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(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)

事業年度

(第２期)

自平成14年４月１日

至平成15年３月31日

富士通コンポーネント株式会社

(352123)

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(本書面の枚数表紙共40枚)

有価証券報告書

(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)

事業年度(第２期)

自平成14年４月１日至平成15年３月31日

関東財務局長殿

平成15年６月27日提出

会社名富士通コンポーネント株式会社

英訳名 FUJITSU COMPONENT LIMITED

代表者の役職氏名代表取締役社長小野統造

本店の所在の場所東京都品川区東五反田二丁目３番５号電話番号東京(03)5449－7000(代表)

連絡者常務取締役望月晴夫

最寄りの連絡場所同上電話番号同上

連絡者同上

有価証券報告書の写しを縦覧に供する場所

名称所在地

株式会社東京証券取引所東京都中央区日本橋兜町２番１号

ファイル名:000_m4_0739400101506.doc 更新日時:2003/06/11 6:26 印刷日時:03/06/26 21:49

目次

頁

第一部企業情報 ………………………………………………………………………………………………１

第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………１

１主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………１

２沿革 …………………………………………………………………………………………………３

３事業の内容 …………………………………………………………………………………………３

４関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………５

５従業員の状況 ………………………………………………………………………………………７

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………８

１業績等の概要 ………………………………………………………………………………………８

２生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………10

３対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………11

４経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………11

５研究開発活動 ………………………………………………………………………………………11

第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………12

１設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………12

２主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………12

３設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………14

第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………15

１株式等の状況 ………………………………………………………………………………………15

２自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………17

３配当政策 ……………………………………………………………………………………………18

４株価の推移 …………………………………………………………………………………………18

５役員の状況 …………………………………………………………………………………………19

第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………21

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………23

１連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………27

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………51

２財務諸表等 …………………………………………………………………………………………55

第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………74

第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………75

第二部提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………76

ファイル名:010_0739400101506.doc 更新日時:2003/06/19 22:27 印刷日時:03/06/26 21:49

― 1 ―

第一部企業情報

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

連結会計年度項目

平成13年度自平成13年４月１日至平成14年３月31日

平成14年度自平成14年４月１日至平成15年３月31日

売上高 (百万円) 46,204 42,571

経常損失 (百万円) 7,920 4,485

当期純損失 (百万円) 11,382 5,360

純資産額 (百万円) 1,131 △4,925

総資産額 (百万円) 48,092 36,463

１株当たり純資産額 (円) 26,613.75 △115,946.47

１株当たり当期純損失 (円) 267,809.11 126,150.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ―

自己資本比率 (％) 2.4 △13.5

自己資本利益率 (％) △183.8 ―

株価収益率 (倍) ― ―

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,078 4,894

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,653 △1,446

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,483 △4,187

現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 3,061 2,258

従業員数 (名) 4,890 4,235

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載してお

りません。


― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等

回次第１期第２期

決算年月自平成13年９月17日至平成14年３月31日


売上高 (百万円) 16,621 37,916

経常損失 (百万円) 1,932 2,047

当期純損失 (百万円) 1,952 7,761

資本金 (百万円) 2,764 2,764

発行済株式総数 (株) 55,291.38 55,291.38

純資産額 (百万円) 12,457 4,694

総資産額 (百万円) 31,960 28,796

１株当たり純資産額 (円) 225,323.38 84,944.76

１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額)

(円) (円)

― (―)

― (―)

１株当たり当期純損失 (円) 35,314.78 140,412.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ―

