本講義では、消費者基本法、消費者契約法、特

定商取引法などをはじめとする法令や判例の検討を通じて、消費者法の基本的考え方を理解するととも

に、消費者の権利実現に向けた具体的な問題の解決方法を学ぶ。

Ⅱ 講義の内容

１消費者問題と消費者法

２消費者契約をめぐる問題点

３消費者契約法①

４消費者契約法②

５消費者取引と不法行為

６特定商取引法①

７特定商取引法②

８特定商取引法③

９割賦販売法

10 金融商品販売法

11 製造物責任法

12 貸金業法

13 消費者の「選ぶ権利」と法制度

14 消費者の「知る権利」と法制度

15 まとめ




Ⅳ 教材

・教科書

日本弁護士連合会(編)『消費者法講義第３版』日本評論社 2009 年

・参考書

大村敦志『消費者法第４版』有斐閣 2011 年

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科目名租税法１




担当教員川村栄一時限後期金曜３時限

履修上の

注意

本科目は、平成 20 年度入学者に対しては、３年履修課程２年次・３年次に配当された科目とし

て提供される。

Ⅰ 講義の目標

本講義は、行政法総論及び行政救済法についての一定の理解を前提に、所得税法及びこれに関連する国

税通則法を講ずる。

本講義の目標は、国税通則法及び所得税法の基本的部分を理解することにより、租税法の基礎理論及び

所得税の基本的仕組みを理解することを主眼とする。また、それらの理解の上に立って、判例・裁判例等

を参照することにより、国税通則法及び所得税法の関係規定の解釈とあてはめができるようにする。

本講義は、租税法を司法試験の選択科目とする場合のみならず、選択科目としない場合でも、将来、租

税訴訟に携わること等を想定して、受講することを勧めたい。

Ⅱ 講義の内容

１租税法ガイダンス、租税の意義と種類、租税法の特色、租税法の基本原則

２租税法解釈の一般的問題、租税回避行為と脱税・節税との相違

３課税要件（納税義務者(納税義務の成立・承継・消滅、連帯納税義務、第二次納税義務)、課税物件

（課税客体）、課税物件の帰属（実質所得者課税の原則）、課税標準、税率（税額控除）

４租税確定手続（申告納税方式、賦課課税方式、自動確定方式）、確定申告、修正申告、予定納税、

青色申告、確定権の除斥期間

５所得の概念、所得の帰属、課税単位、収入金額

６権利確定主義とその例外、必要経費と家事費・家事関連費等

７給与所得、退職所得

８利子所得、配当所得、山林所得

９消費税

10 相続税

11 不動産所得、事業所得(１)

12 事業所得（２)（変動所得・臨時所得を含む。)

13 譲渡所得（１）

14 譲渡所得（２）

15 一時所得、雑所得、税額控除と二重課税の調整、損益通算


■期末試験（８０％） □中間テスト（％） ■小テスト（２０％）


Ⅳ 教材

・教科書

金子宏『租税法第１７版』弘文堂 2012 年（刊行予定）

金子宏他(編著)『ケースブック租税法第３版』弘文堂 2011 年

・参考書




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科目名租税法２




担当教員川村栄一時限前期金曜３時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本講義は、行政法総論及び行政救済法についての一定の理解並びに租税法１の受講をしていることを前

提に、法人税法の基礎及び所得税法に関連する法人税法を講ずる。

本講義の目標は、法人税法の基礎及び所得税法に関連する法人税法を理解することにより、租税法１の

理解と合わせて、法人所得課税の大要及び法人税と所得税との関係を理解することを主眼とする。また、

判例・裁判例等を参照することにより、法人税法等の関係規定の解釈とあてはめができるようにする。

本講義は、租税法を司法試験の選択科目とする場合には、必ず受講することを勧めたい。

Ⅱ 講義の内容

１法人税の基礎理論

２法人税の確定申告、予定申告・中間申告、青色申告等

３法人税の納税義務者(普通法人、公益法人等、協同組合等）

４事業年度、法人の所得の意義等

５益金の意義（１）（法人税法の一般的定め）

６益金の意義（２）（益金の計上時期、別段の定め）

７損金の意義（１）（法人税法の一般的定めと損金の計上時期）

８損金の意義（２）（役員給与等、寄附金、交際費等）

９同族会社（１）（所得税関係）

10 同族会社（２）（法人税関係）

11 法人税の税率、更正の特例等

12 国際課税（１）（外国税額控除、移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制等）

13 国際課税（２）、連結納税制度及び組織再編税制（１）

14 組織再編税制（２）

15 事例研究・判例研究（法人税に関連する所得税の発展問題）


■期末試験（８０％） □中間テスト（％） ■小テスト（２０％）


Ⅳ 教材

・教科書

金子宏『租税法第１７版』弘文堂 2012 年（刊行予定）

金子宏他(編著)『ケースブック租税法第３版』弘文堂 2011 年

・参考書




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科目名租税法演習




担当教員川村栄一時限後期水曜２時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本演習は、租税法１及び租税法２の受講による所得税法及び法人税法についての理解を前提に、判例

