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厚生労働省愛知労働局 Press Release Press Release 報道関係者 各位 平成28年度個別労働紛争解決制度等施行状況について ~「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ~

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  • Press Release 報道関係者 各位

    平成 28 年度個別労働紛争解決制度等施行状況について ~「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップ~

    愛知労働局(局長 木暮康二)は、このたび、「平成 28 年度の個別労働紛争解決制度の施行状

    況」をまとめましたので公表します。

    個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるト

    ラブルの早期解決を図るための制度です。

    総合労働相談コーナー(*1)においては、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境な

    どをめぐるトラブルを未然防止するための相談対応を行っています。

    愛知労働局では、総合労働相談コーナー等に寄せられる総合労働相談への適切な対応に努める

    とともに、助言・指導及びあっせん等の運用を的確に行うなど、引き続き、個別労働紛争の未然

    防止と迅速な解決に向けて取り組んでいきます。

    【ポイント】

    1. 助言・指導申出件数、あっせん申請件数は増加【図2-1、図3-1】

    総合労働相談件数※2 80,927 件(対前年度比 3.5%増)

    (全国3位)

    うち、民事上の個別労働紛争相談※3件数 16,031 件(対前年度比 1.7%減)

    うち、セクシュアルハラスメント等均等三法相談件数 4,830 件

    うち、セクシュアルハラスメント 427 件

    妊娠・出産、育児等に関するハラスメント 154 件

    助言・指導※4申出件数 710 件(対前年度比 16.6%増)

    あっせん※5申請件数 332 件(対前年度比 15.3%増)

    2. 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数の全て

    で、「いじめ・嫌がらせ」がトップ

    「いじめ・嫌がらせ」の相談の割合は、個別労働紛争解決制度の開始以来、年々増加傾向にあり、 平成 28 年度は 4,272 件と、(対前年比 10.7 ポイント増加)にのぼり、個別労働紛争相談の 22.9%

    (制度開始当初の平成 14 年度は 7.2%)を占め、5年連続相談内容のトップになっています。

    助言・指導申出件数、あっせん申請件数においても「いじめ・嫌がらせ」がそれぞれ 17.5%、28.5% を占め、申出内容、申請内容のトップになっています。

    *1 「総合労働相談コーナー」:愛知労働局では、労働局内、労働基準監督署内及び栄の中日ビル内(平成 29 年 7 月 28

    日閉鎖)の計 16 か所に総合労働相談コーナーを設け、労働に関するあらゆる相談等に対し解決援助に向けてのサー

    ビスを行っている。

    *2 平成 28 年 4月 1日に雇用環境・均等部が設置されたことにともない、これまで「雇用均等室」で対応していた男女雇

    用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法等に関する相談についても、一体的に労働相談をして対応するこ

    ととなったため、それらの相談件数も計上されている。

    *3 総合労働相談のうち、「個々の労働者」が一方の当事者となる民事上の紛争。

    *4「助言・指導」:民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が、紛争当事者に対して解決の方向を示すことに

    より、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度。

    *5「あっせん」:紛争当事者の間に、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が入って話し合いを促

    進することにより、紛争の解決を図る制度

    1

    厚生労働省愛知労働局

    平成 29 年 7 月 27 日(木) 【照会先】 愛知労働局雇用環境・均等部

    指 導 課 長 鹿 島 篤 労働紛争調整官 松 尾 鏡 子

    電 話 052-972-0266(内線 400)

  • 1 総合労働相談

    総合労働相談件数

    民事上の個別労働紛争相談の内容

    民事上の個別労働紛争相談に係る対象労働者の就労形態

    2

    平成28年度個別労働関係紛争解決制度の施行状況

    愛知労働局

     民事上の個別労働紛争相談に係る対象労働者の就労形態別の内訳は、正社員が6,467件 (40.3%)と最も多く、次いでパート・アルバイトが2,609件(16.3%)、期間契約社員が 1,464件(9.1%)、派遣労働者が1,060件(6.6%)である【図1-4】。