自己資本比率 (％) 39.0 16.3

自己資本利益率 (％) △14.5 △90.5

株価収益率 (倍) ― ―

配当性向 (％) ― ―

従業員数 (名) 388 324

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載してお

りません。


― 3 ―

２沿革

平成13年９月株式会社高見澤電機製作所と長野富士通コンポーネント株式会社(旧富士通高

見澤コンポーネント株式会社)は共同して株式移転により完全親会社富士通コ

ンポーネント株式会社を設立し、東京証券取引所市場第二部に上場いたしま

した。

平成13年10月富士通コンポーネント株式会社に、株式会社高見澤電機製作所及び長野富士

通コンポーネント株式会社より管理・営業・技術開発部門を移管し、営業を

開始いたしました。

なお、従前まで上場しておりました株式会社高見澤電機製作所は、富士通コンポーネント株式会社

の設立に伴い、平成13年９月に上場廃止となりました。株式会社高見澤電機製作所の沿革は以下のと

おりであります。

大正６年９月高見澤電機商会を設立

昭和14年12月商号を株式会社高見澤電機製作所に変更

昭和37年８月東京証券取引所市場第二部に上場

平成13年９月長野富士通コンポーネント株式会社と共同し、株式移転により当社の完全子

会社となる。

３事業の内容

当社グループは、当社、子会社18社、関連会社１社及び親会社１社で構成され、通信機用リレー及

び民生用リレー、コネクタ等の接続部品及びキーボード等の入出力部品並びに各種電子部品、電気応

用機器等の製造販売などを行っております。

各事業部門における事業内容は以下のとおりであります。

リレー部門信号用リレー、パワーリレー、車載電装用リレー、高周波リレー、ソリ

ッドステートリレー

コネクタ部門プリント基板用コネクタ、PCカード用コネクタ、角形コネクタ、インタ

ーフェイス用コネクタ、ハーフピッチコネクタ、超高密度コネクタ、高

速伝送用コネクタ

入出力デバイス部門デスクトップキーボード、ノートブックキーボード、シートキーボー

ド、マウス等ポインティングデバイス、タッチパネル、サーマルプリン

タ、セキュリティデバイス、サーバーコンソールスイッチ及び自動ライ

ンセレクタ等ユニット製品、複合デバイス製品

その他プレス・成形・基板実装等の生産受託サービス、ネットワーク機器


― 4 ―

当社グループの事業に係わる位置付けと、事業系統図は、次のとおりであります。

(注) 平成14年７月をもって高見澤(常州)電子有限公司は富士通(高見澤)電子有限公司を吸収合併しております。


― 5 ―

４関係会社の状況

(平成15年３月31日現在)

議決権の所有又は

被所有割合(％) 名称住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容所有割合被所有割合

関係内容摘要

(親会社)

富士通㈱東京都千代田区 324,624

通信及び情報処

理機器ならびに

電子デバイスの

製造販売

― 67.9

電子部品の一部を当社

より購入しております｡

役員の兼任…なし

(注3)

(連結子会社)

㈱高見澤電機製作所東京都品川区 6,330電子部品の製造

販売 100.0 ―

当社の製品組立専門工

場であります。

役員の兼任…あり

(注1)

長野富士通

コンポーネント㈱長野県須坂市 5,090

電子部品の製造

販売 100.0 ―




(注1)

㈱宮崎テック宮崎県日南市 490電子部品の製造

販売 100.0 ―




(注1)

千曲通信工業㈱長野県佐久市 490電子部品の製造

販売 100.0 ―




(注1)

㈱栃木テック栃木県那須郡

西那須野町 30


販売 100.0 ―

製品の一部を当社へ納

入しております。


高見澤(常州)

電子有限公司中国

千CN$

63,987電子部品の製造

販売 100.0 ―




(注1)

MIYAZAKI TECK

(THAILAND)CO.,LTD. タイ

千Baht


販売

100.0

(100.0)―

当社及び㈱宮崎テック

の製品組立専門工場で

あります｡


(注1)

㈱しなの富士通長野県飯山市 450電子部品の製造

販売

100.0

(100.0)―




(注1)

FUJITSU COMPONENT

(MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア

千M＄


販売

100.0

(100.0)―




(注1)

㈱テック東京都品川区 10 電子部品の販売 100.0 ―

当社の製品を販売して

おります。


FUJITSU COMPONENTS

AMERICA，INC. 米国

千US＄

3,300 電子部品の販売 100.0 ―


おります。


(注1,4)