・裁判例を基にした具体的事例に即して、重要な論点についての検討を行う。本講義の目標は、具体的

事例に対する問題解決能力の涵養を図ることにあるが、特に、文章作成能力の向上を目指していく。

本講義を受講するには、租税法１及び租税法２を受講済であることが必要である。

Ⅱ 講義の内容

１演習のガイダンス等

２租税法の基礎理論（１）

３租税法の基礎理論（２）

４租税法の基礎理論（３）

５所得税（１）

６所得税（２）

７所得税（３）

８中間試験

９所得税（４）

10 所得税（５）

11 民法との関係における所得税（１）

12 民法との関係における所得税（２）

13 法人税（１）

14 法人税（２）

15 会社法との関係における法人税




Ⅳ 教材

・教科書

金子宏『租税法（第十七版）』弘文堂 2012 年（刊行予定）

金子宏ほか(編著)『ケースブック租税法（第３版）』弘文堂 2011 年

・参考書

水野忠恒ほか（編）『租税判例百選（第５版）』有斐閣 2011 年

岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介（著）『ベーシック税法（第６版）』有斐閣 2011 年

『新訂六版法律家のための税法[民法編]』東京弁護士会 2010 年


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科目名倒産法１



担当教員饗庭靖之時限後期木曜２時限

履修上の

注意

本科目は、平成 22年度以前の入学者に対しては、３年履修課程２年次・３年次、２年履修課程

１年次・２年次に配当された科目として提供される。

Ⅰ 講義の目標

我が国の倒産処理制度の基本原理としくみを理解することを目的とする。倒産処理手続の基本的内容と

果たすべき役割について理解が得られるようにすることに留意しつつ、個々の手続、制度をめぐる解釈論

点について、講義を行う。また、倒産手続が実際にどのように機能しているかにつき、運用の実態も踏ま

えつつ、処理のあり方について講義を行う。

Ⅱ 講義の内容

破産法による清算型手続、民事再生法による再建型手続を中心として講義を行う。

１清算型手続と再建型手続の基本構造

２私的整理と特定調停手続

３破産手続（１）―破産の申立て

４破産手続（２）―破産手続開始決定

５破産手続（３）―取戻権等と各種契約関係の処理

６破産手続（４）―否認と相殺

７破産手続（５）―破産債権の届出・調査・確定

８破産手続（６）―破産財団の管理、換価手続

９破産手続（７）―配当及び破産の終了等

10 破産手続（８）―個人破産、免責

11 民事再生手続（１）―申立手続、保全措置

12 民事再生手続（２）―再生債権の弁済禁止

13 民事再生手続（３）―利害関係人の保護手続

14 民事再生手続（４）―個人再生手続

15 民事再生手続（５）―手続の機能性




Ⅳ 教材

・教科書

配布するレジュメを教材とする。

・参考書

青山善充ほか (編)『別冊ジュリスト 184 倒産判例百選第４版』有斐閣 2006 年

伊藤眞『破産法・民事再生法第２版』有斐閣 2009 年

山本和彦ほか『倒産法概説第２版』弘文堂 2010 年

そのほか入門書として、下記を勧める。山本和彦

『倒産処理法入門第３版』有斐閣 2008 年

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科目名倒産法２


学年３年履修課程３年時


担当教員饗庭靖之時限前期水曜３時限

履修上の

注意

本科目は、平成 22 年度以前の入学者に対しては、３年履修課程２年次・３年次、２年履修課程

１年次・２年次に配当された科目として提供される。

Ⅰ 講義の目標

倒産法Ⅰの受講による倒産処理制度の基本原理としくみの理解を前提として、事案についての演習を行

う。破産法と民事再生法を中心の対象とするが、必要に応じ会社更生法も対象とする。倒産実体法と倒産

手続法が民法・商法と民事訴訟法等の特別法であるという性格の中で、どのような利害を、どのように利

益考量して判断が組み立てられているかを、倒産手続の各場面において、具体的に習得することをねらい

とする。

Ⅱ 講義の内容

倒産処理手続の基本的機能と果たすべき役割が、手続の各場面でどのように発揮されるべきかを、三木

浩一・山本和彦 (編)「ロースクール倒産法」（有斐閣）に取り上げられている事案を中心に考察する。

1 倒産手続の選択及び手続相互の関係２倒産手続の開始

３手続機関４契約関係の取扱い５賃借権の取扱い６担保権者の取扱い７債権の優先順位８詐害行為の否認９偏頗行為の否認 10 相殺権 11 破産債権の届け出・調査・確定

12 破産財団の管理・換価・配当

13 再生計画の成立・変更・履行確保

14 消費者破産

15 個人再生




（備考）

Ⅳ 教材

・教科書

三木浩一・山本和彦 (編)「ロースクール倒産法第２版」有斐閣 2008 年

・参考書

青山義充ほか (編)「倒産判例百選第４版」有斐閣 2006 年

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科目名知的財産法１



担当教員山神清和時限後期金曜２限

履修上の

注意

本科目は、平成 20 年度入学者に対しては、３年履修課程２年次・３年次に配当された科目と

して提供される。

Ⅰ 講義の目標

知的財産法のうち、著作権法を取り扱う。主要判例を素材として以下の項目を中心として講義する。

詳細な授業の進め方は、履修者と相談しつつ行う。オフィスアワーは特に設けないが、授業後の質問、

メールによる質問は歓迎する。

Ⅱ 講義の内容１ガイダンス

知的財産法の中における著作権法の体系的地位著作権法の基本的構造

２著作物の定義 (1)思想・感情の表現 (2)創作性 (3)文芸・学術・美術・音楽

３著作物の例示４編集著作物５データベース６二次的著作物７プログラム・ゲームの著作物８特殊な著作物キャラクター、タイプフェイス、応用美術など９著作権の主体 10 著作権の内容 11 著作権財産権の内容 12 著作者人格権の内容 13 権利の制限 14 侵害と救済 15 著作権法の改正動向＋試験講評

