DYNAMIC TRANSFORMATION FOR GLOBAL GROWTH1 Dynamic Transformation for Global Growth 2 株主の皆様へ 10 財務ハイライト 12 セグメント情報 14 営業概況 14 情報・通信システム

Printed in Japan

日立製作所　アニュアルレポート　

2012

2012年3月期アニュアルレポート 2012

D Y N A M I C

T R A N S F O R M A T I O N F O R

G L O B A L G R O W T H

1 Dynamic Transformation for Global Growth2 株主の皆様へ10 財務ハイライト12 セグメント情報14 営業概況 14 情報・通信システム 16 電力システム 18 社会・産業システム 20 電子装置・システム 22 建設機械 24 高機能材料 26 オートモティブシステム 28 コンポーネント・デバイス 30 デジタルメディア・民生機器 32 金融サービス 32 その他34 研究開発35 知的財産36 CSR経営38 コーポレートガバナンス40 取締役41 執行役42 財務セクション 42 5年間の要約財務データ 43 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 48 連結貸借対照表 50 連結損益計算書 51 連結資本勘定計算書 54 連結キャッシュ・フロー計算書55 コーポレートデータ

<将来の見通しに関するリスク情報>　本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。

・主要市場（特に日本、アジア、米国およびヨーロッパ）における経済状況および需要の急激な変動・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）・資金調達環境・株式相場変動・持分法適用関連会社への投資に係る損失・価格競争の激化（特にデジタルメディア・民生機器部門）・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力・急速な技術革新・長期契約におけるコストの変動および契約の解除・原材料・部品の不足および価格の変動・製品需給の変動・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力・社会イノベーション事業強化に係る戦略・事業構造改善施策の実施・コスト構造改革施策の実施・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国およびヨーロッパ）における社会状況および貿易規制等各種規制・製品開発等における他社との提携関係・自社特許の保護および他社特許の利用の確保・当社、子会社または持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等・地震、津波およびその他の自然災害等・情報システムへの依存および機密情報の管理・退職給付債務に係る見積り・人材の確保