FUJITSU COMPONENTS

ASIA PTE LTD シンガポール

千S＄

1,000 電子部品の販売 100.0 ―


おります。


(注1,4)

FUJITSU COMPONENTS

EUROPE B.V. オランダ

千EUR

3,000 電子部品の販売 100.0 ―


おります。


(注1,4)

FUJITSU COMPONENTS

HONG KONG CO.,LTD. 中国

千HK$

3,000 電子部品の販売 100.0 ―


おります。



― 6 ―

議決権の所有又は

被所有割合(％) 名称住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事業の

内容所有割合被所有割合

関係内容摘要

FUJITSU ELECTRONIC

COMPONENTS (SHANGHAI)

CO.,LTD.

中国千US$

200 電子部品の販売 100.0 ―


おります。


戸隠電子㈱長野県下水内郡

戸隠村 10


販売

100.0

(100.0)―

千曲通信工業㈱の製品

組立工場であります。


その他２社 ― ― ― ― ― ―

(持分法適用関連会社)

富晶通科技股份

有限公司台湾

百万NT$

500電子部品の製造

販売

43.0

(43.0)―

当社の製品を製造して

おります。


(注) １特定子会社であります。

２「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３有価証券報告書の提出会社であります。

４ FUJITSU COMPONENTS AMERICA,INC.、FUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V.、FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE

LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え

ております。

主要な損益情報等

FUJITSU COMPONENTS AMERICA,INC.

FUJITSU COMPONENTS

EUROPE B.V.

FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD

①売上高 5,589百万円 ①売上高 5,184百万円 ①売上高 4,355百万円

②経常損失 348百万円 ②経常損失 61百万円 ②経常利益 43百万円

③当期純損失 272百万円 ③当期純損失 61百万円 ③当期純利益 40百万円

④純資産額 614百万円 ④純資産額 △535百万円 ④純資産額 136百万円

⑤総資産額 2,548百万円 ⑤総資産額 2,315百万円 ⑤総資産額 1,303百万円


― 7 ―

５従業員の状況

(1) 連結会社における状況


事業部門等の名称従業員数(名)

リレー部門 2,928

コネクタ部門 128

入出力デバイス部門 693

その他の部門 181

管理部門 305

合計 4,235

(注) １従業員数は就業人員であります。

２従業員数が前期末に比べ655名減少した主な理由は、富士通㈱への復職並びに事業構造改革に伴う希望

退職者によるものであります。

(2) 提出会社の状況


従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)

324 37.0 10.9 6,688,390

(注) １従業員は就業人員であります。

２平均年間給与は期末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したもの

であります。

３提出会社の従業員の減少の主な理由は富士通㈱への復職による43名であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は主に富士通㈱よりの出向者、㈱しなの富士通よりの出向者で構成され、平

成15年３月31日現在次のような構成になっております。

富士通労働組合組合員数 1名

しなの富士通労働組合組合員数 33名

計 34名

なお、連結子会社における労働組合は平成15年３月31日現在次のような構成になっております。

㈱高見澤電機製作所

全日本金属情報機器労働組合

長野地方支部

高見沢電機支部組合員数 90名

長野富士通コンポーネント㈱


千曲通信工業㈱

千曲通信労働組合組合員数 175名

㈱しなの富士通

しなの富士通労働組合組合員数 316名


計 318名


― 8 ―

第２事業の状況

１業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度の経済環境は、デフレ経済と株式市場の低迷が一層進み、景気は依然回復の見通