     民事上の個別労働紛争相談の内容は、いじめ、嫌がらせが4,272件(22.9%)が5年連続 トップになり、次いで、解雇2,157件(11.6%)、自己都合退職2,152件(11.5%)となってい る【図1-2】【図1-3】。

     愛知労働局(県内16か所)の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は、 80,927件で、対前年度比で3.5%増加した【図1-1】。

    (1)

    (2)

    (3)

     このうち、解雇、雇止め、退職勧奨、労働条件の引下げ、いじめ・嫌がらせ等のいわゆ る民事上の個別労働紛争に係る相談件数は16,031件で、対前年度比で1.7%減少した【図1 -1】。

    (件) 図1-2 民事上の個別労働紛争/相談内容別の件数

    平成28年度

    民事上の個別労働紛争

    相談件数

    計18,664件 (※内訳延べ合計件数)

    いじめ・嫌がらせ

    4,272件

    (22.9%)

    解雇

    2,157件

    (11.6%)

    退職勧奨

    1,332件

    (7.1%) 労働条件引下げ

    1,723件

    (9.2%)

    その他

    7,028件

    (37.7%)

    ※内訳述べ合計件数は、1回の相談にお

    いて複数の内容にまたがる相談が行われ

    た場合には、複数の相談内容を件数とし

    て計上したもの。

    自己都合退職

    2,152件

    (11.5%)

    77,909 76,098 79,561 78,219 80,927

    14,673 13,760 16,352 16,312 16,031

    0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 80,000 90,000

    24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

    総合労働相談件数 民事上の個別労働紛争相談件数

    図1-1 総合労働相談件数と個別労働紛争相談件数

    (件)

    図1-1 相談件数の推移

    (件)

  • 3

    図1-4 民事上の個別労働紛争/対象労働者の就労形態別の件数

    平成28年度

    民事上の個別労働紛争

    相談件数

    計16,031件

    正社員

    6,467件

    (40.3%)

    パート・アルバイト

    2,609件

    (16.3%)

    期間契約社員

    1,464件

    (9.1%)

    派遣労働者

    1,060件

    (6.6%)

    その他・不明

    4,431件

    (27.6%)

    ※事業主からの相談については、相談対

    象の労働者の就労形態を計上している。

    ※合計値は、四捨五入による端数処理の

    関係で100%にならない。

    2,805 2,981

    3,602

    3,859 4,272

    1,339 1,449 1,938

    2,214

    2,152

    2,718 2,200 2,217

    2,124

    2,157 1,841

    1,638

    2,167

    1,720 1,723

    1,337 1,181

    1,327 1,344 1,332

    0

    500

    1,000

    1,500

    2,000

    2,500

    3,000

    3,500

    4,000

    4,500

    24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

    いじめ・嫌がらせ

    自己都合退職

    解雇

    労働条件引き下げ

    退職勧奨

    図1-3 民事上の個別労働紛争/主な相談内容別の件数推移

    (件)

  • 2 労働局長による助言・指導

    助言・指導の申出件数

    助言・指導に係る紛争の内訳

    相談対象労働者の就労形態別の件数

    助言・指導の処理状況

    4

     助言・指導の処理状況は、処理終了件数692件である。  内訳は、助言・指導の実施が661件(95.5%)、取下げが26件(3.6%)、打ち切りが3件 (0.4%)である【図2-5】。

    (1)

    (2)

    (3)

    (4)

     助言・指導に係る紛争の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが136件(17.5%)と最も 多く、次いで、解雇94件(12.1%)、労働条件引下げ77件(9.9%)、退職勧奨59件(7.6%)、 自己都合退職50件(6.4%)の順となっている【図2-2】。

     相談対象労働者の就労形態は、正社員が349件(49.2%)と最も多く、次いでパート・アル バイトが138件(19.4%)、派遣労働者が99件(13.9%)、期間契約社員が95件(13.4%)となっ ている【図2-4】。

     労働局長による助言・指導の申出件数は、710件となっており、対前年度比で16.6%増加 した【図2-1】。

    757 813 814

    609 710

    0 100 200 300 400 500 600 700 800 900

    24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

    (件

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