Ⅲ 成績評価の方法 ■期末試験（７０％） □中間テスト（％） □小テスト（％） □レポート（％） ■授業態度・出席（３０％） □その他（％）

（備考）双方向の授業を行う予定なので、授業への積極的な参加が求められる。遅刻は 15 分まで認める。

それ以降の遅刻は欠席と扱われる。欠席は事前に申請し認められた場合に３回まで許される。無断

欠席は直ちに受講資格を失う。

Ⅳ 教材・教科書

指定しない。条文集は下記の最新版を推奨する。発明協会(編)『知的財産権法文集』発明協会

・参考書島並良・上野達弘・横山久芳編著『著作権法入門』有斐閣 2009年中山信弘『著作権法』有斐閣 2007年高林龍『標準著作権法』有斐閣 2010年田村善之『著作権法概説第２版』有斐閣 2001年相澤英孝編著『知的財産法概説第４版』弘文堂 2010年教科書を指定せず、レジュメを配布する。知的財産法を初めて学ぶ者は、前出の『著作権法入門』か『標準著作権法』を事前に読むことを強く勧める。いずれも図書室に備え付けてあるので、購入前に確認することが可能である。その他の参考書については、第１回目に詳しく紹介する。

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科目名知的財産法２


学年３年履修課程３年次２年履修課程２年次選択

担当教員山神清和時限前期金曜２限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

知的財産法のうち、特許法を取り扱う。主要判例を素材として講義する。

詳細な授業の進め方は、履修者と相談しつつ行う。オフィスアワーは特に設けないが、授業後の質問、

メールによる質問は歓迎する。 Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス

２知的財産法の中における特許法の体系的地位

特許法の基本的構造、特許制度の目的と発明

３発明の定義、特許要件と不特許事由

４特許を受ける権利、特許権の帰属

５特許出願手続き、審判

６審決取消訴訟１

７審決取消訴訟２

８特許権の性質と効力

９特許発明の技術的範囲、均等論１

10 特許発明の技術的範囲、均等論２

11 間接侵害、特許権の制限、消尽

12 特許権の利用(移転、専用実施権、通常実施権、質権設定)

13 特許権侵害に対する救済、罰則

14 知的財産諸法、国際条約と特許法の関係

15 試験講評

※2012 年度の新司法試験では、平成 23 年改正に関する部分については出題されないこととなったが、

本講義受講者が受験される頃には出題されるはずなので、重点的に解説する。 Ⅲ 成績評価の方法



（備考）双方向の授業を行う予定なので、授業への積極的な参加が求められる。遅刻は 15 分まで認める。

それ以降の遅刻は欠席と扱われる。欠席は事前に申請し認められた場合に３回まで許される。無断欠席

は直ちに受講資格を失う。 Ⅳ 教材

・教科書

指定しない。条文集は下記の最新版を推奨する。

発明協会(編)「知的財産権法文集」発明協会

・参考書

レジュメを配布する。その他の参考書については、第１回目に詳しく紹介する。高林龍『標準特許法第４版』有斐閣 2011年

中山信弘『特許法』弘文堂 2010年

相澤英孝(編著)『知的財産法概説第４版』弘文堂 2010年

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科目名知的財産法演習


学年３年履修課程３年次２年履修課程２年次

選択

担当教員工藤莞司時限後期火曜隔週３時限

４時限

履修上の

注意

Ⅰ 演習の目標

知的財産法の内、不正競争防止法を中心として、裁判例を抽出し実際の事件から不正競争防止法等の適

用場面を実務的に体得すると共に、判決から的確に事案を把握した上で、各要件の認定、法の適用等につ

いて争点を見付け、学説判例との対比においてその判断の当否を論ずるという判決の読み方の基本の習得

を主眼とする。

また、特定事案に対して、警告書や回答書も作成する。

以上のレポート作成、報告、討論を通じ、対集団において、レポートの纏め方やプレゼンテーション、

議論の進め方も合わせて養う。 Ⅱ 講義の内容

１講義知的財産法序不正競争防止法序

２講義周知表示混同惹起行為著名表示冒用行為

３講義商品形態模倣行為営業秘密不正行為

４講義ドメイン名不正登録行為原産地等誤認惹起行為（産地偽装問題を含む）

５講義競争者営業誹謗行為民事的救済、刑事罰

６事例の研究

７事例の研究

８事例の研究

９事例の研究

10 事例の研究

11 事例の研究

12 事例の研究

13 事例の研究

14 警告書の作成、発表

15 回答書の作成、発表 Ⅲ 成績評価の方法


■レポート（７０％） ■授業態度・出席（２０％） ■その他（１０％）

（備考）

各レポートの作成、報告、討論への参加等により評価。 Ⅳ 教材

・教科書

演習用判決は事前に用意の予定。「知的財産法文集」発明協会は各自用意のこと。

・参考書

㈱朝陽会刊「知っておきたい特許法１８訂版」朝陽会 2011 年

土肥一史「知的財産法入門第１２版」中央経済社 2010 年

工藤莞司「不正競争防止法解説と裁判例」発明協会 2008 年

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科目名独占禁止法１




担当教員酒井享平時限後期月曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

独占禁止法の基礎的な法理を、歴史的由来や根拠となる経済理論との関係にも留意しつつ、審・判決

例を参照しながら、初学者向けに解説する。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス(経済法における独占禁止法の位置付け・歴史的背景・経済理論との関係)