しがたたないまま厳しい環境で推移いたしました。

このような環境の中で、当社グループは、コンポーネント事業に必要なスピードと柔軟性がより

一層発揮できるビジネスユニット制に組織替えを行い、新製品の開発と顧客へのサービスをきめ細

かく対応してまいりましたが、長期化するIT不況による需要が低迷したことで、当期の連結売上高

は42,571百万円と前期比3,633百万円の減収となりました。

これを部門別に見ますと、当社の損益の柱である通信用リレー、コネクタは世界的な通信インフ

ラ・IT投資関連の低迷により、需要が大幅に後退したことによりリレー部門の売上高は17,082百万

円と前期比2,523百万円の大幅減収となり、コネクタ部門の売上高も4,620百万円と前期比941百万円

の減収となりました。

入出力デバイス部門の売上高は、ネットワーク市場への拡販により16,716百万円と前期比1,825百

万円の増収となり、その他部門の売上高は4,151百万円と前期比1,994百万円の減収となりました。

また、損益面につきましては、事業構造改革を推進してまいりましたが、上期の損失により、経

常損失は4,485百万円となりましたが、前期比では3,434百万円の損減となり、さらに当社グループ

における製造・販売体制の見直しに伴う再編、人員の削減及び製造拠点の整理等における資産処分

などの実施による事業構造改善費用876百万円及び株式市況悪化による投資有価証券評価損120百万

円を特別損失に計上したことにより、当期純損失は5,360百万円となりましたが、前期比では6,022

百万円の損減となりました。

なお、所在地別の業績は次のとおりであります。

１．日本

国内は、設備投資の減退、個人消費の低迷により、売上高は27,152百万円と前期比210百万円の

減収となりましたが、事業構造改革及び生産革新運動による生産性向上により営業損失は3,270百

万円で前期比3,184百万円の損減となりました。

２．アジア地域

東南アジア地域は、米国経済の後退を受け、売上高は4,879百万円と前期比345百万円の減収と

なりましたが、人員削減等の事業構造改革の推進により、営業利益は299百万円で前期比1,279百

万円の損減益増となりました。

３．北米

北米は、IT不況の長期化による通信インフラ用リレー、コネクタの大幅需要減により、売上高

は5,401百万円と前期比1,930百万円の減収となり、営業損失は304百万円で前期比23百万円の損減

となりました。

４．ヨーロッパ

ヨーロッパ地区も米国経済の後退を受け、景気の減速が強まり、売上高は5,138百万円と前期比

1,146百万円の減収となり、営業損失は63百万円で前期比90百万円の益減損増となりました。

また、海外売上高は北米・ヨーロッパ地区向けの大幅需要減により17,329百万円と前期比2,554

百万円の大幅減収となりました。


― 9 ―

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,258百

万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と

それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、4,894百万円(前連結会計年度比7,972百万円増加)となりました。

これは税金等調整前当期純損失5,483百万円の計上による減少がありましたが、売掛債権の回収の増

加3,587百万円、生産革新運動の推進によるたな卸資産の削減2,840百万円、減価償却費2,808百万円

などによる増加の結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,446百万円(前連結会計年度比1,206百万円減少)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出1,754百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4,187百万円となり前連結会計年度比8,671百万円改善いたしまし

た。これは、生産革新運動の推進によるたな卸資産の削減、設備投資の効率化及び売掛債権の流動

化等によるものであります。


― 10 ―

２生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

事業部門生産高前年同期比(％)

リレー部門 15,243 88.0

コネクタ部門 4,259 95.5

入出力デバイス部門 17,347 107.2

その他 3,444 85.0

合計 40,295 95.9

(注) １金額は販売価格によっております。

２上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。


事業部門受注高前年同期比

(％) 受注残高

前年同期比(％)

リレー部門 17,016 129.2 3,438 87.7

コネクタ部門 4,669 91.1 655 168.9

入出力デバイス部門 17,057 109.6 3,362 168.9

その他 3,564 70.0 411 50.0

合計 42,308 108.6 7,867 110.50



３受注高については期中平均相場により円貨に換算し、受注残高については連結決算日の直物為替相場に

より円貨に換算しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。


事業部門販売高前年同期比(％)

リレー部門 17,082 87.1

コネクタ部門 4,620 83.1

入出力デバイス部門 16,716 112.3

その他 4,151 67.6

合計 42,571 92.1



３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 (単位：百万円)