目次

Hitachi, Ltd. Annual Report 2012 1

日立は、IT（情報技術）で高度化された社会インフラを提供する

「社会イノベーション事業」のグローバル展開を推進し、

さらなる成長に向けた変革（Transformation）を加速していくとともに、

社会インフラに関わる地球規模の課題解決に貢献していきます。

Dynamic Transformation for Global Growth

株主の皆様へ

財務ハイライト

研究開発・知的財産

マネジメント体制

財務セクション・データ

セグメント情報

2 Hitachi, Ltd. Annual Report 2012

はじめに

　今年、2012年度は、2010年5月に策定した「2012中期経営計画」の最終年度に当たります。

「2012中期経営計画」では「社会イノベーション事業」を軸として事業を成長させること、安定的に

利益を上げて強い経営基盤を確立することをめざしています。

　昨年、2011年は東日本大震災やタイの洪水、さらには金融危機に端を発する欧州経済の混乱、

新興国における成長率の鈍化など、世界や日本の経済のみならず日立グループの経営にとっても

大きな影響を与える出来事が続きました。しかし日立は、すべての社員の献身的な努力、株主の皆様

のご支援、事業パートナーの協力などによって、中期経営計画を着実に実行することができました。

特に当社に帰属する当期純利益は、2年連続で過去最高額を計上することができました。

　今年度は、社会イノベーション事業、すなわち、IT（情報技術）で高度化された安心・安全な社会イ

ンフラを提供する中核事業のより一層の発展を期して、経営資源をより効率的に活用し、成長のた

めの施策を着実に推進していきます。そして、その先のさらなる成長に向け、グローバル市場での

競争力を一層高める諸施策を実行し、たゆまぬ挑戦を続けていきます。

株主の皆様へ





株主の皆様へ



2011年度の業績について

　まず、2011年度の業績についてご報告します。

　2011年、世界は東日本大震災、タイの洪水やトルコの地震など、大規模な自然災害を相次いで

経験しました。これらの災害により世界各地で尊い人命が失われたほか、人々の生活を支える社会

インフラが大きな被害を受けました。こうした大災害のなかで、日立は日立グループの知見とノウハ

ウを結集し、東日本大震災の被災地、洪水に見舞われたタイなど、さまざまな地域において復旧・復

興に向けた活動に全力で取り組みました。

　近年、日立はハワイや中国の天津、広州などで実施されているスマートシティの実証実験やイン

ドの海水淡水化プロジェクトなど、世界各地の先進的なプロジェクトの中心メンバーとして新たな都

市づくりに参画しています。そうしたスマートシティ建設の取り組みの一環として、ITによる計画的

な都市設計に役立てるさまざまな試みにも参画しています。その一つは、急増し続けている大量

データ（ビッグデータ）を分析し、知恵を働かせるデータ基盤を利活用することです。こうした取り組

みをより強力に推進する施策として、ネットワークストレージ企業の買収やクラウド事業における業

務提携などを進めました。実際の受注活動では、電力分野において、インドで現地パートナーとの

合弁会社が火力発電システム用ボイラーの優先交渉権を獲得したほか、韓国でも超々臨界圧火力

発電設備、米国では環境関連装置を受注するなどの成果を上げました。また、経営資源のより効率

的な配分を図る目的で、ハードディスクドライブ事業や中小型ディスプレイ事業のようにコモディ

ティ化が進み、投資規模が大きく、短期的な市場環境の変化に大きく影響を受ける事業の他社への

売却や事業統合を実施することで事業ポートフォリオの継続的な見直しを進めてきました。

　こうした施策を推進した結果、日立の2011年度の売上高は多くの部門で前期を上回り、前期比

4%増の9兆6,658億円となりました。損益面では、建設機械や金融サービスなどの各部門が増益と

なったものの、電力システム部門およびデジタルメディア・民生機器部門が営業損失を計上したこと

などから、営業利益は、前期比7%減の4,122億円となりました。税引前当期純利益は、ハードディス

クドライブ事業の譲渡による売却益を計上したことなどにより、前期比29%増の5,577億円となりま

した。当社に帰属する当期純利益は、前期に続いて過去最高益を更新し3,471億円となりました。

　経営基盤の強化に関しては、当期純利益の着実な改善を通じて株主資本の積み上げを図ったこと

や、借入金の返済を進めたことなどにより、D/Eレシオ（有利子負債÷[非支配持分＋株主資本]）は、

0.86倍と前年度末から0.17ポイント改善し、株主資本比率は18.8%と前年度末から3.1ポイント

改善しました。また、1株当たりの年間配当金については、財務状況や利益水準などを総合的に勘案

し、8円としました。

株主の皆様へ







■ 社会イノベーション事業のグローバル展開の事例

＜インフラシステム分野＞

> スマートシティの実証モデルへの参画（米国（ハワイ州）、スペイン（マラガ）、中国（天津、広州、大連））

> インドのグシャラート州ダヘジ地区にて海水淡水化プロジェクトに参画

> 英国の都市間高速鉄道計画に関する正式契約を締結 (2012年7月）＊

> 中国の昇降機事業の拡大に向けて、中国西部地区で新工場建設に着手

> サウジアラビア国営石油会社と石油・ガスプラント向け圧縮機の供給・サービス契約を締結

＜情報・通信システム分野＞

> 米国のブルーアーク社の買収により、ビッグデータ関連ソリューションの開発力を強化

> 南アフリカのショウデンデータシステムズ社の買収により、アフリカ大陸におけるストレージソリューション

の販売・サービス体制を強化

> 中国の北大方正集団有限公司と提携し、クラウド事業を強化

> 中国の大連で、アウトソーシング事業の強化に向けて、現地企業と合弁でデータセンタを建設

＜電力システム分野＞

> 韓国で火力発電設備や米国で環境関連装置を受注

> リトアニアの原子力発電所新設プロジェクトの正式契約に向けて交渉中

> カナダのサスカチュワン州電力公社と小型原子炉技術、放射線医療分野の研究開発で合意

> 三菱電機（株）、三菱重工業（株）と水力発電システム事業を統合し、グローバルな競争力を強化

＊英国のロンドンから西部へ約300km伸びるグレートウエスタンメインラインと北部へ約700km伸びるイーストコーストメインラインに採用される車両のイメージ。





株主の皆様へ



2012中期経営計画の完遂と、さらなる成長に向けた戦略

　次に「2012中期経営計画」の進捗状況と、さらなる成長に向けた戦略について説明します。

　日立は、「グローバル」、「環境」、「融合」を経営の重点施策のキーワードとした「2012中期経営

計画」の推進により、着実に強さを回復してきています。さらなる成長に向けて、まず第一に個々の

事業が市場での競争力を高め、グローバル市場で勝ち抜くことが重要です。それをベースに、グ

ループ全体がグローバル市場でのポジションを上げていくこと。そして、さまざまな事業が一つの

方向をめざして、世界で戦うための基礎をしっかりしたものとすること。これが次の「さらなる成長

戦略」の基盤です。

　中期経営計画の最終年度である2012年度は、ハードディスクドライブ事業などの譲渡や円高の

影響などにより、売上高および海外売上高比率は、それぞれ9兆1,000億円、43%と当初の目標を

下回る見込みですが、営業利益率は5.3%、当社に帰属する当期純利益2,000億円、D/Eレシオ0.8

倍、株主資本比率20%と、いずれも当初目標を達成する水準を見込んでいます。この「2012中期

経営計画」の達成は今年度必須の目標ですが、同時に、さらなる成長のためにグローバル市場での

競争力強化に向けてしっかり準備することも重要な目標になります。世界各地のお客様からの「個々

■ 「2012中期経営計画」の目標数値と2010年度・2011年度の実績、2012年度の見通し

2010年度実績 2011年度実績 2012年度見通し 2012年度目標＊

売上高 9兆3,158億円 9兆6,658億円 9兆1,000億円 10兆5千億円

営業利益 4,445億円 4,122億円 4,800億円（営業利益率） 4.8% 4.3% 5.3% 5%超

当社に帰属する当期純利益 2,388億円 3,471億円 2,000億円 2,000億円台の安定的確保

D/Eレシオ 1.03倍 0.86倍 0.80倍 0.8倍以下

株主資本比率 15.7% 18.8% 20.0% 20%＊2010年5月に発表した目標数値。

株主の皆様へ







の製品を供給するだけではなく、われわれの課題を丸ごと解決する提案が欲しい」、「日立のすべて

の力を発揮して解決して欲しい」というご要望に応えていくためには、課題を丸ごと理解するエンジ

ニアリング力の強化や、コスト競争力、組織、グローバルな人財活用など、さまざまな分野で多くの

挑戦をしていく必要があります。

　日立グループの企業理念は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」ことです。

実際にこれまでも、お客様の課題解決に貢献できる製品・システムをご提供することで成長を遂げ

てきました。しかし、世界各地のお客様のご要望に、より的確かつ迅速に応えていくためには各地に

しっかりと根を張り、お客様を含む現地のさまざまな方々から直接ご要望をうかがい、解決すべき課

題を正しく理解することが必要です。そのうえで、課題の解決を図る技術、製品、サービスを総動員

して解決策をまとめ上げ、それらを一括して提供する事業モデルが求められています。そのために

は、サプライチェーンのグローバル展開やパートナーシップに基づくより幅広い領域における技術

の集積を図り、お客様の資金調達を含む事業計画の立案段階からの参画に挑戦していくことが必要

です。

　私たちの競争相手は、社会インフラ分野でグローバルな展開を先行させている欧米のグローバ

ル企業のみではなく、国家戦略に基づく強力なコスト競争力を武器に積極的に市場に参入している

新興国企業です。日立は、このようなグローバルな競争を勝ち抜くための強固なコスト構造の実現

や、総合的なソリューションの提供力強化、地域に根ざした企業活動の展開、世界各地で活躍する次

世代のリーダー育成などを推進し、日立ならではの社会イノベーション事業を軸とした新たな事業

モデルを早期に確立していきます。

「Hitachi Smart Transformation Project」を通じたコスト構造の改革

　強固なコスト構造を実現するべく、2011年4月より「Hitachi Smart Transformation Project」を

スタートしました。グローバル市場で勝てる競争力を身に付けるために、日立グループのすべての

活動におけるコスト構造を抜本的に見直していきます。2012年8月には、このプロジェクトを推進

するための専門組織として、私自身が本部長を務める「Smart Transformation Project 強化本

部」を設立します。間接コスト、直接材コスト、生産コストといった分野はもちろん、グローバル市場

での本社の機能を含めたグループ全体のあるべき姿を検討し、変革を推進していきます。

　一例として、間接コスト面では、これまで個々の経営単位で独立に実施してきた管理業務を横断

的に見直し、重複する共通業務の集約・標準化やシェアードサービスの拡大を地域ごとに推進して





株主の皆様へ



います。直接材コスト面では、円高で有利になった海外の調達活動を全社的に強化することを狙っ

て、海外の調達拠点数を15から25に拡大していきます。また、各地のパートナーとの連携強化を

図ることで、グローバル調達力の徹底的な強化に努めています。さらに、生産コスト面では、設計か

ら品質保証などに至る生産活動に関わるバリューチェーンを各事業の特性に合わせてグローバル化

していきます。例えば、プリント基板の組み立て、検査については、グループ内に散在していた製造

プロセスを横断的に見直し、共通製造プロセスの最適化と集約を図っています。

　コスト構造改革の実現に向けて、従来の延長線上にある「原価低減」だけではなく、私たちの仕

事のやり方をあらゆる点について見直し、大胆に変革することを推進します。そのためには、

日立グループ全体のマインドセットの変革と、すべてのメンバーの共通の危機意識が必要です。そ

こで、私自身が社員と直接対話するタウンホールミーティングやイントラネットを通じたグローバル

なコミュニケーションを実施することで、経営の方向性の確認や対処すべき課題の共有を図ってい

ます。

■ 主なコスト低減施策

総コスト

約 9兆円直接材コスト

生産コスト

間接コスト

● 業務の標準化と、IT基盤の統一化によるシェアードサービスへの集約とグローバル化

●賃借料の削減：施設の一元管理など

間接コスト

●グローバル調達力の強化、調達拠点の拡充

●資源高騰に対応した調達エンジニアリングの強化直接材コスト

●トータルバリューチェーンのグローバル化

●共通製造プロセスの最適化と集約生産コスト


社会イノベーション事業の強化に向けた新たな経営体制

　日立は、社会イノベーション事業のグローバル展開をめざし、幅広い製品群を有効に活用し、個々

の製品事業単位であった経営資源を一つにまとめ上げ、世界各地のお客様の課題に向き合っていく

組織をつくり上げるための改革を推進します。このような組織ではボーダレスな人財活用が必須で

あり、そのための人財活用戦略の改革を強力に進めていきます。

　2012年4月に日立グループの事業を「情報・通信システムグループ」、「インフラシステムグルー

プ」、「電力システムグループ」、「建設機械グループ」、「高機能材料グループ」の5つのグループ

に再編しました。日立の幅広い事業を関連性の強い事業領域ごとに大きくかつシンプルにくくり直

すことで、多様な経営資源を対応市場ごとにまとめ上げ、総合的な対応力を高めることを狙います。

日立の強みであるIT、インフラ機器とその制御技術との融合を加速することが、競争力強化の最大

の要です。さらに、よりスピーディーな意思決定、より適切な事業ポートフォリオ、より競争力の高い

グローバルな事業運営を実現し、世界の多くの地域で求められている社会インフラの需要に応えて

いきます。

　また、地域における企業市民の地位を確かなものにし、市場のニーズを的確かつ迅速にとらえて

いくことが大切であるとの観点で、地域密着を図るグローバルな経営体制の整備を進めています。

今後も著しい経済成長が見込まれるアジア・パシフィック地域においては、現地で本社機能の一部

を担う必要があるとの認識のもと、「日立グループ中国・アジア地区総裁」を設置し、森和廣執行役

副社長を総裁として北京に駐在させました。森副社長は、海外売上高や海外調達額で大きな比重を

占める中国・アジア地域の戦略を現地の視点で立案していくほか、地域における経営の方向付け、

また調達マネジメントなどを行っていきます。お客様の視点と地域のニーズに機動的に対応するこ

とが最大の狙いであり、こうした活動を通じて成長市場でのビジネス拡大を図っていきます。

　取締役会においては、経営の大きな方向性について、より創造性にあふれた議論を行うために、

その構成を大きく変えました。まず、13名の取締役会メンバーのうち、過半数となる7名を社外取

締役とし、また、外国人取締役を1名から3名に増員するなど、多様性に富んだメンバーで構成しま

した。これからの取締役会では、グローバルな視点で経営の方向性の議論がなされると期待してい

ます。そこで得られる貴重な意見を経営実務に反映し、日立のグローバル市場での成長をますます

加速させていきます。

　加えて、成長のエンジンである人財の育成・活用についても新たな取り組みを推進しています。

現在、グローバルな人財活用の基盤として、全世界の人財データベース化や管理職以上の評価基

株主の皆様へ







準の統一化を推進しています。今後は、外国人の国内外の次世代リーダーへの積極的な登用や、

経営幹部候補を対象とした日立グループ共通の教育プログラムなどにより､人財の多様性を高め

ながら、ボーダレスな人財活用を推進していきます。

さらなる成長に向けて

　今後、経済のグローバル化はますます進展します。一方で、気候変動や生態系破壊をはじめとす

る環境問題、エネルギーの枯渇など、さまざまな人類の共通課題は深刻化しています。私は、日立

グループがこれらの課題の解決に向け、社会イノベーション事業の旗のもと、経済的価値と社会的

価値を同時に創造し、持続可能な社会の実現に貢献していくと信じています。それこそがグローバ

ルな企業市民としての日立の使命であると考えています。

　この使命を果たしていくためにも、日立はグローバルに通用する強さを身に付ける必要がありま

す。2012年度、日立は「2012中期経営計画」の完遂に向けて、新しい経営リーダーたち、新たな

取締役会、そして世界中の社員が“One Hitachi”となって全力を尽くしていきます。そしてさら

なる成長に向けて日立は、日立グループ総力を挙げて取り組む社会イノベーション事業を軸に、新

たな事業モデルを確立し、その国、地域に合った最適な社会インフラの実現に貢献し続けていきま

す。そのために、エンジニアリング力、コスト、組織、人財活用など、あらゆる観点から自らの変革を

加速するとともに、グローバルなパートナーとの連携を図っていきます。そして徹底的に現地の視

点に立った事業活動を推進することで、世界各地のお客様のニーズに応え、さらなる成長を実現し

ていきます。

　株主の皆様には、今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。

2012年7月

執行役社長





株主の皆様へ


株主の皆様へ







財務ハイライト株式会社日立製作所および子会社

単位：百万円2011年度 2010年度 2009年度

会計年度：　売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥9,665,883 ¥9,315,807 ¥8,968,546　営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 412,280 444,508 202,159　当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 347,179 238,869 (106,961)　配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36,727 36,133 －　設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 649,234 556,873 546,326　減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 360,358 382,732 441,697　研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 412,514 395,180 372,470

会計年度末：　総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,418,526 9,185,629 8,964,464　株主資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,771,782 1,439,865 1,284,658　D/Eレシオ（非支配持分を含む）（倍） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 0.86＊ 1.03＊ 1.04　株主資本比率（%） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18.8 15.7 14.3

　従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 323,540 361,745 359,746

単位：円

1株当たりデータ：　当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 76.81 ¥ 52.89 ¥ (29.20)　潜在株式調整後当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 71.86 49.38 (29.20)　配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8.0 8.0 ̶　株主資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 382.26 318.73 287.13＊連結貸借対照表の「証券化事業体の連結に伴う負債」を含む。

0

20,000

40,000

80,000

60,000

100,000（億円）

0

1,000

2,000

4,000

3,000

5,000（億円）

-2,000

2,000

0

4,000（億円）

0

2,000

1,000

4,000

3,000

6,000

5,000

7,000（億円）

0

1,000

4,000

3,000

2,000

5,000（億円）

■ 設備投資額　■ 減価償却費

（年度）（年度）（年度）

（年度）（年度）

09 1110

09 1110 09 1110

09 1110 09 1110

売上高

設備投資額／減価償却費研究開発費

営業利益当社に帰属する当期純利益（損失）





株主の皆様へ



単位：百万円2011年度 2010年度 2009年度

日本売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥5,534,462 ¥5,269,259 ¥5,313,790売上高合計に占める比率（%） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 57 57 59

海外アジア . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,000,989 2,073,756 1,699,071売上高合計に占める比率（%） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21 22 19北米 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 869,014 781,139 729,698売上高合計に占める比率（%） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9 8 8欧州 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 761,125 760,011 824,697売上高合計に占める比率（%） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8 8 9その他の地域 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 500,293 431,642 401,290売上高合計に占める比率（%） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5 5 5小計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,131,421 4,046,548 3,654,756売上高合計に占める比率（%） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43 43 41合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥9,665,883 ¥9,315,807 ¥8,968,546

国内・海外売上高

海外

43%海外

41%

2009年度

89,685億円日本

59%

北米8%

欧州9%

その他の地域5%

アジア19%

2010年度

93,158億円日本

57%

北米8%

欧州8%


アジア22%

海外

43%

2011年度

96,658億円日本

57%

北米9%

欧州8%


アジア21%

注記 1. 営業利益は、他の日本企業との業績比較の有用性のため、日本基準に基づき、売上高から売上原価、販売管理費及び一般管理費を差し引いて算出しています。米国基準においては、事業構造改善費用、固定資産売却等損益及び減損額は、営業利益に含まれます。

2. 売上高、営業利益、設備投資額、減価償却費および総資産には「消去及び全社」が含まれており、研究開発費および従業員数には「全社（本社他）」が含まれています。 3. 従業員数は、臨時員を除くベースで表示しています。

株主の皆様へ







高機能材料コンポーネント・デバイス

オートモティブシステム

電力システム情報・通信システム

� エンジンマネジメントシステム� エレクトリックパワートレインシステム� 走行制御システム� 車載情報システム

� ハードディスクドライブ� 液晶ディスプレイ� 情報記録媒体� 電池

� 電線・ケーブル� 伸銅品� 半導体・ディスプレイ用材料� 配線板・関連材料� 高級特殊鋼� 磁性材料・部品� 高級鋳物部品

� システムインテグレーション� アウトソーシング� ソフトウェア� ディスクアレイシステム� サーバ� 汎用コンピュータ� 通信機器� ATM（現金自動取引装置）

� 火力発電システム� 原子力発電システム� 水力発電システム� 風力発電システム� 太陽光発電システム

セグメント別売上高2011年度（2012年3月期）

9兆6,658億円

16%

8%

11%

10%

7%

13%

8%

7%

8%3%

9%

● 情報・通信システム 1 兆 7,642 億円● 電力システム 8,324 億円● 社会・産業システム 1 兆 2,049 億円● 電子装置・システム 1 兆 1,017 億円● 建設機械 7,987 億円● 高機能材料 1 兆 4,371 億円● オートモティブシステム 8,115 億円● コンポーネント・デバイス 7,680 億円● デジタルメディア・民生機器 8,588 億円● 金融サービス 3,532 億円● その他 9,516 億円消去及び全社△ 1兆 2,168 億円

ハイエンド向けストレージシステム

超々臨界圧石炭火力発電プラント

ガスタービンデータセンタ（横浜第3センタ）

日立金属のネオジム系焼結磁石日立オートモティブシステムズの

電動型制御ブレーキ日立グローバルストレージテクノロジーズの

2.5型ハードディスクドライブ

ガスタービン


（注）ハードディスクドライブ事業の売却などにより、2012年4月1日より、コンポーネント・デバイス部門を廃止しています。





株主の皆様へ



その他金融サービスデジタルメディア・民生機器

建設機械電子装置・システム社会・産業システム

� 光ディスクドライブ� 薄型テレビ� 液晶プロジェクター� ルームエアコン� 冷蔵庫� 洗濯機� 業務用空調機器

� リース� ローン

� システム物流� 不動産の管理・売買・賃貸

� 産業用機器・プラント� エレベーター� エスカレーター� 鉄道システム

� 半導体・液晶関連製造装置� 計測・分析装置� 医療機器� 電動工具� 電子部品加工装置

� 油圧ショベル� ホイールローダ� 鉱山用機械

日立アプライアンスのドラム式洗濯乾燥機「ヒートリサイクル風アイロンビッグドラム」

日立キャピタルの多機能ICカード日立物流の京浜物流センター

日立メディコのMRI装置

日立ハイテクノロジーズの電界放出形走査電子顕微鏡

日立建機の油圧ショベル日立プラントテクノロジーが建設したマレーシアの下水処理場

情報・通信システム

株主の皆様へ







　当セグメントの売上高は、国内のサービスや海外のストレージソリューション、コンサルティングが増加したことなどから、前年度比で7% 増加し、1兆7,642億円となりました。　営業利益は、売上高の増加およびハードウェアの収益性が改善したことなどから、前年度比で3%増加し、1,017億円となりました。

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高

営業概況

ハイエンド向けストレージシステム　ハイエンド向けストレージシステムは、成長を続けるストレージ市場において、世界トップクラス＊のシェアを有し、金融機関や公共機関をはじめ、高い性能と信頼性が要求される分野で幅広く利用されています。＊当社調べ

売上高構成比率：

24％ ⇒ 25％ 2010 年度 2011 年度

16％ ⇒ 16％ 2010 年度 2011 年度

海外売上高比率：

ハイエンド向けストレージシステムハイエンド向けストレージシステムは、成長を続けるストレージ市場において、世界

2011年度のトピックス● ビッグデータ事業の拡大を目的に、米国のネットワーク

ストレージ事業会社であるブルーアーク社を2011年9月に

買収しました。

● クラウド事業やデータセンタ事業の拡大を目的に、中国の大

連市と岡山県に新データセンタの開設を決定し、それぞれ2011

年10月および同年12月に着工しました。

● 情報・通信システム事業の体制強化に向けて、2011年10月

に、日立電子サービス（株）と（株）日立情報システムズを統合し、

（株）日立システムズが発足しました。





株主の皆様へ



●ソフトウェア／サービス

　売上高は、前年度を上回りました。　ソフトウェアは、ストレージ向けソフトウェアが好調に推移したことなどから、前年度を上回りました。サービスは、国内の公共分野を中心とした大口案件が増加したほか、海外のストレージ向けサービスやコンサルティングサービスが増加したことなどから、前年度を上回りました。　損益は、売上高が増加したものの、国内市場の競争激化により一部案件の収益性が低下したことなどにより、前年度並みとなりました。

●ハードウェア

　売上高は、タイの洪水や円高の影響などがあったものの、ストレージや通信ネットワークが伸長したことなどにより、前年度を上回りました。　損益は、売上高の増加に加え、コスト削減の推進などにより、前年度を上回りました。

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,764,247 ¥1,652,040 ¥1,705,587営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 101,732 98,641 94,592設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 50,678 29,646 24,258減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,248 35,535 37,724研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 87,999 79,531 82,264総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,345,392 1,289,099 1,261,016従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 73,334 70,853 68,409

1,200

0

3400

6800

9

0

（億円）（%）

（年度） 09 1110

営業利益／営業利益率

■ 営業利益　● 営業利益率

5.5 6.0 5.8

データセンタ（横浜第3センタ）　横浜第3センタは、省電力IT機器を取り入れた環境配慮型データセンタです。サーバ室内の温度や湿度、入退室情報など、施設全体の状況を24時間365日、一元的に集中監視しており、日立のクラウドソリューション「Harmonius Cloud」のサービス提供基盤としても重要な役割を果たしています。

日立WANアクセラレータ　日立WANアクセラレータは、研究・開発拠点や設計・製造拠点をグローバルに展開する企業において、設計データなどの大容量データの迅速な更新・共有を実現します。大量のデータを扱う自動車、鉄鋼、半導体などの製造業や銀行などの金融業の企業において、業務効率を飛躍的に向上させることができます。