２競争政策と市場経済

３独占禁止法体系の概観（各国競争法の比較を含む。）

４不当な取引制限（カルテル・入札談合）の禁止

５私的独占（他の事業者の事業を支配・排除することによる競争の実質的制限）の禁止

６不公正な取引方法（公正競争阻害性を持つ取引方法）の禁止（概説）

７不公正な取引方法の禁止（各行為類型・事例紹介等）

８事業者団体の禁止行為

９企業結合規制（合併、株式所有等の類型、違反の要件）

10 企業結合規制（企業結合ガイドライン、主な審判決・相談事例）

11 事業支配力の過度集中・独占的状態の監視

12 独占禁止法から派生した特別法下請代金支払遅延等防止法と景品表示法(消費者庁移管の意味)

13 独占禁止法の適用除外、他の経済諸法令との関係

14 独占禁止法等の事件審査・排除措置命令・課徴金納付命令・審判制度の廃止・取消訴訟

15 独占禁止法等における罰則規定・損害賠償・差止請求等の規定



■レポート（２０％） ■授業態度・出席（１０％） □その他（％）

（備考）

レポートは、授業開始後原則１ヶ月以内に提出（１ヶ月遅れるごとに減点）

Ⅳ 教材

・教科書

特に指定しない。講義ごとにレジュメ・資料を提供する。

・参考書

舟田正之・金井貴嗣・泉水文雄(編)『別冊ジュリスト199 経済法判例・審決百選』有斐閣 2010年

白石忠志『独禁法講義第５版』有斐閣 2010年

川濱昇・泉水文雄・瀬領真悟・和久井理子『ベーシック経済法―独占禁止法入門第３版』

有斐閣 2010 年

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科目名独占禁止法２




担当教員酒井享平時限前期火曜 6時限

履修上の

注意

原則として、独占禁止法１を履修済みであることが前提。ただし、既に、学部、会社法務実務で

一定の基礎的知識が身に付いている場合は、履修を可とする。

Ⅰ 講義の目標

独占禁止法等の違反事件審査及び企業結合審査の手続・審査基準等の概要と実務的課題について、排除

措置命令、審判又は取消訴訟、告発等の項目ごとに検討するとともに、入札談合事件に対する行政的、民

事的、刑事的対応の在り方、独占禁止法体系全体に係る実体規定・手続規定・措置体系の在り方、取引上

優越した地位の濫用、不当廉売、不当表示等市場の機能を阻害する要因に対する対処策の在り方等差し迫

った問題についても検討し、独占禁止法体系及び競争政策についての実務的かつ包括的な理解が得られる

ようにする。

Ⅱ 講義の内容

１独占禁止法の実体規定の法理・在り方（基本概念の再検討、各ガイドラインの持つ意味）

２独占禁止法等の事件審査・審判・訴訟の実際

３独占禁止法等に基づく差止・損害賠償請求訴訟の実際

４入札談合への行政的、民事的、刑事的対応の在り方（独占禁止法、官製談合防止法等）

５刑事告発の実務的課題

６独占禁止法の措置体系の在り方（違反行為に対する制裁、犯則手続、減免措置等）

７コンプライアンス・プログラムと公正取引員会の相談制度

８不当表示規制の意義（広告表示に対する不信の増大と情報の非対称性への対応消費者庁の役割）

９流通・取引慣行ガイドラインと下請法・大規模小売業特殊指定（中間組織と取引ルール）

10 企業結合審査の法理（経済分析の活用可能性）

11 規制改革と独占禁止法適用分野の拡大（エネルギー・通信分野など）

12 環境・安全分野への独占禁止法の適用（公共の利益論の再検討）

13 知的財産権と独占禁止法（ガイドラインと審判決例の検討）

14 グローバル化と国際協力の在り方（違反事件の審査・排除・制裁・結合規制）

15 法律専門職者（同団体）に対する独禁法適用（司法過疎問題への対応―独占禁止法の視角）



■レポート（２０％） ■授業態度・出席（１０％） □その他（％）

（備考）

レポートは、授業開始後原則１ヶ月以内に提出（１ヶ月遅れるごとに減点）

Ⅳ 教材

・教科書

特に指定しない。講義ごとにレジュメ・資料を提供する。

・参考書

金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄(編著)『独占禁止法第３版』弘文堂 2010 年

根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説第４版』有斐閣 2010 年

佐藤一雄・栗田誠・波光巖(編著)『テキスト独占禁止法再訂２版』青林書院 2010 年

舟田正之･金井貴嗣･泉水文雄（編)『別冊ジュリスト 199 経済法判例・審決百選』有斐閣 2010 年

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科目名独占禁止法演習




担当教員酒井享平時限後期水曜３時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

独占禁止法及び関連法等の違反事件審査、企業結合審査等について、立入検査など審査官による処分、排

除措置命令、課徴金納付命令、審判又は取消訴訟、犯則手続・告発・刑事裁判、企業結合関係の届出等の受

理等の各処分・措置ごとに、具体的な事例に基づいて、法律論的・実務的理解を深めるためのケーススタデ

ィを実施する。進行例は、次のとおりである。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス

２ケーススタディ１立入検査計画書策定（具体的な審査事件例に基づく）

３ケーススタディ２供述調書作成（具体的な審査事件例に基づく）

４ケーススタディ３審判・裁判傍聴(報告書作成)