前連結会計年度自平成13年４月１日至平成14年３月31日

当連結会計年度自平成14年４月１日至平成15年３月31日相手先

金額割合(％) 金額割合(％)

富士通㈱ 5,031 10.9 5,054 11.9

富士通デバイス㈱ 6,992 15.1 7,007 16.5

４上記金額には消費税等は含まれておりません。


― 11 ―

３対処すべき課題

現在の我が国の経済は、デフレ経済と株式市場の低迷が一段と進み、景気回復の見通しがたたない

状況が続いております。

そのため当社グループは、売上高の急激な回復が見込めないことを前提に、益転化の諸施策をグル

ープ一丸となって図ってまいりました結果、第４四半期については黒字化を果たし、今後の恒常的黒

字化が結実することとなりました。しかしながら、上半期の損失が影響し、連結純資産額は49億２千

５百万円の損失超過となりました。

このような厳しい財務状態から確実に抜け出すため、当社グループ一丸となり下記を重点課題とし

て取組んでまいります。

(1) 市場ニーズに合った製品の開発・製造

当社は、各製造事業に特化した製造子会社の高い技術力を最大限に活かすため、リレー、コネク

タ、応用機器、タッチパネルの４ビジネスユニット制に組織替えを行い、開発・製造・品質保証体

制を子会社まで含め、一貫して管理する組織に改変いたしました。

これにより、コンポーネント事業に必要なスピードと柔軟性がより一層発揮できる組織になり、

新製品の開発と顧客へのサービス(Ｃ・Ｓ・Ｍ)のきめ細やかな対応を図り、グループ全体での競争

力の強化、資本効率等のメリットを追求してまいります。

(2) より一層の利益の改善

当社グループは、グループ全体において生産革新運動に取組んでおり、意識改革をさらに推進し

て生産性向上を図るとともに、安定的需要のある既存の製品をベースに、世界標準規格となった超

高速伝送処理用コネクタ及びサーバーコンソールスイッチ等の高付加価値製品を加え、より一層の

利益拡大に取組んでまいります。

(3) コーポレートガバナンス及びその施策

当社は、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標とし、充分なコーポレートガバナンスが実

施できる体制を構築しております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議

論し具体的な対策等が決定されております。また、当社は監査役制度を採用しております。常時１

名の常勤監査役が執務しており、取締役会、経営会議に出席し、さらに社内の各種委員会や会議に

も積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、社外取締

役は２名、社外監査役は２名であります。

４経営上の重要な契約等

特記すべき事項はありません。

５研究開発活動

当社は富士通株式会社の関係会社と連携し、事業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組ん

でおり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は2,879百万円であります。

リレー部門は、高感度で超小型のリレー開発に成果を上げております。

コネクタ部門は、次世代高速ネットワーク市場向け超高速伝送用大容量コネクタ、光コネクタ等を

中心に機種の充実を図っております。

入出力デバイスは、次世代情報ネットワーク市場・家電市場を重点市場として、環境に配慮した新

入力方式の研究開発を行っております。


― 12 ―

第３設備の状況

１設備投資等の概要

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応する為、リレー部門、コネクター部門

及び入出力デバイス部門を中心に18億67百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備更新が主なものであり、生産能力の増加はほとんどありません。

２主要な設備の状況

(1) 提出会社

提出会社において主要な設備はありません。

(2) 国内子会社


帳簿価額(百万円) 会社名

事業所名

(所在地)

事業の

部門等の

名称

設備の

内容建物及び

構築物

機械装置及

び運搬具

土地

(面積㎡)その他合計

従業

員数

(名)


本社

(東京都品川区)

全社的管理部門総括業務施設 1 1396

(42,668)0 399 2


信州工場

(長野県佐久市)

リレー部門電子部品の製造

設備 242 57

1,383

(36,622)59 1,742 94

長野富士通コンポー

ネント㈱

(長野県須坂市)

