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中長期計画書の作成について 関東経済産業局 省エネルギー対策課 0 2020年5月)

中長期計画書の作成について - Minister of Economy, …...年間の中長期的な省エネルギー対策に関する計画を作成する。※エネルギー使用合理化の目標(省エネ法施行規則第三十五条第二項参照)

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Page 1: 中長期計画書の作成について - Minister of Economy, …...年間の中長期的な省エネルギー対策に関する計画を作成する。※エネルギー使用合理化の目標(省エネ法施行規則第三十五条第二項参照)

中長期計画書の作成について

関東経済産業局省エネルギー対策課

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(2020年5月)

Page 2: 中長期計画書の作成について - Minister of Economy, …...年間の中長期的な省エネルギー対策に関する計画を作成する。※エネルギー使用合理化の目標(省エネ法施行規則第三十五条第二項参照)

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目 次頁

1.中長期計画書とは .............. P2

2.中長期計画書の改正 .............. P3

3.中長期計画書作成のポイント .............. P4~P10

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<目的>判断基準に基づくエネルギー使用合理化の目標(※)達成、継続のために、3~5年間の中長期的な省エネルギー対策に関する計画を作成する。※エネルギー使用合理化の目標(省エネ法施行規則 第三十五条第二項参照)・5年度間平均原単位を年1%以上低減または・ベンチマーク制度の対象業種・分野において設定された、事業者が中長期的に目指すべき水準を達成

<内容>①設備投資を伴う省エネ計画とその期待効果②その他エネルギーの使用の合理化に関する事項③前年度計画との比較

<提出>提出期限:2020年度は9月末日 (特例措置、通常は毎年度7月末日)提 出 先:主たる事務所(本社)所在地が管轄する経済産業局

および当該事業者が設置しているすべての工場等に係る事業の所管省庁

中長期計画書とは

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「省エネポータルサイト」において新様式をダウンロードhttps://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/#aa03/

省エネポータルサイト > 定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度 > 中長期計画書の作成

中長期計画書の改正

注 必ず『新しい様式』をダウンロードしてご提出ください

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2020

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「提出先」は、事業者の主たる事務所(本社)所在地を管轄する経済産業局長及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁の長ごとに記入し、各所に提出して下さい

「印」は、登記簿の代表者印を押印して下さい社印(角印)、個人印等での代用はできません

「提出年月日」を記入して下さい

「法人番号」の欄には13桁の法人番号を記入して下さい表紙は定期報告書の記入内容とほぼ同じです。

中長期計画書作成のポイント ①表紙

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「主たる事業」及び「細分類番号」の欄は、日本標準産業分類に基づいた、事業の名称、細分類番号を記入して下さい定期報告書「特定‐第1表」と同じです

中長期計画書作成のポイント ②Ⅰ 事業者の名称等

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エネルギー管理企画推進者または作成担当者の電話番号、FAX番号及びメールアドレスを記入して下さい

Ⅰ 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号又は認定管理統括事業者の名称等(記入例)

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中長期計画書作成のポイント ③Ⅰ 中長期計画書の提出免除

以下の条件に該当し、提出免除を希望する場合は「希望する」にチェックしてください【提出免除の条件】事業者クラス分け評価制度において昨年度がSクラス(※)で、今年度もSクラスの見込みがある。

・5年度間平均原単位を年1%以上低減(特定第4表の5年度間平均原単位変化が99.0%以下)または

・ベンチマーク制度の対象業種・分野において設定された、事業者が中長期的に目指すべき水準を達成★注意★ ベンチマーク対象事業を複数行っている場合、ベンチマーク目標を達成した事業が、事業者全体のエネルギー使用量の50%以上を

占める場合に限り、ベンチマーク達成としてS評価とすることに2020度から変更となりました。詳細は、「定期報告書及び中長期計画書の記入要領」p.161~をご確認ください。

2020年度以降を始期として3~5年間を目安に記入してください※ベンチマーク制度対象業種のうち、目標年度が設定されている業種の場合は、ベンチマーク目標達成年度を記載することも可能です。ただし、5年度間以上の計画期間である中長期計画について提出免除を受けたとしても、5年に一度は必ず中長期計画を提出してください。

※翌年度以降提出される「定期報告書」の内容がSクラスを継続している限り提出免除(ケース1)※翌年度以降提出される「定期報告書」の内容がSクラスでなくなった場合は提出(ケース2)

※提出免除中であっても、計画期間の最終年度は提出してください※提出期限(7月末日)を過ぎてからの提出は、Sクラスを継続していても提出免除は希望いただけません

※Sクラス

Ⅰ 特定事業者番号、特定連鎖化事業者番号又は認定管理統括事業者の名称等(記入例)