５ケーススタディ４不当な取引制限（一定の取引分野 ← ランク別入札、異業種間の協定書）

６ケーススタディ５不当な取引制限（暗黙の意思の合致）

７ケーススタディ６排除型私的独占（判審決例に基づく）

８ケーススタディ７公正競争阻害性の判断（判審決例に基づく）

９ケーススタディ８企業結合審査の検証（判審決例に基づく）

10 ケーススタディ９独占禁止法２４条に基づく差止請求事件

11 ケーススタディ１０独占禁止法２５条等に基づく独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求事件

12 ケーススタディ１１犯則手続・告発の手続・公訴提起（判決例の検討）

13 ケーススタディ１２独占禁止法に基づく課徴金算定及び課徴金納付命令（減免手続を含む。）

14 ケーススタディ１３景品表示法に基づく違反事実の認定、排除命令（弁明の機会の付与を含む。）

15 まとめ


■期末試験（４０％） □中間テスト（％） □小テスト（％）

■レポート（４０％） ■授業態度・出席（２０％） □その他（％）

（備考）

各ケーススタディごとにレポートを作成、全員で検討する。

Ⅳ 教材

・教科書

特に指定しない。講義ごとに課題及び関連資料を提供する。

・参考書

金井貴嗣・泉水文雄・宮井雅明・和久井理子『ケースブック独占禁止法第２版』弘文堂 2010 年

鈴木満・鈴木深雪『経済法―判審決の争点整理第２版』尚学社 2009 年

舟田正之･金井貴嗣･泉水文雄(編)『別冊ジュリスト199 経済法判例・審決百選』有斐閣 2010年

など

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科目名労働法




担当教員天野晋介時限後期水曜４時限

履修上の

注意本科目は、平成 20 年度入学者に対しては、３年履修課程２年次・３年次に配当された科目とし

て提供される。

Ⅰ 講義の目標

労働法とは、「人が雇用されて働く上で発生する問題を法的に解決するためのシステム」である。大別

すると、Ⅰ、個々の労働者と使用者との間の雇用関係を規律する雇用関係法（個別的労働関係法）、

Ⅱ、労働組合と使用者との団体的関係を規律する集団的労働法（集団的労働関係法）、Ⅲ、労働者の就職時、失業時におけるサポートを目的とする雇用保障法（労働市場法）の３つの分野に分かれる。社会状況の変化、企業組織の再編、そして企業間競争の激化に伴い、労使間の紛争が増加している今日、労働法の重要性は増しており、法曹実務においても労働法は重要な法分野としての位置づけがなされている。本講義では、上記３つの分野のうち、特に①個別的労働関係法、②集団的労働関係法を中心に講義を行

う。主に、法規定、裁判例（重要判例はもちろんのこと最新のものについても扱う）、学説の解説を中心に行い、受講者の基本的理解を深める。さらに、実際に企業で紛争として顕在化する問題を事例形式で紹介し、それらを検討することで、実践的で理解しやすい講義を心がける。本講義を通じて、我が国の雇用社会の全体像を理解し、労働法についての理解を深めてもらいたい。本講義は、レジュメを用いて進めていく。講義時間内に重要論点を押さえつつ、学部レベルの労働法未

修者にも配慮し、基本的知識の習得も可能な講義を心がける。短時間でそれらを網羅するためにも、受講生には、教科書、参考文献、レジュメを用いた予習・復習を心がけてもらいたい。なお、授業後の質問はもちろんのこと、メールによる質問も歓迎する。

Ⅱ 講義の内容以下の順序で講義を進める予定である。（なお、進行状況などにより、若干の変更はあり得る）１労働法・雇用関係法の概要２労働基準法とその適用対象（労働者・使用者とは）３採用内定の法理４解雇・整理解雇５就業規則と労働条件の変更６賃金７労働時間・休憩・休日８男女の雇用平等・雇用形態の多様化９人事異動（配転・出向・転籍） 10 企業秩序と法（懲戒） 11 知的財産の保護と労働法 12 企業再編と労働法 13 団体交渉・労働協約と法 14 組合活動・争議行為と法 15 不当労働行為制度