入出力デバイス

部門、その他部

門


設備 700 580

1,488

(15,789)548 3,317 1

㈱宮崎テック

(宮崎県日南市) リレー部門


設備 729 292

92

(15,952)912 2,026 209

千曲通信工業㈱

(長野県佐久市) リレー部門


設備 161 785

―

(―)695 1,641 210

㈱しなの富士通

(長野県飯山市)

コネクタ部門、


部門、その他部

門


設備 1,022 473

594

(81,979)322 2,413 392


― 13 ―

(3) 在外子会社


帳簿価額(百万円) 会社名

事業所名

(所在地)

事業の

部門等の

名称

設備の

内容建物及び

構築物

機械装置及

び運搬具

土地

(面積㎡)その他合計

従業

員数

(名)

高見澤(常州)電子有

限公司(中国) リレー部門


設備 174 451

―

(33,000)6 632 1,287

FUJITSU COMPONENT

(MALAYSIA)SDN.BHD.

(マレーシア）

リレー部門、コ

ネクタ部門、入

出力デバイス部

門


設備 758 1,175

―

(78,000)447 2,381 1,270

(注) １帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費

税等は含まれておりません。

２現在休止中の主要な設備はありません。

３㈱高見澤電機製作所本社中には、貸与中の土地が含まれており、千曲通信工業㈱へ174百万円(8,910㎡)、

㈱宮崎テックへ211百万円(41,731㎡)貸与されております。

４㈱高見澤電機製作所信州工場中には、千曲通信工業㈱へ貸与中の建物及び構築物149百万円、土地174百

万円(8,218㎡)が含まれております。

５長野富士通コンポーネント㈱には、富士通コンポーネント㈱へ貸与中の建物及び構築物134百万円、機

械装置及び運搬具４百万円、その他29百万円、㈱しなの富士通へ貸与中の建物及び構築物197百万円、

機械装置及び運搬具509百万円、その他450百万円を含んでおります。

６上記のほか、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。


会社名事業所名(所在地) 事業の部門等の名称設備の内容年間リース料

(百万円)

リース契約残高

(百万円)

㈱宮崎テック宮崎県日南市リレー部門電子部品の製造

設備 275 802

千曲通信工業㈱長野県佐久市リレー部門電子部品の製造

設備 249 554

㈱しなの富士通長野県飯山市

コネクタ部門、入


門、その他部門


設備 127 216


― 14 ―

３設備の新設、除却等の計画

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま

す。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会

議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度後１年間の主な設備投資計画は次のとおりであります。


投資予定金額

(百万円)

着手及び

完了予定年月会社名

事業所名所在地

事業の

部門等の

名称総額既支払額

資金調達

方法着手完了

完成後の

増加能力

提出会社

技術開発センター長野県須坂市

リレー部門、コ

ネクタ部門、入


門、その他の部

門

274 0

借入金及

び自己資

金平成15.３平成16.３

合理化及び更新

のため能力の増

加はありませ

ん。

㈱しなの富士通長野県飯山市

コネクタ部門、


部門

439 93 〃〃〃〃

FUJITSU COMPONENT

(MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア

リレー部門、入


門

370 45 〃〃〃〃

千曲通信工業㈱長野県佐久市リレー部門 86 0 〃〃〃〃

㈱宮崎テック宮崎県日南市リレー部門 102 0 〃〃〃〃

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。


― 15 ―

第４提出会社の状況

１株式等の状況

(1) 株式の総数等

① 株式の総数

種類会社が発行する株式の総数

普通株式株

220,000

計 220,000

(注) 定款での定めは、次のとおりであります。

当会社の発行する株式の総数は、220,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当す

る株式数を減ずる。

② 発行済株式

種類事業年度末現在

発行数 (平成15年３月31日)

提出日現在発行数

(平成15年６月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式株

55,291.38 株

55,291.38東京証券取引所市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計 55,291.38 55,291.38 ―