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③②の区分を記入してください④左端の欄に計画期間の始期と当該年度のベンチマーク指標の見込み値を記入し、計画期間の年度と各年度における見込み値を記入して

ください⑤ベンチマーク指標の目指すべき水準または事業者で設定する目標値と、その水準や目標値の達成見込み年度を記入してください

(10年後とは限りません)

①今年度の定期報告書の「特定第2表」に記入したエネルギー使用量の合計(単位kl、2019年度実績)を記入してください

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Ⅱ 計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果 (記入例)

1.前年度エネルギー使用量等

中長期計画書作成のポイント ④Ⅱ ベンチマーク指標の見込み他

②今年度の定期報告書の「特定第6表」を転記してください。複数のベンチマーク対象事業がある場合は行を追加してください。

③ ④ ⑤

2.ベンチマーク指標の見込み※②~⑤ベンチマーク対象事業者のみご記入ください※

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3.計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果① ② ③ ④①設備投資を伴う省エネ計画を記入 ⑤

中長期計画書作成のポイント ⑤Ⅱ 合理化期待効果

② 「専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等」「製造業」「鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業」「上水道業、下水道業、廃棄物処理業」のいずれかで、計画内容が「中長期計画書作成指針」に記載がある場合、該当する項番を記入してください

※「中長期計画書作成指針」はこちら※https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/index.html#a02省エネポータルサイト > 省エネ法関連法令

<例>「電気供給業」で汽力発電に関する設備投資を行う場合⇒「電気供給業2(1)」と記入

「電気供給業」の中長期計画書作成指針

③複数の工場・事業場が該当する場合は、それぞれの工場等の名称を記入し、工場、本社、営業所を含む全ての工場等が対象となる場合は、“全ての工場等”と記入してください

④着手時期(上段):設備等の新設・改造等に着手した年月完了時期(下段):新設・改造等を行った設備等が稼働を開始した年月

⑤ 2019年度のエネルギー使用量に対する計画完了時点の年間削減量を原油換算(kl)で記入してください

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中長期計画書作成のポイント ⑥Ⅱ 合理化期待効果

①3.計画内容及びエネルギー使用合理化期待効果

②①計画内容がベンチマーク指標の改善に資する場合は、ベンチマークの「区分」の番号を記入してください

②今回の計画から新たに加えたものは「○」を記入してください

③全ての計画内容が完了し、効果が発揮される年度を記入してください

④エネルギー使用合理化期待効果の合計を記入してください

⑤ベンチマーク対象範囲のエネルギー使用合理化期待効果の合計を区分ごとに記入してください

⑥原単位削減期待効果(%)

⑦ベンチマーク対象範囲の原単位削減期待効果(%)

④⑤

⑥⑦

期待効果の合計(p.9の④)2019年度のエネルギー使用量(p.7の①)

= ×100

ベンチマーク対象範囲の期待効果の合計(p.9の⑤)2019年度のベンチマーク対象事業のエネルギー使用量(p.7の②)

= ×100

ベンチマーク対象事業者のみ記入

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Ⅲ その他エネルギーの使用の合理化に関する事項

Ⅳ 前年度計画書との比較

削除した計画 該当する工場等 理 由

溶解炉設備の更新時に炉圧制御及び排ガスO2監視装置設置による効率改善 仙台工場 実施済み

避難誘導灯の高効率ランプへの更新 本社 実施済み

空気圧縮機10台をブロアに更新 全ての工場等 実施済み

1.社長の指示により従来からの「省エネ推進責任者会議」を改組し、エネルギー管理統括者として選任された環境CSR担当役員を委員長、エネルギー管理企画推進者に選任されたエネルギー環境部次長を副委員長とし、全拠点から1名の部長を委員とする「省エネ委員会」を2019年4月に立ち上げた。主たるミッションは、省エネルギーの推進とCO2排出量の削減に関して全社の組織を見渡 した中長期基本計画の作成と、そのローリングプランとしての年度計画の作成、および毎四半期ごとに年度計画の達成状況をチェックすることである。

2.全社的に固定エネルギー削減計画をスタートさせ、この一環として4年間で順次高効率変圧器への転換、高効率型照明設備等の導入を図る

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中長期計画書作成のポイント ⑦Ⅲ 定性的効果・前年度計画書との比較

省エネ効果を定量的に記入できないエネルギーの使用の合理化に向けた計画等について記入してくださいまた、この欄のみでは記入が困難な場合は、CSR 報告書等の関係資料を添付することができます

前年度の計画と比較し、「設備更新などが終了したものや計画を中止したもの」を記入してください