電力システム

株主の皆様へ







　当セグメントの売上高は、東日本大震災の影響による原子力発電システムが減少したものの、国内の火力発電システムなどが堅調に推移し、前年度比で2%増加し、8,324億円となりました。　営業損益は、海外の火力発電システム案件において、ボイラー材の不具合による追加費用や作業の進捗遅れが発生したことなどにより、前年度比で560億円悪化し、339億円の赤字となりました。

2011年度のトピックス● 水力発電システム事業の拡大を目的に、三菱電機（株）および

三菱重工業（株）との合弁会社である日立三菱水力（株）を

2011年10月に設立しました。

● 富士電機（株）および（株）明電舎との合弁会社である

（株）日本AEパワーシステムズの合弁関係を解消し、今後、成長

が見込まれる電力流通事業の拡大に向け、変電・配電事業の

一部を承継することに関して、2011年12月に合意しました。

2,500

5,000

7,500

10,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高売上高構成比率：海外売上高比率：

電源開発大間原子力発電所の建設　日立は、電源開発(株)の大間原子力発電所をはじめ、安全性、信頼性、運転性、経済性に優れた原子力発電プラントであるABWR（改良型沸騰水型原子炉)の建設を推進しています。

80MW級ガスタービン　日立は、ヘビーデューティー型(重構造型)の2軸構造のガスタービンとしては世界最大容量＊1となる80MW級ガスタービン「H-80」を製品化しています。今後は、80MW級、30MW級、16MW級のラインアップを中心に、グローバルにガスタービン事業の拡大を図ります。＊1　2012年6月現在

39％ ⇒ 34％ 2010 年度 2011 年度

8％ ⇒ 8％ 2010 年度 2011 年度





株主の皆様へ



●火力発電システム

　売上高は、海外の火力発電システム案件の進捗遅れがあったものの、国内における火力発電システムの新規建設案件や予防保全案件の増加により、前年度を上回りました。　損益は、海外の火力発電システム案件において、ボイラー材の不具合による追加費用や作業の進捗遅れが発生したことなどにより、前年度から大幅に悪化し、赤字となりました。

●原子力発電システム

　売上高は、震災に伴う原子力発電システムの減少により、前年度を下回りました。

　損益は、売上高の減少や、国内原子力タービン損傷事故の訴訟に関する和解金支払いなどの影響により、前年度から大幅に悪化し、赤字となりました。

●その他

　売上高は、産業用電機品や医療事業などが伸長し、前年度を上回りました。　損益は、パワー半導体製造拠点が震災で被災したことにより、前年度から悪化し、赤字となりました。

400

0

-200 -3

-400 -6

200 3

6

0

（億円）（%）

（年度） 09 1110

営業利益（損失）／営業利益率

■ 営業利益（損失）　● 営業利益率

2.5

-4.1

2.7

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥832,408 ¥813,207 ¥ 882,135営業利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . (33,986) 22,022 22,075設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 27,356 10,570 31,149減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,111 17,848 22,096研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,549 16,401 17,629総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 955,809 919,676 1,067,072従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 17,235 16,852 15,977

2MW級ダウンウィンド型風車　日立は、ダウンウィンド型として世界最大容量＊2となる2MW級風車を製品化し、受注を拡大しています。制御システムや蓄電池技術を組み合わせた風力発電システムとして積極的に展開し、低炭素社会の構築に貢献します。＊2　2012年6月現在

社会・産業システム

株主の皆様へ







　当セグメントの売上高は、国内のプラント関連機器・工事が東日本大震災の影響から回復したほか、海外の昇降機事業が堅調に推移したことなどにより、セグメント全体では前年度比で4%増加し、1兆2,049億円となりました。　営業利益は、売上高の増加や、コスト削減の推進などにより、前年度比で23%増加し、491億円となりました。

2011年度のトピックス● （株）日立プラントテクノロジーは、水環境ソリューション事業

の拡大を目的に、韓国LGエレクトロニクス社と、2012年2月

に水事業合弁会社LG日立ウォーターソリューションズを設立

しました。

● （株）日立プラントテクノロジーは、サウジアラビアでの産業機

器事業拡大を目的に、国営石油会社であるサウジアラムコ社

と、2011年6月に圧縮機の供給・サービスに関する事業包括

契約を締結しました。

● 中国西部地域での昇降機の需要拡大に対応するため、2012年

3月に中国の成都市において新工場の建設に着手しました。

5,000

10,000

15,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高

英国・アシュフォードの車両保守拠点　日立は2007年、英国のアシュフォードに鉄道車両の拠点を設立し、車両の保守事業を開始しました。現在、ロンドン市内とアシュフォードを37分で結ぶ日立製高速車両「Class395」の保守事業を行っています。日立は、日本で培った技術を生かし、今後拡大が見込まれる世界の鉄道需要に応えています。

売上高構成比率：海外売上高比率：

23％ ⇒ 25％ 2010 年度 2011 年度

11％ ⇒ 11％ 2010 年度 2011 年度





株主の皆様へ



●交通システム

　売上高は、海外で増加となったほか、震災による部品不足が解消したことにより、前年度を上回りました。　損益は、売上高の増加に加え、コスト削減の推進などにより、前年度を上回りました。●社会・産業システム

　社会・産業システム社の売上高は、震災に伴い、売上高の計上時期が2011年度に後倒しとなったことや、2011年10月に子会社化したインドの日立ハイレル・パワー・エレクトロニクス社の影響などにより、前年度を上回りました。　損益は、産業システム事業において売価下落の影響などがあったものの、売上高が増加したことにより、前年度並みとなりました。　(株)日立プラントテクノロジーの売上高は、震災に伴い、売上高の計上時期が2011年度に後倒しとなったことに加

え、国内における空調システム関連の案件が増加したことなどにより、前年度を上回りました。　損益は、震災による影響がなくなったことなどにより、前年度を上回りました。　(株)日立産機システムの売上高は、海外で売上高が好調に推移したほか、国内においてもモーターや変圧器などのシステム関連案件が増加したことにより、前年度を上回りました。　損益は、売上高の増加に加え、コスト削減などにより、前年度を上回りました。●都市開発システム

　売上高は、中国で昇降機事業が好調に推移したことなどにより、前年度を上回りました。　損益は、売上高の増加に加え、コスト削減の推進などにより、前年度を上回りました。

500

0

100 1

200 2

300 3

400 4

5

0

（億円）（%）

（年度） 09 1110



3.4

4.13.5

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,204,975 ¥1,156,936 ¥1,250,225営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 49,181 39,952 42,086設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 24,249 17,980 25,388減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 20,533 21,067 25,345研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22,579 21,508 19,999総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,091,740 1,033,110 971,743従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 41,136 39,240 42,980

日立産機システムのアモルファス変圧器　日立産機システムの省エネルギー型アモルファス変圧器「ＳｕｐｅｒアモルファスＸＳＨシリーズ」は、鉄心の素材に高磁束密度アモルファス合金を採用し、さらなる高効率化と軽量化を実現しました。また、無負荷損失を低減することにより、配電用変圧器の電力変換損失を改善しました。これにより、ランニングコストの低減を図れると同時に、CO2

排出量を削減し省エネに貢献しています。日立プラントテクノロジーの逆浸透膜法海水淡水化装置　日立プラントテクノロジーは、モルディブの上下水道運営事業会社であるマレ上下水道社に出資し、経営に参画しています。同国では、かねてから海水淡水化装置を約200基納入するなどの実績を重ねており、今後、インテリジェントウォーターシステムの導入などにより、上下水道の効率的な運営に貢献していきます。

高速・大容量エレベーター　高速・大容量エレベーターは、ビルの高層化や大規模化に不可欠な存在です。東京スカイツリー®

の天望回廊（高さ450m）に案内する天望シャトルをはじめ、さまざまな国や地域の大規模施設に利用されています。

電子装置・システム

株主の皆様へ







日立ハイテクノロジーズの電界放出形走査電子顕微鏡　日立ハイテクノロジーズの電界放出形走査電子顕微鏡「SU8000シリーズ」は、半導体デバイスや先端ナノテクノロジー材料、製薬などの幅広い分野において、超高分解能での試料表面の微細構造の観察用途に広く用いられています。

日立メディコのMRI装置　日立メディコのMRI装置は、これまでに培ってきた高度なMRI技術と最新のテクノロジーを融合させ、高精度の診断画像とシンプルな撮像操作を実現しています。医療現場において、お客様のニーズに応える製品を提供します。

　当セグメントの売上高は、半導体製造装置や医療関連装置などが増加したことにより、前年度比で2%増加し、1兆1,017億円となりました。　営業利益は、売上高の増加に加え、コスト削減などにより、前年度比で34%増加し、499億円となりました。

2011年度のトピックス● （株）日立ハイテクノロジーズは、インドネシアでの事業拡大を

目的に、日立ハイテクノロジーズインドネシア会社を2011年

9月に設立しました。

● （株）日立メディコは、新興国向け医療用診断装置の生産拡大を

目的に、2011年5月に中国の蘇州市に新工場の建設を決定しま

した。

● （株）日立国際電気は、地上デジタル放送機器事業のグローバ

ル化に向けて、ブラジル国内で放送用送信機のトップメー

カーであるリネアール社を2011年10月に子会社化しました。

3,000

6,000

9,000

12,000

0

（億円）

（年度） 09 1110


53％ ⇒ 55％ 2010 年度 2011 年度

10％ ⇒ 10％ 2010 年度 2011 年度





株主の皆様へ



日立工機の大容量新形リチウムイオン電池搭載電動工具　日立工機のリチウムイオン電池搭載電動工具は、高効率・省エネルギーのブラシレスモーターを搭載しており、より長い時間、作業することができます。また、大きさ・重さを変えず大容量化した新形電池を開発するなど、今後もイノベイティブでユーザー利便性を追求した電動工具のラインアップを強化していきます。

日立国際電気のバッチサーマルプロセス装置　日立国際電気の「QUIXACE ULTIMATE」は、300mmウエハー対応のバッチサーマルプロセス装置の新しいプラットホームです。温度制御やウエハー搬送などの先端技術を採用することによって、高い生産性を実現しています。半導体製造の成膜分野で、世界トップレベルの技術により、半導体の高精度化を支えています。

●（株）日立ハイテクノロジーズ

　売上高は、エッチング装置や医用分析装置が堅調に推移したものの、液晶パネルディスプレイ関連製造装置が価格下落により減少したほか、先端産業部材が東日本大震災やタイにおける洪水の影響により低調に推移したことなどから、前年度を下回りました。　損益は、売上高の減少により、前年度を下回りました。●（株）日立メディコ

　売上高は、アロカ(株)(現:日立アロカメディカル(株))の子会社化に伴い、診断用超音波装置のラインアップが拡大したほか、汎用分析装置が大幅に増加したことにより、前年度を上回りました。　損益は、売上高の増加により、前年度を上回りました。

●（株）日立国際電気

　売上高は、半導体製造装置のほか、防災無線や監視システムを中心とした映像・無線ネットワークなどが増加したことにより、前年度を上回りました。　損益は、売上高の増加に加え、コスト削減の推進などにより、前年度を上回りました。

●日立工機（株）

　売上高は、国内における住宅投資の回復や震災の復旧関連需要などで伸長したものの、欧州の景気減速や北米住宅投資の低迷などに加え、円高の影響により、前年度を下回りました。　損益は、売上高が減少したものの、海外への生産シフトなどによるコスト削減の推進や、高付加価値製品の拡販などにより、前年度を上回りました。

500

-100

0 0

100 1

200 2

300 3

400 4

5

-1

（億円）（%）

（年度） 09 1110



-0.5

4.5

3.5

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,101,784 ¥1,079,355 ¥998,632営業利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . 49,995 37,284 (5,218)設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 22,397 13,332 10,342減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,884 13,267 16,146研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47,316 45,137 44,115総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 903,283 867,741 820,700従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 25,878 25,597 24,576

建設機械

株主の皆様へ







日立建機のハイブリッドショベル　日立建機のハイブリッドショベル「ZH200」（重量20トン級）は、エンジンと電動モーターを組み合わせたハイブリッドシステムと、より細かい出力制御ができる省エネ油圧システムにより、従来機比20%の燃費効率の改善やCO2排出削減に寄与しています。また、自動車用部品の活用などにより大幅なコストダウンを実現しました。　優れた耐久性、信頼性とあわせて、あらゆる現場に対応できるモデルとなっています。

　当セグメントの売上高は、中国で減少したものの、東日本大震災の復興需要や、アジア・大洋州で部品・サービスを含めたマイニング(鉱山)機械が好調に推移したことなどにより、前年度比で6%増加し、7,987億円となりました。　営業利益は、円高の影響があったものの、売上高の増加や部品・サービス販売の拡大に加え、販売価格の見直しやコスト削減により、前年度比で28%増加し、631億円となりました。

2011年度のトピックス● 日立建機（株）は、ブラジルにおける建設機械の需要拡大に対

応するため、米国ディア社と、サンパウロ州に油圧ショベルの

製造・販売を行う合弁会社を設立することについて、2011年

10月に合意しました。

● 日立建機（株）は、世界的に旺盛な資源需要に対応するため、

マイニング機械の生産拡大を目的に、日本、インドネシア、

カナダにおける工場の拡張、および新工場の建設を2012年

3月に決定しました。

2,000

4,000

6,000

8,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高

日立建機のハイブリッドショベル


78％ ⇒ 74％ 2010 年度 2011 年度

7％ ⇒ 7％ 2010 年度 2011 年度





株主の皆様へ



日立建機の世界最大級超大型油圧ショベルとダンプトラック　日立建機の超大型油圧ショベル「EX8000」（重量800トン級）は、世界の大規模鉱山で用いられる世界最大級の超大型油圧ショベルです。近年ラインアップを拡充している日立製のACドライブを搭載したダンプトラックを含め、マイニングの現場においても、お客様に最適な製品、部品・サービスを提供しています。

日立建機の双腕仕様機　日立建機の双腕仕様機「ASTACO NEO」は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、日立建機が開発した双腕仕様機です。一人のオペレーターが左右のレバーを動かして、機械の右腕（主腕）と左腕（副腕）を操作します。コンクリートガラや鉄筋を主腕でつかみながら副腕で切断するといった同時作業を1台の機械で効率的に行うことができるため、解体・分別作業に威力を発揮します。本機は東日本大震災の被災地での復旧作業に貢献しました。