Ⅲ 成績評価の方法 ■期末試験（８０％） □中間テスト（％） □小テスト（％） □レポート（％） ■授業態度・出席（２０％） □その他（％）

Ⅳ 教材・教科書

土田道夫『労働法概説（第２版）』弘文堂 2012 年刊行予定・参考書

荒木尚志・島田陽一ほか（著）『ケースブック労働法第３版』有斐閣 2011 年（改版される可能性があるので、その際は新版を使用する）

村中孝史・荒木尚志（編）『別冊ジュリスト 197 労働判例百選（第８版）』有斐閣 2009 年

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科目名社会法総合演習



担当教員岩出誠時限前期水曜５時限

履修上の

注意

演習は、学部レベルや他の一部の法科大学院では通年又は労働法１・２などで４単位分程度の領域

でかつ基本的重要判例のポイントを修得していることを前提にしたもので、負荷は高く、テキス

ト、配布資料等への予習及びそれらへの参考文献等での復習なしで受講しても余り意味はないもの

と了解されたい。

Ⅰ 講義の目標本演習では昨年度後期「労働法」を受講したレベルの者を対象として、下記テーマに関して、講義又は

自習等により、労働関係の実態と法的問題についての代表的乃至最新の重要判例による法解釈の動向･到達

点や、その新たな展開動向等について相当程度に修得していることを前提に、指定教科書の演習問題及び

適宜配布する追加演習問題、判例･裁判例・労働委員会命令（要旨または全文）、文献等につき、受講生の

事前学習を前提とした発問への回答・質疑等を通じた参加型の演習の方法により、具体的な事案解決・法

解釈作業(基本的には、事案への法的論点整理・分析と法的処理方法の解明･解説を狙うもの)、第 15 回の

総合演習では、第 1回～第 14 回のテーマ全体を踏まえて、極めて実践的な個別労使関係、集団的労使関係

等を融合した事案の総合的な法的問題点の解明と事案解決・法解釈作業を通じて、労働法実務への理解を

深めたい。なお昨年度後期の「労働法」講義内容への上記のようなレベルの修得があれば、本年度前期の

みの受講も可である。

Ⅱ 講義の内容

＊下記内容は、あくまで目安であり、演習の性格による進捗度の影響は避けがたく、その他、立法動向，新

重要判例の出現，進捗状況等により，多少の変更はあり得る。

第１回労働法の意義，立法の展開，法源・類型，労働法上の基礎概念（労働者と使用者），労働契約法

の総則（安全配慮義務を除く），労働基準法上の基本原則と労働契約法を踏まえた就業規則等を

めぐる諸問題－労働条件の不利益変更等：教科書 149 頁まで

第２回労働関係の成立に関する問題－紹介，募集，内定，試用，身元保証，有期労働契約に関する法的

諸問題－労働契約法の規制，期間の定め，雇止め，パートタイマー（改正パートタイム労働法に

よる均衡待遇等）、派遣労働者・事業内下請労働者，個人請負，インデペンデントコントラクタ

ー：教科書 338 頁まで

第３回労働時間に関する問題－労働時間概念，法定労働時間，弾力的労働時間制等、休憩，休日，休

暇，36 協定，深夜労働，管理監督者：教科書 479 頁まで

第４回賃金・退職金に関する問題－平均賃金，支払原則，賞与，退職金・年金，割増賃金，賃確法等：

教科書 562 頁

第５回人事異動―配転・出向（労働契約法の規制）・復帰・転籍・昇進・降格，休職，自宅待機，海外

出張：教科書 624 頁まで

第６回労働契約履行に関する問題－私生活上の行為，引抜き・競業行為・兼職禁止等、労働契約履行に

関する損害，コンプライアンス：教科書 748 頁まで

第７回企業の知的財産権と労働者の権利の調整－営業秘密，職務発明，職務著作等、育児・介護休業に

関する問題及び女性労働者（労基法の女性保護規定，雇用機会均等法等），ワーク・ライフ・バ

ランス等に関する問題：教科書 862 頁まで

第８回労働安全衛生－メンタルヘルス，労働契約法上の安全配慮義務と健康配慮義務と処遇問題等，労

災補償・労災認定，労災民事賠償事件等－労災保険給付と損害賠償の調整，過労死等，上積補償

等：教科書 986 頁まで

第９回企業の企業秩序維持と懲戒，解雇・退職等の雇用関係終了等、リストラに関する問題等－降格，

早期退職者優遇制度・希望退職，整理解雇等：教科書 1143 頁

第10回企業別労使関係の枠組みと労使の課題と役割等－労使協議と労使委員会，労働組合の要件と対応

する使用者の責務－組合結成と活動への法的保護の概要，企業別労使関係の法的ルール－使用者

の責務等－不当労働行為の類型等：教科書 1312 頁設問 4番まで

第11回使用者の団体交渉誠実応諾義務等－当事者，交渉義務範囲，義務の程度，労働協約の法的効力等

－成立要件，効力，一般的拘束力，労働協約の終了，争議行為と組合活動等－賃金，正当性の判

断基準，言論活動，使用者の対抗手段等：教科書 1322 頁まで

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第12回企業再編と労使関係，国際労働問題－会社分割，合併，営業譲渡、管轄と準拠法：教科書 1423 頁