●日立建機（株）

　売上高は、油圧ショベルが中国における金融引き締め政策の影響により減少したものの、国内の復興需要に加え、東南アジアを中心とした新興国におけるインフラ整備工事に伴い増加したほか、マイニング機械も、インドネシアやオーストラリアなどの資源産出国で堅調に推移したことにより、前年度を上回りました。

　損益は、円高の影響があったものの、売上高の増加に加え、販売価格の見直しやコスト削減の推進により、前年度を大きく上回りました。

750

0

250 3

500 6

9

0

（億円）（%）

（年度） 09 1110



3.0

7.9

6.5

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥798,785 ¥ 751,387 ¥583,636営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 63,129 49,192 17,649設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 65,070 36,557 32,851減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35,041 35,236 39,152研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16,471 15,888 15,451総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,140,332 1,000,793 927,482従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 20,571 19,218 19,063

模鉱しておい

高機能材料

株主の皆様へ







日立金属のネオジム系焼結磁石　日立金属が世界に先駆けて開発・量産したネオジム系焼結磁石＊は、エアコンのコンプレッサーモーター、ハイブリッド自動車の駆動用モーター、ハードディスクのヘッド駆動用モーターなどに採用され、モーターの小型化・高効率化に貢献しています。＊開発当時は住友特殊金属（株）。2007年4月、日立金属（株）に事業統合。

　当セグメントの売上高は、半導体をはじめとするエレクトロニクス関連製品が減少したものの、自動車関連製品の需要が回復したことにより、前年度比で2%増加し、1兆4,371億円となりました。　営業利益は、売上高が増加したものの、東日本大震災およびタイにおける洪水の影響などにより、前年度比で9%減少し、770億円となりました。

2011年度のトピックス● 日立金属（株）は、グローバル生産体制の強化に向けて、韓国

の自動車用鋳物製造拠点の生産ラインの増設を2011年9月

に決定しました。

● 日立電線（株）は、収益改善に向け、事業構造改革を行いまし

た。また、2011年12月に中国の蘇州市で産業用電線の生産

を開始し、海外事業を強化しています。

● 日立化成工業（株）は、産業用の鉛蓄電池やリチウムイオン電

池などの蓄電デバイス事業における材料調達、システム化か

ら保守・点検までの一連のバリューチェーン構築を目的に、

新神戸電機（株）を2012年3月に完全子会社化しました。

海外売上高比率：売上高構成比率：

4,000

8,000

12,000

16,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高

38％ ⇒ 38％ 2010 年度 2011 年度

13％ ⇒ 13％ 2010 年度 2011 年度





株主の皆様へ



日立化成工業の透明層間充填フィルム　日立化成工業が開発した透明層間充填フィルムは、透明なジェル状のフィルムで、スマートフォンやタブレットPCのタッチスクリーンに使用されています。LCDとガラスの間に充填することで、圧力が加わっても画像が乱れず、機器内部での反射による画質低下も防ぎます。また、透明度が高く、経年変化も少ないため、長期にわたり高品質な画像表示を実現します。

日立電線の鉄道車両用電線・ケーブル　日立電線の鉄道車両用電線・ケーブルは、高難燃性、高耐久性、低発煙性、低毒性などの優れた特性を兼ね備えており、新幹線をはじめ国内外の数多くの鉄道車両で用いられています。環境に配慮した輸送手段として鉄道への注目が集まるなか、需要の拡大が期待されます。

●日立金属（株）

　売上高は、液晶パネル関連材料や半導体向けパッケージ材料などが低調に推移したものの、第2四半期以降の自動車メーカーの生産回復を背景に金型材料やマグネット、鋳物などの自動車関連製品が伸長したことなどにより、前年度を上回りました。　損益は、売上高の増加に加え、コスト削減の推進や材料価格の高騰に伴う製品価格への転嫁などにより、前年度を上回りました。

●日立電線（株）

　売上高は、エレクトロニクス関連製品の世界的な需要減少に伴い、化合物半導体や銅条などが低調に推移したものの、

銅価格が高値で推移したことや、海外における連結対象子会社の決算期変更の影響により、前年度を上回りました。　損益は、事業構造改革によるコスト削減の推進などにより、前年度を上回りました。

●日立化成工業（株）

　売上高は、封止材、ダイボンディング材料、アニソルムなどが低調に推移したことに加え、震災およびタイにおける洪水の影響に伴い、内・外装成形品や摩擦材などの自動車部品も減少し、前年度を下回りました。　損益は、コスト削減の効果はあったものの、震災やタイの洪水で生産拠点が被災したことに加え、売上高の減少や円高の影響、資材費の高騰などにより、前年度を下回りました。

900

0

300 3

600 6

9

0

（億円）（%）

（年度） 09 1110



5.4

3.6

6.0

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,437,186 ¥1,408,153 ¥1,249,327営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 77,007 84,506 44,412設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 67,849 60,727 49,728減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 62,885 68,817 78,542研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46,106 46,736 44,843総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,285,970 1,267,001 1,264,372従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 47,468 48,745 47,342

オートモティブシステム

株主の皆様へ







　当セグメントの売上高は、新興国をはじめ世界的に自動車の需要が回復したことなどにより、前年度比で10%増加し、8,115億円となりました。　営業利益は、コスト削減の効果や需要回復に伴う操業度の改善などから、前年度比で56%増加し、370億円となりました。

2011年度のトピックス● 欧州における自動車補修部品の事業強化に向けて、ドイツの

ヒューコ・オートモティブ社を2012年1月に子会社化しました。

● 中国における自動車機器システム事業拡大を目的に、中国の広

東省に開発・設計・製造を行う新会社を2012年2月に設立し

ました。

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高

日立オートモティブシステムズ／日立ビークルエナジーのハイブリッドシステム　小型・軽量化、高出力化を図ったモーターと、高出力モーターを高効率で駆動制御するインバーター、さらに日立グループの電子制御技術、自動車用電池技術、素材、部品技術などを生かしたリチウムイオン電池により、動力を高効率に制御するハイブリッドシステムは、低燃費と排出ガスの低減を実現します。　日立グループは、小型から大型乗用車、商用車やバスまでさまざまなバリエーションに対応するハイブリッドシステムを提供しています。

モーター

インバーター

リチウムイオン電池セル

リチウムイオン電池モジュール


42％ ⇒ 44％ 2010 年度 2011 年度

7％ ⇒ 8％ 2010 年度 2011 年度





株主の皆様へ



　売上高は、東日本大震災の影響により、第1四半期に国内の自動車生産が大幅に減少したものの、第2四半期以降は、国内市場が回復したほか、新興国市場や米国市場の伸長により世界的に需要が拡大したことを背景に、自動車メーカー

各社の生産台数が堅調に推移したことなどから操業度が向上し、前年度を上回りました。　損益は、操業度の向上や、コスト削減の推進などにより、前年度を上回りました。

400

-200

0 0

8

300 6

200 4

100 2

-4

-100 -2

（億円）（%）

（年度） 09 1110



-1.7

4.6

3.2

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥811,583 ¥737,901 ¥638,828営業利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . 37,049 23,791 (10,994)設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 38,356 18,429 16,004減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25,811 27,491 36,668研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 52,827 46,476 39,099総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 516,123 452,359 460,063従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 28,125 25,891 24,914（注） 2011年4月1日より、オートモティブシステム部門とコンポーネント・デバイス部門間でセグメント区分の変更を行っています。

記載している数値は、過去の数値も含め変更後の区分にて表示しています。

日立オートモティブシステムズの電動型制御ブレーキ　日立オートモティブシステムズは、電気自動車やハイブリッド電気自動車のエネルギー回生効果を最大とする負圧レス回生協調ブレーキシステムを開発しました。　モーターを用いて直接ブレーキマスターシリンダーに油圧を発生させるシンプルなアクチュエーターを採用したほか、エネルギー回生協調時のペダル踏力変動を抑制する機構を組み合わせ、自然なペダルフィーリングを実現します。

クラリオンのカーナビゲーション　クラリオンのカーナビゲーション「NX712」は、新たに展開するクラウド情報ネットワークサービス「Smart Access」に対応しており、 iPhone®＊との連携により、最新のニュースや天気などをリアルタイムで表示するほか、ユーザーの必要性や好みに応じてアプリケーションをダウンロードし、追加することができます。＊ iPhoneは米国および他の国におけるApple Inc.の商標または登録商標です。

のエネルギー回生開発しました。　モーターを用いンプルなアクチュエ踏力変動を抑制すます。

コンポーネント・デバイス

株主の皆様へ







　当セグメントの売上高は、ハードディスクドライブや中小型液晶ディスプレイが、東日本大震災およびタイにおける洪水の影響を受けたことなどから、前年度比で5%減少し、7,680億円となりました。　営業利益は、ハードディスクドライブの売上高減少などに伴い、前年度比で20%減少し、394億円となりました。

（注）ハードディスクドライブ事業の売却などにより、2012年4月1日より、コンポーネント・デバイス部門を廃止しています。

2011年度のトピックス● 2012年3月に、（株）ジャパンディスプレイに（株）日立

ディスプレイズの中小型液晶ディスプレイ事業を譲渡しました。

● 2012年3月に、米国のウエスタンデジタル社に日立グローバル

ストレージテクノロジーズのハードディスクドライブ事業を

譲渡しました。

3,000

6,000

9,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高

日立グローバルストレージテクノロジーズの2.5型ハードディスクドライブ　日立グローバルストレージテクノロジーズは、その技術力を生かし、信頼性の高いハードディスクドライブ製品を、ノートパソコンやデスクトップパソコン、サーバ向けなどに幅広く提供しています。


74％ ⇒ 77％ 2010 年度 2011 年度

8％ ⇒ 7％ 2010 年度 2011 年度





株主の皆様へ



日立ディスプレイズのスマートフォン向けハイビジョン(HD:720×1280)対応4.5型高輝度IPS液晶モジュール　日立ディスプレイズは、どこから見ても美しい日立独自のIPS方式液晶技術を核とし、低消費電力で高画質・高精細な液晶ディスプレイを、スマートフォンやデジタルカメラ用に提供しています。

●日立グローバルストレージテクノロジーズ

　売上高は、東日本大震災やタイの洪水に伴う部品調達制約の影響により、ノートパソコン向けのハードディスクドライブを中心に出荷台数が減少したことから、前年度を下回りました。　損益は、売上高の減少により、前年度を下回りました。

(注) 日立グローバルストレージテクノロジーズは12月決算会社であるため、2011年度の決算期は2011年1月から12月となります。

●日立マクセル(株)

　売上高は、タイにおける洪水の影響を受けたほか、市場低迷により北米向けのコンシューマ製品が減少したものの、

マイクロ電池が堅調に推移したことなどにより、前年度並みとなりました。　損益は、電池製品の品種構成が改善したことなどにより、前年度を上回りました。

●（株）日立ディスプレイズ

　売上高は、中小型液晶がスマートフォン向けやデジタルカメラ向けに伸長したものの、ゲーム向けおよびタブレット型PC向けには減少したこと、ならびに、震災とタイにおける洪水の影響を受けたことにより、前年度を下回りました。　損益は、コスト削減の推進などにより、全体では改善し、赤字額が縮小しました。

500

0

100 2

200 4

300 6

400 8

10

0

（億円）（%）

（年度） 09 1110



0.9

5.1

6.1

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥768,065 ¥808,235 ¥752,616営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 39,481 49,435 6,657設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 44,762 55,544 38,249減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44,138 53,112 62,183研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,100 72,943 68,471総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 162,924 591,621 584,218従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 3,998 55,182 50,992（注） 2011年4月1日より、オートモティブシステム部門とコンポーネント・デバイス部門間でセグメント区分の変更を行っています。

記載している数値は、過去の数値も含め変更後の区分にて表示しています。

日立マクセルのコンピュータテープ　日立マクセルは、データバックアップ用「LTO Ultrium 5データカートリッジ」をはじめとするさまざまな記録メディアを提供しています。今後さらに多様化が見込まれるデータストレージのニーズに応えていきます。

デジタルメディア・民生機器

株主の皆様へ







日立アプライアンスのドラム式洗濯乾燥機「ヒートリサイクル風アイロンビッグドラム」　「ヒートサイクル風アイロンビッグドラム」は、大容積のドラムのなかで衣類を高く持ち上げ、大きな落差で汚れを落とします。さらに衣類を舞い上げながら、時速約300kmの高速風を吹き掛けて乾燥するので、きれいに仕上げます。また、洗剤量表示や使用水量、洗濯時間を調整する「［eco］水センサー」システムなどの技術により、省エネと節水を実現しています。

　当セグメントの売上高は、薄型テレビの需要減少や価格下落のほか、光ディスクドライブ関連製品がタイにおける洪水や価格下落の影響を受けたことなどから、前年度比で10%減少し、8,588億円となりました。　営業損益は、薄型テレビや光ディスクドライブ関連製品の売上高減少などに伴い、前年度比で258億円悪化し、109億円の赤字となりました。

3,000

6,000

9,000

12,000

0

（億円）

（年度） 09 1110


46％ ⇒ 43％ 2010 年度 2011 年度

9％ ⇒ 8％ 2010 年度 2011 年度

2011年度のトピックス● 薄型テレビ事業における収益性の向上を目的に、2012年10

月より国内のテレビ生産を外部に委託することを決定しました。

● 欧州での空調事業強化に向けて、製造・販売・サービスの一体

運営を行う日立エアコンディショニングヨーロッパ社を設立す

ることを2012年3月に決定しました。





株主の皆様へ



日立コンシューマエレクトロニクスの電子黒板機能付き超短投写距離液晶プロジェクター　小型・軽量の超短投写距離液晶プロジェクターに、インタラクティブ(電子黒板)機能を搭載しています。PCと組み合わせることで、壁やスクリーンなどに投写した映像への書き込みのほか、書き込んだ映像の印刷やメールでの配信も可能です。

日立ホーム＆ライフソリューションズ(インド)の高級セパレート型エアコン｢ACE Follow Me｣　インドで発売しているルームエアコン｢ACE Follow Me｣には、現地のニーズに合わせ、センサーによって人を感知し、風を直接当てることで涼しくする｢Follow Me機能｣を搭載しています。

●デジタルメディア

　売上高は、光ディスクドライブ関連製品がタイにおける洪水や価格下落の影響により販売が減少したことや、薄型テレビが国内の大幅な需要減と価格下落に伴い、売上が減少したことにより、前年度を大幅に下回りました。　損益は、売上高の減少と価格下落により、前年度から大幅に悪化し、赤字となりました。

●総合空調・生活家電

　売上高は、前年度を上回りました。　国内向けは、洗濯機や掃除機などの生活家電が伸長したほか、業務用空調機器が設備投資の回復や東日本大震災の復興需要により好調に推移しました。海外向けは、空調機器や洗濯機が伸長し、前年度を上回りました。　損益は、タイにおける洪水により冷蔵庫の部品生産拠点が被災したほか、ルームエアコンが材料価格の高騰などの影響を受け、前年度を下回りました。

200

-200

0 0

10

100 5

-100 -5

-10

（億円）（%）

（年度） 09 1110



-0.8

1.6

-1.3

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥858,845 ¥951,596 ¥929,258営業利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . (10,947) 14,949 (7,206)設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 20,465 14,729 14,728減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19,012 20,373 23,803研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,698 23,807 18,775総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 444,931 434,397 521,591従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 25,042 26,253 26,491

金融サービス

その他

株主の皆様へ







　当セグメントの売上高は、(株)日立物流が(株)バンテックを子会社化したことに加え、システム物流が堅調に推移したことなどにより、前年度比で24%増加し、9,516億円となりました。　営業利益は、売上高の増加に伴い、前年度比で15%増加し、332億円となりました。

2011年度のトピックス● （株）日立物流は、海外事業の拡大を目的に、タイの

エタニティ・グランド・ロジスティクス社を2011年4月に、

中国のDIC通運有限公司と迪愛生物流（上海）有限公司を

2012年1月に、それぞれ子会社化しました。また、2011年

4月にオーストラリア、同年11月にベトナムで現地法人を設立

しました。

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

0

（億円）

（年度） 09 1110

売上高

売上高構成比率：


　当セグメントの売上高は、海外事業が堅調に推移したものの、国内の法人向け金融収益事業が減少したことなどにより、前年度比で5%減少し、3,532億円となりました。　営業利益は、売上高が減少したものの、金融費用、信用コストの削減などにより、前年度比で112%増加し、302億円となりました。

海外売上高比率：

13％ ⇒ 14％ 2010 年度 2011 年度

4％ ⇒ 3％ 2010 年度 2011 年度

13％ ⇒ 13％ 2010 年度 2011 年度

7％ ⇒ 9％ 2010 年度 2011 年度

2011年度のトピックス● 日立キャピタル(株)は、アジアを中心とする海外事業の拡大を

目的に、マレーシアのファースト・ペニンシュラ・クレジット社を

2011年11月に、インドネシアのアルタ･アジア･ファイナンス社

を2012年1月に、それぞれ子会社化しました。





株主の皆様へ



日立キャピタルの多機能ICカード　日立キャピタルは、出張旅費をはじめとした、経費精算業務の合理化などに役立つクレジットカードソリューションを提供しています。

日立物流のセキュリティ設備を完備した京浜物流センター　日立物流の京浜物流センターは、セキュリティを重視した京浜地区におけるシステム物流および情報･通信ソリューションサービスの中核拠点です。

●日立キャピタル（株）

　売上高は、アジアを中心に海外事業が堅調に推移したものの、国内の法人向け金融収益事業の売上が減少したことなどにより、前年度を下回りました。　損益は、売上高が減少したものの、国内外の金融費用の圧縮、欧米を中心とした信用コストの削減効果などにより、前年度を上回りました。

●（株）日立物流

　売上高は、システム物流において、（株）バンテックなどを子会社化したことや、小売・生活関連分野を中心とした案件を立ち上げるなど、新規案件の受託が堅調に推移したことにより、前年度を上回りました。　損益は、売上高の増加に加え、作業生産性の向上やコスト削減の推進などにより、前年度を大きく上回りました。

300

0

100 3

200 6

9

0

（億円）（%）

（年度） 09 1110



2.0

3.8

8.6

400

0

100 2

200 4

300 6

8

0

（億円）（%）

（年度） 09 1110



2.5

3.8 3.5

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥353,204 ¥ 372,981 ¥ 419,650営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30,222 14,255 8,518設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 256,294 282,503 295,611減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 58,137 58,842 65,224研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 308 212 128総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,950,672 1,937,643 1,789,409従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 4,060 3,220 3,429

単位：百万円

2011年度 2010年度 2009年度

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥951,688 ¥ 767,463 ¥ 763,665営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 33,240 28,930 19,423設備投資額（完成ベース） . . . . . . . . 40,663 33,926 25,202減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29,888 27,158 32,840研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,544 4,912 4,692総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,508,926 1,344,356 1,374,882従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . 33,473 27,448 32,538

株主の皆様へ







研究開発

　日立の研究開発は、コーポレートの研究開発組織である研究開発本部、および各カンパニーやグループ会社における製品直結の研究開発部門（一部のグループ会社では独自の研究所組織を有する）が担っています。グローバル市場で勝てる技術の創生をめざすとともに、「社会イノベーショ

ン事業戦略の加速」によるグローバルな成長を支える研究開発を推進しています。国内では、社会イノベーション事業の拡大に向けたNo. 1技術の開発、海外では現地主導型グローバル研究の推進に注力しています。

グローバルR&Dの加速

　国内の研究開発体制は、社会イノベーション事業の領域拡大と将来の社会ニーズを先取りした新分野の開発を担う「中央研究所」、エネルギー、社会産業などと、それらを支える材料・キーデバイスの開発を担う「日立研究所」、情報基盤技術とモノづくり技術の研究開発を担う「横浜研究所」の3研究所およびデザイン本部で構成されます。2011年4月に6つのコーポレート研究所と2つのディビジョン研究所を上記3研究所に再編した結果、意思決定が迅速化し、開発の効率化が進みました。

　海外では2011年10月に、インドに開発拠点を新設し、中国・欧州・米国・アジア・インドに日本を加えた世界6極のグローバルR&D体制が確立しました。海外の研究開発人員も、2010年度末の約150名から2012年度末には倍増し、現地主導の研究開発が加速していきます。海外で最大の陣容を誇る中国は、2015年に200名体制となる予定であり、中国政府が重点投資分野と定めるスマートグリッド、情報通信、医療など、現地事業の拡大を牽引する研究開発を鋭意進めています。

戦略的R&Dの推進

　2011年4月、研究開発本部内に、日立グループ全体の技術戦略を統括し、事業戦略と連動した中長期の技術開発計画を策定する「技術戦略室」を設置しました。技術戦略室は、グループ横断の戦略的なプロジェクトを提案することで、日立グループの経営方針達成のための技術戦略を策定します。

0

1,000

3,000

5,000

3.0

3.5

2,000 4.0

4.5

4,000 5.0

5.5（億円）（%）

（年度） 07 09 111008■ 研究開発費● 売上高研究開発費比率

4,125

4.3

4,281

3.8

4,165

4.2

3,724

4.2

3,951

4.2

0

1,000

3,000

5,000

0

0.5

2,000 1.0

1.5

4,000 2.0

2.5

（年度） 1108 100907■ 営業利益● 研究開発効率（営業利益÷研究開発費）

4,122

1.0

3,455

0.8

1,271

0.3

2,021

0.5

4,445

1.1

（億円）

研究開発費および売上高研究開発費比率営業利益および研究開発効率

研究開発投資と投資効率

　2011年度の研究開発費は前年度比4%増の4,125億円、売上高研究開発費比率は4.3%となりました。日立は、研究開発の投資効率指標として、営業利益を研究開発費で割った値を1以上とすることを目標としています。2010年度以降、この研究開発投資営業利益率は1を上回っています。

国内研究所海外研究所オープンイノベーション

グローバルNo. 1 製品創生

No. 1 技術力強化

新事業先導技術開発

グローバルマーケットイン貢献

現地主導研究加速

世界 6極連携

① 特別研究プロジェクト

将来の事業・製品の基幹技術

② 戦略的事業プロジェクト

短期立上げ重要事業

研究開発効率の向上

先進顧客／官学連携

グローバル横断戦略プロジェクト

日立グループCTO＊

経営企画部門技術戦略室

戦略企画本部

財務統括本部

＊CTO: Chief Technology Offi cer





株主の皆様へ



知的財産

　日立は、知的財産（知財）活動を重要な事業戦略の一部として位置づけています。「グローバル競争を勝ち抜く知財力の構築」をビジョンとし、社会イノベーション事業に傾

注する経営戦略に即した知財活動を遂行することにより、事業への貢献を図っていきます。

知財活動のグローバル化

　事業に先駆けてグローバルな特許網を構築すべく、海外出願比率を2009年度の47%から、2012年度に55%へ引き上げる目標を掲げてきました。2011年度は海外出願比率が55%となり、この目標を1年前倒しで達成しました。また、成長戦略の主要ターゲットである中国などアジアの新興国での出願を重視し、1つの出願で複数国における出願と同等の効果が得られる国際特許出願（PCT＊出願）を推進しています。PCT出願の占める割合は、2009年度の13%から2011年度は20%に拡大しました。

　2011年の企業グループ別件数ランキング（日立調べ）で、日立は日本の出願公開件数が2位、米国の登録特許件数が5位、中国の特許出願公開件数が11位、PCT出願公開件数が10位となりました。社会イノベーション事業分野でベンチマークしている競合他社と遜色ない件数を維持しています。また、旺盛なインフラ需要が見込まれる新興国での出願を増強すべくPCT出願を今後も増加させていきます。

＊PCT: Patent Cooperation Treaty（特許協力条約）

知財活動による事業貢献

　社会イノベーション事業に傾注する日立にとって、事業を守るための知財活用は重要です。日立が「強み」とする技術を中心とした特許網を構築し、この特許網により他社が日立の「強み」である技術を採用することを牽制し、日立の製品・サービスについて他社との差別化を図ることで事業を守ります。また、他社とクロスライセンス関係を結ぶことで、当社が他社の知財による制約を受けることなく事業を展開できるようにしています。

知財活動による注力分野例

高信頼クラウドスマートグリッドエネルギー（石炭火力技術など）グリーンモビリティ（インバーター、モーターなど）ヘルスケア（陽子線がん治療システムなど）

国際標準化に向けた活動の強化

　日立では、コーポレートレベルで国際標準化活動を積極的に推進しています。例えば、スマートシティでは、IS-INOTEK（基準認証イノベーション技術研究組合）の一員として都市インフラ評価指標の標準化がISO（国際標準化機構）の作業項目となるよう活動し、新たなISO分科委員会

（TC268 SC1：スマート都市インフラ評価指標）の設置に貢献しました。また日立は、国際電気標準会議（IEC）の副会長職など、国際標準化活動への人財輩出にも積極的に取り組んでいます。

0

300

900

1,500

600

1,200

（年度） 07 09 111008

544 566 623

1,033

1,398

（件）

海外出願比率と地域別の割合 PCT出願公開件数推移

2009年度日本53%

米国13%

欧州8%

中国7%

PCT13%

2011年度

その他6%

日本45%

米国11%

欧州10%

中国8%

PCT20%

その他6%

47% 55%

株主の皆様へ







C S R 経営

　日立は、企業の社会的責任（CSR）は経営と一体のものであると考えており、製品およびサービスを通じて、社会的価値と経済的価値を同時に創造し、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしています。

CSR中期計画「CSR5カ年ロードマップ」に基づく活動の推進

　2010年度に策定したCSRの中期計画「CSR5カ年ロードマップ」に基づき、社会課題の解決に向けてグローバルにリーダーシップを発揮するべく、グループ全体の経営基盤のより一層の強化、CSR活動の定量評価、さらには企業の透明性の向上などに取り組んでいます。　その結果、世界の代表的な社会的責任投資ファンドインデックスであるダウジョーンズ・サステナビリティ・イン

デックス・ワールド（DJSI　World）に3年連続で選定されたほか、SAM（Sustainability Asset Management）社とKPMG社が発表する「The Sustainability Yearbook 2012」で「シルバークラス」に認定されるなど、外部からも一定の評価を得ています。

　なお、より詳細な非財務情報につきましては、「日立グループサステナビリティレポート」で報告しています。　　　 http://www.hitachi.co.jp/csr/download/index.html

CSR5カ年ロードマップ

2010年4月 2011年4月 2012年4月 2013年4月 2014年4月

真のグローバルOne Hitachi の

実現経営戦略とCSR の融合および業務レベルへのCSR の浸透

グループガバナンスの強化および業務・活動のグローバル化

重要なステークホルダーと協力して国際社会の課題を解決

社会イノベーション企業としてリーダーシップを発揮

経営とCSRの融合

　日立グループは、「企業理念」に基づき、地球社会の基本課題を解決し、人々が安全、快適に暮らせる社会の実現をめざすことを「グループビジョン」として掲げています。その実現のためには、ステークホルダーとともに未来まで永く受け継がれる価値を創り上げ、社会的価値と経済的価値を同時に創造する製品やサービスを提供することが、重要だと考えています。　2009年には国連グローバルコンパクトに署名し、2010年にはISO 26000をはじめとする国際的な原則、基準、規格等にも整合した形で、日立グループ社員に求められる行動を「日立グループ行動規範」として定めました。2011年にはそれを17カ国語に翻訳し、グループ全体でグローバルな理解の徹底を図るなど、経営基盤の強化を図っています。また、CSRセルフ・アセスメント・ツールをグループ会社と共同で開発、利用し、グローバル企業として求められる実務上の課題を項目別に評価し明らかにすることで、グループ全体の活動レベルの向上に役立てています。さらに、グローバルにステークホルダー・ダイアログを実施し、さまざまな価値観を持つ社外の人々との対話から社会のニーズをくみとり、経営にフィードバックすることで、社会と