まで

第13回個別労働関係紛争の裁判外の紛争調整機関等－個別労働紛争法の概要，調停等，労災保険給付，

集団的労働事件の紛争調整，不当労働行為審査手続等：教科書 1490 頁まで

第14回労働保全処分，労働審判，労働民事訴訟等及びその他の労働法の現代的課題：教科書 1545 頁まで

第15回総合演習問題（追って配布する追加演習問題と最終講義時点までの、進捗度調製・補遺の他、最

新重要判例・立法･通達等の補遺を含む）


■期末試験（６０％） □中間テスト（％） □小テスト（％） □レポート（％） ■授業態度・出席（４０％） □その他（％）

（備考）

１座席は指定しないが、前から 4 段を超しての後部着席者は欠席扱いとする。

2 開講日時・場所が、１回だけ、講師の事務所で開講するため、上記時限と異なる場合がある。詳細は、受講生と協議

して決定し、掲示で周知する。なお、第２回乃至４回講義の内、または、全体終了後に１回、受講生と懇談会を設

け、コミュニケーションの円滑化と演習の進め方の改善を図りたいと考えている。

Ⅳ 教材

・教科書岩出誠『実務労働法講義第３版上・下巻』民事法研究会 2010 年１月。

（以下「教科書」という。）、日本労働政策研究・研修機構（JILPT）「労働関係法基集」2012 年版

教科書刊行後から平成 24 年 1月末まで公刊された第１回～第 1４回分の判例・立法補遺資料は〔重要最高

裁判例集と下級審版等で、分冊予定〕，第１回の講義で配布する予定である。

それ以降の update は，随時，e-mail 等で配信し，各自でプリントして頂くこともあるため，できる限り

受講者の E-MAIL アドレスの講師アドレス（[email protected]）への開示が必要となる。

＊講義は，教科書（実務労働法講義・第３版）と配布補遺資料、代表的問題についての演習問題解答レ

ジュメに沿って進める。追加講義資料は事前乃至当日に配信又は配布する。

・参考書菅野和夫『労働法第９版』弘文堂 2010年土田道夫『労働契約法』有斐閣 2008年荒木尚志『労働法』有斐閣 2009年水町勇一郎『労働法第３版』有斐閣 2010年

東京弁護士会労働法制特別委員会編著『新労働事件実務マニュアル第２版』ぎょうせい 2010年

村中孝史・荒木尚志(編)『別冊ジュリスト 197 労働判例百選第８版』有斐閣 2009年

＊＜参考＞なお、労働関係の実態への知識に基づくバランス感覚ある事実の把握と論理校正の必要があり、

下記のメルマガ等の利用により、随時各自の情報をupdateして下さい。

＜現代の労働関係の実態への不断の関心と情報ネット・メルマガ等＞

（1）厚生労働省新着情報配信サービス

http://www.mhlw.go. jp/shinchaku/index.html

（2）JILPT（労働政策研究・研修機構）のメールマガジン労働情報

https://db.j i l .go. jp/mm/jmm.htm

（3）JILPTの労働問題Q & A

http://www.j i l .go. jp/rodoqa/index.htm#keyword

（4）ロア・ユナイテッド法律事務所のHPのQ＆A

http://www.loi .gr . jp/knowledge/businesshomu/

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科目名環境法


学年３年履修課程２年次、３年次２年履修課程１年次、２年次選択

担当教員饗庭靖之時限後期木曜１時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

環境法は、1970 年以降に整備された比較的新しい法分野であり、公害対策、自然環境保全を二大分野と

しながら、1990 年代以降、地球環境問題に対応する法整備が図られるとともに、ゴミ問題や土壌汚染へ

の対応などで、なお生成発展途上にある法分野である。なお、放射能問題は、環境問題と極めて類似し

た問題であるが、現在は環境法の体系には入っていない。

環境法は、公法（行政法）、私法（民法）にまたがって、問題解決の対応を求められるところに特色が

あり、その応用編といった性格を有する。

講義では、我が国の公害・環境法の体系的な理解を得させるよう努めるとともに、近年蓄積が著しい公

害・環境紛争における判例や紛争処理上の問題点の検討を行い、環境法についての総合的な法知識

の習得を目標とする。

Ⅱ 講義の内容

１環境法の基本理念（汚染者負担の原則、持続可能性、予防原則など）

２公害に対する民事上の請求（損害賠償請求、差止請求）

３大気の保全（大気汚染防止法）

４大気の保全（大気汚染についての判例）

５水質の保全（水質汚濁防止法）

６水質の保全（水質汚濁についての判例）

７公共事業をめぐる判例（公権力の行使と民事訴訟、国賠法上の瑕疵など）

８自然環境保全（自然公園法等と自然環境をめぐる判例）

９環境影響評価（環境アセスメントによる公共事業の手続的統制）

10 廃棄物処理（廃棄物処理法）

11 廃棄物処理（不法投棄対策、焼却施設と処理施設の訴訟）

12 リサイクル（拡大生産者責任など）

13 土壌の汚染（土壌汚染対策法、瑕疵担保）

14 地球温暖化対策（地球温暖化対策推進法）

15 環境法全般の総合的検討




Ⅳ 教材

・教科書

レジュメと資料を配付する。

・参考書

淡路剛久ほか(編)『別冊ジュリスト 171 環境法判例百選』有斐閣 2004 年

阿部泰隆・淡路剛久(編)『環境法第３版補訂版』有斐閣 2006 年

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科目名国際法１




担当教員北村朋史時限後期金曜４時限

履修上の

注意

本科目は、平成 20 年度入学者に対しては、3年履修課程 2年次・3年次に配当された科目として

提供される。

Ⅰ 講義の目標

国際法における諸制度の内容、性格について解説しながら、理論的、実践的な課題について論点を整

理していくことで、受講生が、現代国際法について体系的な理解を得ることを目標とする。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス

２現代国際法の性格

３国際法の成立形式

４条約法（１）

５条約法（２）

６国際法と国内法（１）

７国際法と国内法（２）

８国際法における国家（１）

９国際法における国家（２）

10 国家管轄権（１）

11 国家管轄権（２）

12 国家領域（１）

13 国家領域（２）

14 海洋法（１）

15 海洋法（２）




（備考）

Ⅳ 教材

・教科書

小寺彰ほか（編）『講義国際法第２版』有斐閣 2010 年

・参考書

国際条約集（有斐閣ほか）

小寺彰ほか（編）『別冊ジュリスト 204 国際法判例百選第２版』有斐閣 2011 年

松井芳郎ほか（編）『判例国際法第２版』東信堂 2006 年

小寺彰（著）『パラダイム国際法』有斐閣 2004 年

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科目名国際法２




担当教員森肇志時限前期火曜５時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本演習の目標は、国際法に関する基本的な理解を前提に、より深い、実践的な理解を得ることにある。