価値観を共有しながら、持続可能な経営と社会の実現に努める真のグローバル企業をめざしています。

WEB http://www.hitachi.co.jp/about/corporate/philosophy/index.html

日立グループグループビジョン

「日立創業の精神」の下に、日立グループの知識と技術を結集したシナジーを発揮し、地球社会の基本課題り組み、豊かな生活と実現をめざします

2006年

ナジーを課題の解決に取

活とよりよい社会のます。6年11月制定

日立グループ行動規範

2010年8月制定WEB http://www.hitachi.co.jp/about/

corporate/conduct/index.html

企業理念1983年6月制定定

WEB





株主の皆様へ



長期計画「環境ビジョン2025」

　日立は、地球温暖化の防止に寄与するために、長期計画として「環境ビジョン2025」を掲げ、2005年度を基準年度として、2025年度までにグループの製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献することを目標としています。そのため、製品の環境効率を追求し、日立グループのあらゆる製品を環境に配慮した「環境適合製品＊1」にすることをめざしています。　2011年度の製品・サービスを通じたCO2排出抑制貢献量は1,809万トンで、高効率の火力発電や水力発電、省電

力化した情報システムや省エネ製品に使用される部品や材料など、幅広い製品とサービスが排出抑制に貢献しました。また、環境適合製品の機種数は2011年度に1万機種を超え、環境適合製品売上高比率＊2も80%に達し、目標の79%を上回りました。

＊1　環境適合製品:日立グループ独自の「環境適合設計アセスメント」で定める減量化、再生資源化、省エネルギー性、環境保全性など8項目にわたる評価を行い、基準を満たした製品。

＊2　環境適合製品売上高が対象売上高（特許料など日立が環境配慮をコントロールしたり、影響を及ぼしえないものを除いた売上高）に占める割合。

0

2,000

8,000

12,000

6,000

4,000

10,000

（機種数）

（年度） 07 09 111008

5,741

6,954

8,3879,456

10,476

0

2,000

6,000

10,000

4,000

8,000

（万t /年）

（年度） 10 15 252011（実推）

交通・生活分野 10%産業分野 20%発電分野 70%

1,5511,809

3,500

6,300

1億t /年

環境適合製品の拡大CO2排出抑制貢献量＊3の推移と計画（2005年度基準）

事業活動に伴う環境負荷の低減

　日立グループは、環境ビジョンの実現に向けて、温室効果ガス、廃棄物、化学物質の排出量や水使用量の削減などの具体的な行動目標を環境行動計画に定め、事業活動による環境負荷の低減にグローバルに取り組んでいます。　高いレベルで環境に配慮し、成果をあげている事業所の認定制度として、2011年度から「エコファクトリー&オフィスセレクト」を、製造部門（ファクトリー）と業務部門（オフィス）での認定基準を分けて認定しています。認定制度

により、先進的な事例や環境技術をグループ内で共有化し、環境活動の活性化に役立てています。　また、日立グループ全体での使用電力量について、契約電力500kW以上の大口需要全拠点238カ所に電力監視システムを設置し、使用電力量を1時間ごとに集計、イントラネット上にデータを掲載し、「見える化」する統合システムを構築しています。これにより、より効率的な電力使用、社員の節電意識の向上を促進しています。

日立の環境ビジョン

　資源の枯渇、気候変動などの地球環境問題への対処が求められるなか、日立は環境への負荷を低減していくために、環境ビジョンを掲げて環境経営を推進しています。日立の環境ビジョンは、「地球温暖化の防止」「資源の循環的な利用」「生態系の保全」を重要な3つの柱として、製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減をめざしたグローバルなモノづくりを推進し、持続可能な社会の実現をめざします。

＊3　 CO2排出係数は、国際エネルギー機関の「CO2 Emissions from Fuel Combustion Highlights（2011 Edition）」の2009年の数値を利用。　　　

株主の皆様へ







コーポレートガバナンス

　日立製作所と主要な上場子会社9社の計10社は、日本の会社法による委員会設置会社です。経営の監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速に運営することのできる執行体制の確立と、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に努めています。

　また、日立製作所の取締役や執行役が、グループ会社の取締役、各種委員会の委員を兼務するとともに、相互連携の強化とグループ会社への監督機能の充実、日立グループの総合力発揮をめざした経営戦略の構築と実行により、企業価値の向上に取り組んでいます。

取締役会

　取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、日立グループの経営の基本方針を決定し、執行役および取締役の職務の執行を監督します。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算などを含み、取締役会においては、法令、定款または取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦点を当てます。2012年6月22日現在において、取締役会を構成する13名の取締役のうち、執行役を兼務する取締役は1名であり、取締役会長は執行役を兼務していません。また、外国人を含む社外取締役を過半数の7名とし、グローバルで多様な視点を経営へ反映させるとともに、監督機能の強化を図っています。さらに、取締役会の役割・構成、社外取締役の適性・独立性の判断基準など、コーポレートガバナンスの枠組みを示すコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを定め、公開しています。

(株)日立製作所コーポレート・ガバナンス・ガイドライン： http://www.hitachi.co.jp/IR/corporate/governance/

guidelines.html

　取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬という3つの法定の委員会を設置しています。2012年3月期の取締役会の開催日数は9日であり、取締役の出席率は98%でした。なお、取締役会およびこれらの委員会

の活動にあたり、その職務を補助するため、執行役の指揮命令に服さない専従のスタッフが置かれています。

（1）指名委員会　株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。　2012年3月期における指名委員会は、5日開催されました。

（2）監査委員会　取締役および執行役の職務の執行の監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任などに関する議案の内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締役3名と常勤監査委員1名を含む5名の取締役で構成されています。　2012年3月期における監査委員会は、12日開催されました。

（3）報酬委員会　取締役および執行役の報酬内容決定の方針およびそれに基づく個人別の報酬の内容を決定する権限などを有する機関であり、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されています。　2012年3月期における報酬委員会は、5日開催されました。

執行役

　執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を

執行します。2012年6月22日現在における執行役は、29名です。

経営会議

　経営会議は、当社または日立グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するための執行役社長の諮問機関であり、2012年6月22日現在に

おいて、執行役社長、執行役副社長5名および執行役専務3名の計9名で構成されています。

WEB





株主の皆様へ



取締役および執行役の報酬

　取締役および執行役の報酬は、他社の支給水準を勘案のうえ、当社役員に求められる能力および責任に見合った報酬の水準を設定しています。　取締役の報酬は、月俸および期末手当からなります。月俸は、基本報酬に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員会および役職、居住地からの移動などを反映した加算を行って決定します。期末手当は、月俸を基準に年収の概ね2割の水準で予め定められた額を払うものとしますが、会社の業績により減額することがあります。なお、執行役を兼

務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。　執行役の報酬は、月俸および業績連動報酬からなります。月俸は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。業績連動報酬は、年収の概ね3割となる水準で基準額を定め、業績および担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で決定します。　なお、2009年3月期に係る報酬より、取締役および執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止しています。　2012年3月期における報酬の額は、下記のとおりです。

リスク管理および内部監査の状況

　経営上の各種リスクについては、それぞれの対応部署において、規則、ガイドラインの制定をはじめとする対策を行っています。また、業務執行の効率性や法令遵守の状況

など、業務運営の状況を把握・評価し、その改善を図るための内部監査を実施しています。さらに、法令遵守活動を行う各種の委員会や内部通報制度を設けています。

財務報告に係る内部統制

　日立グループでは、日立製作所およびグループ内の各上場会社がそれぞれ連結ベースで、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価を行い、その結果を報告しています。　財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用に関しては、法令上の要求に対応するだけでなく、企業の重

要な社会的責任として、グループ一体となって経営や業務の仕組みを整理・点検・可視化する作業を行うことで業務の透明性・信頼性を向上するとともに、経営基盤の強化に努めています。

役員報酬

役員区分報酬などの総額（百万円）報酬などの種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数（名）月俸期末手当・業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く） 232 203 28 7社外取締役 85 78 6 6執行役 1,740 1,174 566 29合計 2,058 1,456 601 42（注） 1. 取締役の員数には、執行役を兼務する取締役2名を含んでいません。 2. 取締役の報酬などの金額には、2011年6月24日開催の当社第142回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名および2011年9月30

日をもって退任した取締役1名の4月から退任時までに支給した月俸を含みます。

　なお、連結報酬などの総額が1億円以上の役員およびその報酬などの額は、次のとおりです。

氏名会社名役員区分報酬などの総額（百万円）

報酬などの種類別の総額（百万円）月俸期末手当・業績連動報酬

中西　宏明（株）日立製作所（当社）執行役（注） 173 122 51（注）取締役を兼務していますが、取締役としての報酬などは受けていません。

内部統制評価体制図

金融庁取締役会監査委員会

＊CFO: Chief Financial Offi cer

内部統制報告書

モニタリング報告書

宣誓書・評価報告書

報告

報告報告

モニタリング

監査外部監査人

日立製作所社長CFO＊

インターナル・コントロール委員会

事務局モニタリング報告書

監査室

社内カンパニー・主要グループ会社各グループ会社

株主の皆様へ







取締役会長

川村隆

社外取締役

太田芳枝大橋光夫昭和電工株式会社相談役

勝俣宣夫丸紅株式会社取締役会長

ジョージ・　バックリーアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド社（米国）取締役

望月晴文日本生命保険相互会社特別顧問

本林徹弁護士　井原・本林法律事務所パートナー

フィリップ・　ヨースプリング・シンガポール会長

取締役

木川理二郎日立建機株式会社取締役会長

スティーブン・　ゴマソール日立ヨーロッパ社取締役会長

*中西宏明代表執行役　執行役社長八丁地隆日立アメリカ社取締役会長

三好崇司

（注）役職ごとに五十音順に記載しています。

*印を付した取締役は、執行役を兼務しています。

委員会の構成（下線は委員長）

指名委員会：川村隆、太田芳枝、大橋光夫、望月晴文

監査委員会：三好崇司、太田芳枝、望月晴文、本林徹、木川理二郎

報酬委員会：中西宏明、大橋光夫、勝俣宣夫、本林徹

�大橋光夫　�中西宏明　�川村隆　�太田芳枝�望月晴文　�本林徹　�三好崇司　木川理二郎ジョージ・バックリー　�フィリップ・ヨー�スティーブン・ゴマソール勝俣宣夫　�八丁地隆

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取締役（2012年6月30日現在）





株主の皆様へ



執行役常務

池村敏郎インフラシステム事業（都市開発システム事業）担当

石塚達郎電力システム事業、新事業担当

大森紳一郎調達担当

川野薫営業（関西地区）担当

苅田祥史営業、電力システム事業（営業）担当

北山隆一グループ国際（中国）担当

栗原和浩営業（マーケット戦略）、医療事業担当

小島啓二研究開発担当

佐久間嘉一郎情報・通信システム事業（プラットフォーム事業）担当田辺靖雄渉外担当

中山洋インフラシステム事業（交通システム事業）担当

西野壽一経営戦略担当

羽生正治電力システム事業（原子力事業推進）担当

東原敏昭インフラシステム事業担当御手洗尚樹人財担当

最上義彦情報・通信システム事業（システムソリューション事業）担当

渡部眞也情報・通信システム事業担当

（注）役職ごとに五十音順に記載しています。

*印を付した執行役は、代表執行役です。

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執行役（2012年6月30日現在）

執行役社長

*中西宏明統括

執行役副社長

*小豆畑茂研究開発、環境戦略、医療事業担当

*田中幸二電力システム事業、インフラシステム事業担当*中島純三情報・通信システム事業、情報システム担当*中村豊明経営戦略、財務、年金担当

*持田農夫男高機能材料、品質保証、生産技術、電池事業、オートモティブシステム事業担当

森和廣グループ国際（中国・アジア）担当

執行役専務

岩田眞二郎情報・通信システム事業担当江幡誠コスト構造改革、コンシューマ事業担当

葛岡利明人財、法務・コミュニケーション、渉外、ブランド、経営オーディット担当

齊藤裕インフラシステム事業、医療事業担当

*谷垣勝秀営業、グループ国際、輸出管理担当

�持田農夫男　�中島純三　�小豆畑茂　�中西宏明�田中幸二　�中村豊明　�森和廣　齊藤裕江幡誠　�岩田眞二郎　�葛岡利明　谷垣勝秀

株主の皆様へ







財務セクション5年間の要約財務データ株式会社日立製作所及び子会社

単位：百万円2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度

会計年度：　売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥9,665,883 ¥9,315,807 ¥8,968,546 ¥10,000,369 ¥11,226,735　営業利益（下記注記参照） . . . . . . . . . . . . . . 412,280 444,508 202,159 127,146 345,516　当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . 347,179 238,869 (106,961) (787,337) (58,125)　配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 36,727 36,133 ̶ 9,971 19,947　設備投資（完成ベース） . . . . . . . . . . . . . . . . 649,234 556,873 546,326 788,466 969,087　減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 360,358 382,732 441,697 478,759 541,470　研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 412,514 395,180 372,470 416,517 428,171

会計年度末：　総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,418,526 9,185,629 8,964,464 9,403,709 10,530,847　有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,025,538 2,111,270 2,219,804 2,393,946 2,653,918　株主資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,771,782 1,439,865 1,284,658 1,049,951 2,170,612

単位：円

1株当たりデータ：　当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . ¥ 76.81 ¥ 52.89 ¥ (29.20) ¥(236.86) ¥ (17.48)　潜在株式調整後当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 71.86 49.38 (29.20) (236.87) (17.77)　配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8.0 8.0 ̶ 3.0 6.0　株主資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 382.26 318.73 287.13 315.86 652,95

従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 323,540 361,745 359,746 361,796 347,810注記：営業利益は、他の日本企業との業績比較の有用性のため、日本基準に基づき、売上高から売上原価、販売管理費及び一般管理費を差し引いて算出しています。米国基準においては、

事業構造改善費用、固定資産売却等損益及び減損額は、営業利益に含まれます。事業構造改善費用は、主に事業の再編・整理に伴う特別退職金です。従業員は、2009年度から臨時員を除くベースで表示しており、過去の数値についても新ベースにあわせて表示しています。





株主の皆様へ



財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）2011年度の経営成績

概要単位：百万円

2011年度 2010年度増減比

売上高 . . . . . . . . . . . . . ¥9,665,883 ¥9,315,807 4%営業利益 . . . . . . . . . . . . 412,280 444,508 -7%税引前当期純利益 . . . . . 557,730 432,201 29%非支配持分控除前当期純利益 . . . . . . . . . . 412,808 303,126 36%当社に帰属する当期純利益 . . . . . . . . . . 347,179 238,869 45%

　2011年度においては、2010年度に比べて、売上高が

4%増加しました。営業利益は、電力システムセグメントお

よびデジタルメディア・民生機器セグメントの収益性が悪

化し、損失を計上したことなどにより、前年度に比べて7%

減少しました。税引前当期純利益は、営業利益は減少した

ものの、有価証券売却等利益の計上などにより、前年度に

比べて1,255億円増加し、5,577億円となり、当社に帰属

する当期純利益は、前年度に比べて1,083億円増加し、

3,471億円となりました。

経営成績

　2011年度の売上高は、前年度に比べて4%増加し、9兆

6,658億円となりました。これは、情報・通信システムセグ

メントがサービス事業を中心に増収となったことや、オー

トモティブシステムセグメントが世界的な自動車需要の回

復に伴い増収となったこと、（株）日立物流が2011年4月

に（株）バンテックを連結子会社化したことなどによりその

他セグメントが増収となったことなどによるものです。一

方、コンポーネント・デバイスセグメント、デジタルメディ

ア・民生機器セグメントおよび金融サービスセグメントは

需要の減少などにより減収となりました。海外売上高も、

前年度に比べて2%増加し、4兆1,314億円となりました。

これは主として、米国を中心にストレージソリューション

が堅調に推移した情報・通信システムセグメントなどが増

加したほか、オートモティブシステムセグメントが米国や

新興国を中心とした自動車機器の需要の伸長により増加し

たことによるものです。

　2011年度の売上原価は、前年度に比べて4%増加し、7兆

2,789億円となりました。売上高に対する比率は、前年度

と同水準の75%となりました。

　2011年度の販売費及び一般管理費は、前年度に比べて

4%増加し、1兆9,746億円となりました。売上高に対する

比率は、前年度と同水準の20%となりました。

　2011年度の営業利益は、前年度に比べて7%減少し、

4,122億円となりました。売上高に対する比率は、4.3%と

なりました。これは、電力システムセグメントおよびデジ

タルメディア・民生機器セグメントが損失を計上したこと

に加え、高機能材料セグメントおよびコンポーネント・デ

バイスセグメントが減益となったことによるものです。一

方、電子装置・システムセグメント、建設機械セグメント、

オートモティブシステムセグメントおよび金融サービスセ

グメントなどは増益となりました。

　2011年度の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

　受取利息は、前年度に比べて6億円減少して126億円と

なり、受取配当金は、前年度に比べて13億円増加して55

億円となりました。

　雑収益は、前年度に比べて1,591億円増加の2,289億円

となりました。これは、Viviti Technologies Ltd.および

（株）日立ディスプレイズ株式の譲渡に伴う子会社の売却に

よる利益の計上などにより、有価証券売却等利益が、前年

度に比べて1,486億円増加し、2,097億円となったことや、

固定資産売却等損益が、前年度の31億円の損失に対し、

191億円の利益となったことによるものです。

　これらの結果、2011年度の営業外収益は、前年度に比べ

て1,598億円増加し、2,471億円となりました。

　2011年度の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

　支払利息は、前年度に比べて32億円増加し、281億円と

なりました。

株主の皆様へ







　持分法損失は、前年度に比べて45億円改善し、155億円

となりました。これは主として、半導体事業を行っている

持分法適用関連会社であるルネサスエレクトロニクス（株）

に係る損失が減少したことによるものです。

　長期性資産の減損損失額は、前年度に比べて33億円減

少し、318億円となりました。

　事業構造改善費用は、前年度に比べて173億円増加し、

230億円となりました。

　雑損失は、前年度に比べて105億円改善し、30億円とな

りました。

　これらの結果、2011年度の営業外費用は、前年度に比べ

て21億円増加し、1,016億円となりました。

　2011年度の税引前当期純利益は、前年度に比べて

1,255億円増加し、5,577億円となりました。

　法人税等は、法人税制改正の影響などにより、前年度に

比べて158億円増加し、1,449億円となりました。

　2011年度の非支配持分控除前当期純利益は、前年度に

比べて1,096億円増加し、4,128億円となりました。

　2011年度の非支配持分帰属利益は、前年度に比べて13

億円増加し、656億円となりました。

　これらの結果、2011年度の当社に帰属する当期純利益

は、前年度に比べて1,083億円増加し、3,471億円となり

ました。

地域ごとの売上高の状況

　仕向地別に外部顧客向け売上高の状況を概観すると次の

とおりです。

単位：百万円2011年度 2010年度増減比

国内売上高 . . . . . . . . . . ¥5,534,462 ¥5,269,259 5%海外売上高 . . . . . . . . . . 4,131,421 4,046,548 2%　アジア . . . . . . . . . . . . 2,000,989 2,073,756 -4%　北米 . . . . . . . . . . . . . 869,014 781,139 11%　欧州 . . . . . . . . . . . . . 761,125 760,011 0%　その他の地域 . . . . . . 500,293 431,642 16%　　合計 . . . . . . . . . . . . ¥9,665,883 ¥9,315,807 4%

（国内）

　売上高は、前年度に比べて5%増加し、5兆5,344億円と

なりました。これは主として、情報・通信システムセグメン

ト、電力システムセグメントおよび建設機械セグメントなど

が増収となったほか、（株）日立物流が2011年4月の（株）バ

ンテック連結子会社化やシステム物流の堅調な推移などに

より増加したことから、その他セグメントが大幅に増加した

ことによるものです。一方、東日本大震災やタイにおける洪

水の影響などによりコンポーネント・デバイスセグメント

が減少したほか、デジタルメディア・民生機器セグメントや

金融サービスセグメントなどは減収となりました。





株主の皆様へ



（アジア）

　売上高は、前年度に比べて4%減少し、2兆9億円となり

ました。これは主として、中国における油圧ショベルの需

要減少などにより、建設機械セグメントが減収となり、ま

た、コンポーネント・デバイスセグメントが、液晶ディスプ

レイ事業は増収となったものの、タイにおける洪水の影響

などによるハードディスクドライブ事業の減収などによ

り、減収となったことに加え、光ディスクドライブ関連製

品の売上減少などにより、デジタルメディア・民生機器セ

グメントが減収となったことなどによるものです。一方、

エレベーター・エスカレーターを中心として、社会・産業

システムセグメントは増収となり、オートモティブシステ

ムセグメントも増収となりました。

　

（北米）

　売上高は、前年度に比べて11%増加し、8,690億円とな

りました。これは主として、ストレージソリューションを

中心に情報・通信システムセグメントが増収となったこと

や、（株）日立ハイテクノロジーズを中心として、電子装置・

システムセグメントが増収となったこと、レンタル需要の

増加などにより、建設機械セグメントが増収となったこと

などによるものです。

　

（欧州）

　売上高は、前年度と同水準の7,611億円となりました。こ

れは主として、作業の進捗遅れなどにより石炭火力発電シ

ステムが減収となったものの、（株）日立ハイテクノロジーズ

や（株）日立メディコなどの増収により電子装置・システム

セグメントが増収となったことに加え、ロシアを中心に建設

機械セグメントが増収となったことなどによるものです。

　

（その他の地域）

　売上高は、前年度に比べて16%増加し、5,002億円とな

りました。これは主として、南アフリカにおける石炭火力

発電システムを中心に、電力システムセグメントが増収と

なったほか、オーストラリアやトルコなどにおいて、建設

機械セグメントが増収となったことなどによるものです。

　

（2）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

　当社は、現在および将来の事業活動のための適切な水準

の流動性の維持および機動的・効率的な資金の確保を財務

活動の重要な方針としています。当社は、運転資金の効率

的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を

図るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金

融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の

資金管理の効率改善に努めています。当社は、営業活動に

よるキャッシュ・フローならびに現金及び現金等価物を内

部的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、

直ちに利用できる財源となりうると考えています。また、

資金需要に応じて、国内および海外の資本市場における債

券の発行および株式などの資本性証券の発行ならびに金融

機関からの借入により資金を調達することが可能です。設

備投資のための資金については、主として内部資金により

充当することとしており、必要に応じて社債や株式などの

発行により資金を調達することとしています。当社は、機

動的な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とす

る社債の発行登録を行っています。

　当社および一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な

資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコ

株主の皆様へ







ミットメントラインを設定しています。当社においては、

契約期間1年で期間満了時に更新するコミットメントライ

ン契約と、契約期間3年2カ月で2013年5月末を期限と

するコミットメントライン契約を締結しています。コミッ

トメントライン契約には、一般的に、財務制限条項などが

含まれますが、当社のコミットメントライン契約において

も、（株）格付投資情報センター（R&I）からの格付けにおい

てBBBやBBB-以上を維持することなどの条件が付されて

います。2012年3月31日現在における当社および子会社

のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計

は5,061億円であり、このうち当社は4,000億円です。

　当社は、ムーディーズ・ジャパン（株）（ムーディーズ）、スタ

ンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン（株）（S&P）

およびR&Iから債券格付けを取得しています。2012年3

月31日現在における格付けの状況（長期/短期）は、ムー

ディーズ：A3/P-2、S&P：BBB+/A-2、R&I：A+/a-1となっ

ています。当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国

内および海外の資本市場から必要な資金調達が可能である

と考えており、格付け水準の維持・向上を図っていきます。

キャッシュ・フロー単位：百万円

2011年度 2010年度

営業活動に関するキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . ¥447,155 ¥841,554投資活動に関するキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . (195,584) (260,346)財務活動に関するキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . (167,838) (584,176)新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額 . . . . ̶ 12,030現金及び現金等価物に係る為替換算調整額 . . . . . . . . . . . . (18,966) (31,836)現金及び現金等価物の増加（減少）額 64,767 (22,774)現金及び現金等価物の期首残高 . . . . 554,810 577,584現金及び現金等価物の期末残高 . . . . ¥619,577 ¥554,810

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　非支配持分控除前当期純利益は、前年度に比べて1,096

億円増加し、4,128億円となりました。売上債権は、前年度

において、東日本大震災に伴い、製品の出荷や顧客による

検収が遅延していた影響などにより、前年度の1,216億円

の減少に対して2,592億円の増加となり、買入債務の増加

は、前年度に比べて716億円増加し、1,191億円となりま

した。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フロー

の収入は、前年度に比べて3,943億円減少し、4,471億円

となりました。

　

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　固定資産関連の純投資額（有形固定資産および無形資産

の取得ならびに有形および無形賃貸資産の取得からリース

債権の回収、有形固定資産の売却等ならびに有形および無

形賃貸資産の売却の合計額を差し引いた額）は、前年度に比

べて1,185億円増加し、4,033億円となりました。また、有

価証券投資および連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得

は、（株）バンテック株式の取得や米国のネットワークスト

レージ事業会社の買収などにより、前年度に比べて288億

円増加し、1,514億円となりました。有価証券投資および

連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却は、Viviti

Technologies Ltd.株式の譲渡などにより、前年度に比べ

て1,830億円増加し、3,310億円となりました。これらの

結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年

度に比べて647億円減少し、1,955億円となりました。

　

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　短期借入金の増加は、運転資金の増加に対応してコマー

シャル・ペーパーの発行を行ったことなどにより、701億

円となりました。社債および長期借入金関連の純支出額（社





株主の皆様へ



債および長期借入金の返済から調達を差し引いた額）は、前

年度に比べて4,551億円減少し、1,558億円となりました。

これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの支

出は、前年度に比べて4,163億円減少し、1,678億円とな

りました。

　

　これらの結果、2011年度末の現金及び現金等価物は、前

年度末に比べて647億円増加し、6,195億円となりました。

また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に

関するキャッシュ・フローを合わせたいわゆるフリー・

キャッシュ・フローは、2,515億円の収入となり、前年度に

比べて3,296億円減少しました。

　

資産、負債及び資本

　2011年度末の総資産は、前年度末に比べて2,328億円

増加し、9兆4,185億円となりました。これは主として、売

上の増加に伴う売掛金の増加、ハードディスクドライブ事

業の譲渡対価として米国Western Digital Corporation

株式を取得したことなどによる投資および貸付金の増加、

需要の伸長などに対応した建設機械の棚卸資産の増加など

によるものです。2011年度末の現金及び現金等価物と短

期投資の合計額は、前年度末に比べて597億円増加し、

6,311億円となりました。

　2011年度末の有利子負債（短期借入金、長期債務および

証券化事業体の連結に伴う負債の合計）は、証券化事業体に

譲渡した債権の回収による返済に伴い、証券化事業体の連

結に伴う負債が減少したことなどにより、前年度末に比べ

て1,250億円減少し、2兆3,964億円となりました。金融

機関からの借入やコマーシャル・ペーパーなどからなる短

期借入金は、ハードディスクドライブ事業売却の対価とし

て得た現金を活用し、短期借入金の返済を進めたものの、

運転資金の増加への対応のため、前年度末に比べて588億

円増加し、5,314億円となりました。社債、新株予約権付社

債および銀行や保険会社からの借入などから成る長期債務

（償還期を除く）は、一部の長期債務の返済期限が1年以内

となり、償還期長期債務となったことや、当社の新株予約

権付社債の株式への転換などにより、前年度末に比べて

514億円減少し、1兆2,488億円となりました。

　2011年度末の非支配持分は、前年度末に比べて6億円

増加し、1兆22億円となりました。

　2011年度末の株主資本は、前年度末に比べて3,319億

円増加し、1兆7,717億円となりました。これは主として、

当社に帰属する当期純利益を計上したことによるもので

す。この結果、2011年度末の株主資本比率は、前年度末の

15.7%に対して、18.8%となりました。また、2011年度

末の資本合計（株主資本および非支配持分の合計）に対する

有利子負債の比率は、前年度末の1.03倍に対して、0.86倍

となりました。これは主として、上記のとおり、有利子負債

が減少した一方で、当社に帰属する当期純利益の計上など

に伴い株主資本が増加したことによるものです。

株主の皆様へ







単位：百万円

資産 2012年3月期 2011年3月期

流動資産：　現金及び現金等価物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 619,577 ¥ 554,810　短期投資 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11,562 16,598　受取手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 117,951 100,694　売掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,225,519 1,990,225　リース債権 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 235,744 228,346　証券化事業体に譲渡した金融資産（流動） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 86,071 183,559　棚卸資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,413,252 1,341,768　その他の流動資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 452,510 484,029　　　流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,162,186 4,900,029