学生の関心も考慮し、理解したもののアウトプットの機会も設ける。

Ⅱ 講義の内容

１ガイダンス

２海洋法

３国際化地域・空域・宇宙

４個人の管轄（１）

５個人の管轄（２）

６人権（１）

７人権（２）

８中間試験

９国際環境法

10 国際経済法

11 紛争の平和的解決

12 武力行使の規制と国際安全保障（１）

13 武力行使の規制と国際安全保障（２）

14 武力紛争法と軍備管理・軍縮

15 現代国際社会と国際法



□レポート（％） □授業態度・出席（％） ■その他（２０％）

（備考）

その他としては、出席のほか、原則として毎回の提出が求められるレジュメ（教科書の該当部分の要約）

の提出状況が考慮される。

Ⅳ 教材

・教科書

小寺彰ほか(編)『講義国際法第２版』有斐閣 2010 年

・参考書

国際条約集有斐閣ほか

小寺彰ほか(編)『別冊ジュリスト 204 国際法判例百選第２版』有斐閣 2011 年

松井芳郎(編集代表)『判例国際法第２版』東信堂 2006 年

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科目名国際私法



担当教員神前禎時限後期月曜４時限

履修上の

注意

本科目は、平成 21 年度以前の入学者に対しては、３年履修課程２年次・３年次に配当された

科目として提供される。

Ⅰ 講義の目標

本講義は、法の適用に関する通則法を中心とするわが国の国際私法規定について検討し、国境を越える

私法上の法律関係（国際的な契約や国際結婚等）に適用される準拠法の決定に関する基礎的な知識を身に

つけ、よって国際的な民事紛争解決に関する基本的な思考力を養成することを目的とする。

Ⅱ 講義の内容

１国際私法序論、準拠法選択規則の基本構造

２単位法律関係（法律関係の性質決定等）

３連結点（国籍、常居所、連結点の組み合わせ等）

４準拠法の特定、講学上の反致主義

５反致

６国際私法上の公序

７国際私法総論まとめ、婚姻関係１

８婚姻関係２

９婚姻関係３、親子関係１

10 親子関係２

11 親子関係３、物権１

12 物権２、債権譲渡

13 自然人

14 法人、代理

15 相続・遺言




Ⅳ 教材

・教科書

櫻田嘉章・道垣内正人『国際私法判例百選第２版』有斐閣（2012年春に出版予定）

・参考書

１回目の授業で紹介する。

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科目名国際取引法



担当教員神前禎時限前期月曜４時限

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

本講義においては、国際私法を履修済みであることを前提に、国際取引法および国際民事手続法につい

ての基礎的な知識を身につけ、よって国際取引法に関する基本的な能力を養成することを目的とする。

Ⅱ 講義の内容

１国際取引法の法源と契約準拠法

２契約準拠法の決定１

３契約準拠法の決定２

４国際売買１

５国際売買２

６国際運送および国際的支払

７国際的企業活動と準拠法１

８国際的企業活動と準拠法２

９国際民事手続法序論、裁判権と国際裁判管轄

10 財産関係事件の国際裁判管轄１

11 財産関係事件の国際裁判管轄２

12 家事事件の国際裁判管轄

13 外国判決の承認・執行１

14 外国判決の承認・執行２、国際的訴訟競合

15 当事者、送達・証拠調べ、外国法の適用




Ⅳ 教材

・教科書

櫻田嘉章・道垣内正人『国際私法判例百選第２版』有斐閣（2012 年春に出版予定）

・参考書

高桑昭『国際商取引法第３版』有斐閣 2011 年

その他については、１回目の授業で紹介する。

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科目名リサーチペーパー




担当教員全専任教員時限後期

担当教員の指定による

履修上の

注意

Ⅰ 講義の目標

法科大学院の履修課程において優秀な成績を修め、かつ、より高度で専門的な研究を希望する学生のた

めに、法学未修者３年次・法学既修者２年次を対象として、各専門分野についてより深く研究することを

目標とする。

担当教員の指導のもとで、法律学の特定のテーマについて研究を行い、４万字程度のリサーチペーパー

の作成が課される。

Ⅱ 講義の内容

週１回、半期で合計 15 回の研究指導を行う。

研究課題の選択、参考文献の収集・利用方法の指導、論文構成の指導、各学生の執筆作業の進行状況に

応じた個別指導、少人数指導を行う。


作成したリサーチペーパーの評価に加え、作成過程における努力、学習態度等を総合して評価を行う。

Ⅳ 教材

各指導担当教員が指示する。

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Documents

Ⅳ シラバス - Tokyo Metropolitan University 高橋和之ほか（編）『別冊ジュリスト186 憲法判例百選Ⅰ 第5版』有斐閣 2007年 高橋和之ほか（編）『別冊ジュリスト187

Ⅳ シラバス - Tokyo Metropolitan University 高橋和之ほか（編）『別冊ジュリスト186 憲法判例百選Ⅰ 第5版』有斐閣 2007年高橋和之ほか（編）『別冊ジュリスト187