投資及び貸付金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 744,493 614,145有形固定資産：　土地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 464,093 471,155　建物及び構造物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,847,292 1,909,825　機械装置及びその他の有形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,109,865 5,528,889　建設仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 90,687 53,558

7,511,937 7,963,427　減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,486,399 5,852,157　　　有形固定資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,025,538 2,111,270

無形資産：　のれん . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 214,707 171,500　その他の無形資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 395,255 356,518　　　無形資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 609,962 528,018

証券化事業体に譲渡した金融資産（固定） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 205,411 304,160その他の資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 670,936 728,007　　　資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥9,418,526 ¥9,185,629

連結貸借対照表株式会社日立製作所及び子会社2012年及び2011年3月31日現在





株主の皆様へ



単位：百万円

負債及び資本 2012年3月期 2011年3月期

流動負債：　短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 531,446 ¥ 472,588　償還期長期債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 384,110 338,218　証券化事業体の連結に伴う負債（流動） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 97,004 190,868　支払手形 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24,025 20,430　買掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,301,759 1,236,758　未払費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 896,096 933,918　未払税金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 75,217 73,514　前受金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 362,895 395,605　その他の流動負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 438,321 426,925　　　流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,110,873 4,088,824

長期債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,248,851 1,300,311

証券化事業体の連結に伴う負債（固定） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 135,043 219,566退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 890,977 891,815その他の負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 258,787 243,724　　　負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,644,531 6,744,240

資本：　資本金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 427,775 409,129　資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 600,243 603,133　利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,242,110 922,036　その他の包括損失累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (496,896) (493,062)　自己株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,450) (1,371)　　　株主資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,771,782 1,439,865　　　非支配持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,002,213 1,001,524　　　資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,773,995 2,441,389

　　　負債及び資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥9,418,526 ¥9,185,629

株主の皆様へ







単位：百万円2012年3月期 2011年3月期 2010年3月期

売上高：　製品売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥8,528,292 ¥8,376,287 ¥8,044,971　サービス売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1,137,591 939,520 923,575　　売上高合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9,665,883 9,315,807 8,968,546売上原価：　製品売上原価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,447,009) (6,292,555) (6,185,937)　サービス売上原価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (831,962) (674,878) (663,318)　　売上原価合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (7,278,971) (6,967,433) (6,849,255)販売費及び一般管理費 (1,974,632) (1,903,866) (1,917,132)

長期性資産の減損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (31,841) (35,170) (25,196)事業構造改善費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (23,097) (5,757) (25,154)受取利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12,653 13,267 12,017受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5,551 4,240 5,799持分変動利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ ̶ 183雑収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 228,906 69,730 186支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (28,141) (24,878) (26,252)雑損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,010) (13,597) (21,976)持分法損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (15,571) (20,142) (58,186)　税引前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 557,730 432,201 63,580

法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (144,922) (129,075) (147,971)　非支配持分控除前当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 412,808 303,126 (84,391)

非支配持分帰属利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 65,629 64,257 22,570　当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 347,179 ¥ 238,869 ¥ (106,961)

単位：円

1株当たり利益：　1株当たり当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥76.81 ¥52.89 ¥(29.20)　潜在株式調整後1株当たり当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . . . . 71.86 49.38 (29.20)

連結損益計算書株式会社日立製作所及び子会社2012年、2011年及び2010年3月31日に終了した会計年度





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資本金：　期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 409,129 ¥ 408,810 ¥ 282,033　変動額：　　新株の発行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ ̶ 126,776　　新株の発行（新株予約権の行使） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,646 319 1　　　変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,646 319 126,777　期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 427,775 ¥ 409,129 ¥ 408,810

資本剰余金：　期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 603,133 ¥ 620,577 ¥ 560,066　変動額：　　新株の発行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ ̶ 125,644　　新株の発行（新株予約権の行使） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18,646 319 1　　資本取引等による減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,527) (8,229) (64,998)　　自己株式の売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (9) (9,534) (136)　　　　変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,890) (17,444) 60,511　期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 600,243 ¥ 603,133 ¥ 620,577

利益剰余金：　期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 922,036 ¥ 713,479 ¥ 820,440　変動額：　　新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ (7,732) ̶

　　当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 347,179 238,869 (106,961)　　配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (27,105) (22,580) ̶　　　変動額合計 320,074 208,557 (106,961)　期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,242,110 ¥ 922,036 ¥ 713,479

その他の包括損失累計額：　期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ (493,062) ¥(432,057) ¥(586,351)　変動額：　　新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ (2,977) ̶

　　資本取引等による増加または減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 210 (191) (14,132)　　その他の包括利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,044) (57,837) 168,426　　　変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (3,834) (61,005) 154,294　期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ (496,896) ¥(493,062) ¥(432,057)

自己株式：　期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ (1,371) ¥ (26,151) ¥ (26,237)　変動額：　　自己株式の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (126) (183) (115)　　自己株式の売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47 24,963 201　　　変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (79) 24,780 86　期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ (1,450) ¥ (1,371) ¥ (26,151)（次ページに続く）

連結資本勘定計算書株式会社日立製作所及び子会社2012年、2011年及び2010年3月31日に終了した会計年度

株主の皆様へ








株主資本合計：　期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,439,865 ¥1,284,658 ¥1,049,951　変動額：　　新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額 . . . . . ̶ (7,732) ̶　　新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴うその他の包括損失累計額の期首影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ (2,977) ̶

　　新株の発行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ ̶ 252,420　　新株の発行（新株予約権の行使） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37,292 638 2　　資本取引等による減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (21,317) (8,420) (79,130)　　当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 347,179 238,869 (106,961)　　その他の包括利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,044) (57,837) 168,426　　配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (27,105) (22,580) ̶　　自己株式の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (126) (183) (115)　　自己株式の売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38 15,429 65　　　変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 331,917 155,207 234,707　期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,771,782 ¥1,439,865 ¥1,284,658

非支配持分：　期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,001,524 ¥ 983,187 ¥1,129,401　変動額:　　新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額 . . . . . ̶ (5,225) ̶　　新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴うその他の包括損失累計額の期首影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ (1,985) ̶

　　資本取引等による減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (26,464) (1,696) (174,675)　　当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 65,629 64,257 22,570　　その他の包括利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (16,183) (16,830) 30,509　　非支配持分に対する配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (22,293) (20,184) (24,618)　　　変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 689 18,337 (146,214)　期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥1,002,213 ¥1,001,524 ¥ 983,187

資本合計：　期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥2,441,389 ¥2,267,845 ¥2,179,352　変動額：　　新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額 . . . . . ̶ (12,957) ̶　　新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴うその他の包括損失累計額の期首影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ (4,962) ̶

　　新株の発行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ ̶ 252,420　　新株の発行（新株予約権の行使） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37,292 638 2　　資本取引等による減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (47,781) (10,116) (253,805)　　当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 412,808 303,126 (84,391)　　その他の包括利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (20,227) (74,667) 198,935　　配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (27,105) (22,580) ̶　　非支配持分に対する配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (22,293) (20,184) (24,618)　　自己株式の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (126) (183) (115)　　自己株式の売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38 15,429 65　　　変動額合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 332,606 173,544 88,493　期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥2,773,995 ¥2,441,389 ¥2,267,845（次ページに続く）





株主の皆様へ



単位：百万円

2012年3月期 2011年3月期 2010年3月期

当社に帰属する包括利益：　当社に帰属する当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥347,179 ¥238,869 ¥(106,961)　当社に帰属するその他の包括利益（損失）：　　為替換算調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,603 (69,194) 4,289　　年金債務調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (37,895) 15,852 141,761　　有価証券未実現保有損益純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3,574 (5,728) 23,209　　金融派生商品に関わる損益純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,326) 1,233 (833)　　　当社に帰属するその他の包括利益（損失）合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . (4,044) (57,837) 168,426　当社に帰属する当期包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥343,135 ¥181,032 ¥ 61,465

非支配持分に帰属する包括利益：　非支配持分に帰属する当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 65,629 ¥ 64,257 ¥ 22,570　非支配持分に帰属するその他の包括利益（損失）：　　為替換算調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (8,141) (18,185) 2,618　　年金債務調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (6,254) 224 22,262　　有価証券未実現保有損益純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (612) 376 5,467　　金融派生商品に関わる損益純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (1,176) 755 162　　　非支配持分に帰属するその他の包括利益（損失）合計 . . . . . . . . . . . . . (16,183) (16,830) 30,509　非支配持分に帰属する当期包括利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 49,446 ¥ 47,427 ¥ 53,079

包括利益合計：　非支配持分控除前当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥412,808 ¥303,126 ¥ (84,391)　その他の包括利益（損失）：　　為替換算調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23,462 (87,379) 6,907　　年金債務調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (44,149) 16,076 164,023　　有価証券未実現保有損益純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2,962 (5,352) 28,676　　金融派生商品に関わる損益純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (2,502) 1,988 (671)　　　非支配持分に帰属するその他の包括利益（損失）合計 . . . . . . . . . . . . . (20,227) (74,667) 198,935　非支配持分控除前当期包括利益合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥392,581 ¥228,459 ¥ 114,544

株主の皆様へ








営業活動に関するキャッシュ・フロー：　非支配持分控除前当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥412,808 ¥303,126 ¥ (84,391)　非支配持分控除前当期純利益（損失）から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整：　　有価固定資産（賃貸資産を含む）減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 360,358 382,732 441,697　　無形資産（賃貸資産を含む）償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,308 115,037 116,065　　長期性資産の減損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31,841 35,170 25,196　　繰延税金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21,509 3,952 60,440　　持分法損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,571 20,142 58,186　　投資有価証券の売却損益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (228,115) (72,987) (6,061)　　投資有価証券の評価損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15,096 11,407 9,585　　有形賃貸資産及びその他の有形固定資産の売却等損益 . . . . . . . . . . . . . (18,627) 4,387 22,670　　売上債権の増加または減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (259,211) 121,606 (138,785)　　棚卸資産の増加または減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (162,594) (171,275) 205,848 　　その他の流動資産の減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 987 1,964 8,687　　買入債務の増加 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 119,177 47,512 62,295　　未払費用及び退職給付債務の増加または減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (18,430) 22,871 69,724　　未払税金の増加 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7,103 3,066 17,249　　その他の流動負債の減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (13,812) (26,118) (83,519)　　当社及び子会社の製品に関するリース債権の増加または減少 . . . . . . . . 27,012 19,523 (17,935)　　その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,174 19,439 31,348　　　営業活動に関するキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 447,155 841,554 798,299

投資活動に関するキャッシュ・フロー：　有形固定資産の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (337,502) (254,460) (286,259)　無形資産の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (106,042) (95,500) (85,092)　有形及び無形賃貸資産の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (269,350) (268,446) (271,341)　有形固定資産の売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 47,697 27,427 20,821　有形及び無形賃貸資産の売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17,447 19,866 22,672　リース債権の回収 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 244,446 286,356 172,327　有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得 . . . . . . . . . . . . (151,413) (122,555) (156,989)　有価証券投資及び連結範囲の異動を伴う子会社株式の売却 . . . . . . . . . . . . 331,007 147,941 27,410　関連会社株式売却に係る前受金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ (43,550) ̶　その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28,126 42,575 25,856　　　投資活動に関するキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (195,584) (260,346) (530,595)

財務活動に関するキャッシュ・フロー：　短期借入金の増加または減少 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 70,105 75,535 (551,044)　社債及び長期借入金による調達 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 388,991 179,324 656,768　社債及び長期借入金の返済 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (544,841) (790,328) (565,212)　新株の発行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ̶ ̶ 252,420　子会社の株式発行 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 736 415 504　配当金の支払 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (27,018) (22,466) (134)　非支配持分に対する配当金の支払 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (22,206) (19,575) (24,852)　自己株式の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (126) (183) (115)　自己株式の売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 38 52 65　非支配持分からの子会社株式の取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (39,230) (3,043) (261,113)　非支配持分からの子会社株式の売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,188 229 1,886　その他 (475) (4,136) (11,517)　　　財務活動に関するキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (167,838) (584,176) (502,344)

新会計基準の適用に基づく証券化事業体の連結に伴う期首影響額 . . . . . . . . ̶ 12,030 ̶現金及び現金等価物に係る為替換算調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . (18,966) (31,836) 4,298現金及び現金等価物の増減額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64,767 (22,774) (230,342)現金及び現金等価物の期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 554,810 577,584 807,926現金及び現金等価物の期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥619,577 ¥554,810 ¥577,584

連結キャッシュ・フロー計算書株式会社日立製作所及び子会社2012年、2011年及び2010年3月31日に終了した会計年度





株主の皆様へ



コーポレートデータ（2012年3月31日現在）

商号株式会社日立製作所

URLhttp://www.hitachi.co.jp/

本社所在地〒100-8280東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

創業1910年（設立1920年）

従業員数323,540人

発行済株式総数4,637,785,317株

株主数418,528人

株主名簿管理人東京証券代行株式会社〒100-0004　東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）電話：0120-25-6501（フリーダイヤル）

上場証券取引所東京、大阪、名古屋、福岡＊、札幌＊、ニューヨーク＊

＊ニューヨーク証券取引所については2012年4月27日をもって、福岡証券取引所および札幌証券取引所については2012年5月18日をもって、それぞれ上場を廃止しました。

独立登録監査法人新日本有限責任監査法人

連絡先株式会社日立製作所ブランド・コミュニケーション本部広報・IR部電話：03-3258-1111E-mail: [email protected]

Printed in Japan

日立製作所　アニュアルレポート　

2012

2012年3月期アニュアルレポート 2012

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