(2) 新株予約権等の状況


(3) 発行済株式総数、資本金等の推移

発行済株式総数資本金資本準備金年月日

増減数残高増減額残高増減額残高

摘要

平成13年９月17日株

55,291.38 株

55,291.38百万円

2,764百万円

2,764百万円

11,645百万円

11,645 株式移転による発行

平成14年８月10日 ― 55,291.38 ― 2,764 △10,954 691

(注) 平成14年８月10日に、資本準備金の取崩を行い、その他資本剰余金へ10,954百万円振替処理しております。

(4) 所有者別状況 (平成15年３月31日現在)

株式の状況

区分政府及び地方公共団体

金融機関証券会社その他の法人

外国法人等(うち個人)

個人その他計

端株の状況

株主数人

― 9 4 674

(―)4,032 4,116 ―

所有株式数株

― 1,935 2 42,41748(―)

10,608 55,010 281.38

割合％

― 3.52 0 77.110.09(―)

19.28 100 ―

(注) １自己株式25.42株は、「個人その他」に25株、端株の状況に0.42株含まれております。

２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28株含まれております。


― 16 ―

(5) 大株主の状況


株主名住所所有株式数発行済株式総数に対する

所有株式数の割合

富士通株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番１号株

28,654 ％

51.82

株式会社高見澤電機製作所東京都品川区東五反田二丁目３番５号 12,783 23.12

株式会社みずほ銀行 (常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

1,671 3.02

北愛知三菱自動車販売株式会社愛知県名古屋市北区若葉通一丁目38 366 0.66

三浦光愛知県刈谷市熊野町二丁目３番11号 230 0.41

大久保敬一香川県観音寺市三本松町三丁目１番68号 151 0.27

北愛知リース株式会社愛知県名古屋市北区若葉通一丁目38 137 0.24

泉田尚武千葉県市原市有秋台東一丁目１三井永藤寮

134 0.24

株式会社清里中央オートキャンプ場

愛知県名古屋市北区若葉通一丁目38 128 0.23

東京海上火災保険株式会社東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 114 0.20

計 ― 44,370 80.25

(注) １子会社である株式会社高見澤電機製作所が保有する株式については、商法第241条第３項の規定により、

議決権はありません。

２平成15年４月28日に東京証券取引所のToSTNeT-2(終値取引)において、子会社である株式会社高見澤電

機製作所が保有する当社普通株式12,783株を同年４月25日の終値１株42千円、総額536,886千円で取得

いたしました。この結果、同社は同日付で大株主ではなくなりました。

(6) 議決権の状況

① 発行済株式


区分株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―

議決権制限株式(その他) ― ― ―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 普通株式 25(相互保有株式)

12,783

― 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他) 普通株式 42,202 42,202 同上

端株普通株式 281.38 ― 同上

発行済株式総数 55,291.38 ― ―

総株主の議決権 ― 42,202 ―

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28株(議決権が28個)含

まれております。

２「端株」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式富士通コンポーネント株式会社 0.42株

相互保有株式株式会社高見澤電機製作所 0.71〃

計 1.13〃


― 17 ―

② 自己株式等


所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数

他人名義所有株式数

所有株式数の合計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(自己保有株式) 富士通コンポーネント株式会社

東京都品川区東五反田二丁目３番５号

株

25

株

―

株

25

％

0.05

(相互保有株式) 株式会社高見澤電機製作所

東京都品川区東五反田二丁目３番５号

12,783 ― 12,783 23.12

計 ― 12,808 ― 12,808 23.16

(7) ストックオプション制度の内容


２自己株式の取得等の状況

[定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金

による消却のための自己株式の買受け等の状況]

(1) 前決議期間における自己株式の取得等の状況

株式の種類普通株式

イ定時総会決議による買受けの状況 (平成15年６月27日現在)

区分株式数価額の総額摘要

定時株主総会での決議状況 (平成14年６月27日決議)

株

13,000 千円

5,003,000

前決議期間における取得自己株式 12,783 536,886

残存授権株式の総数及び価額の総額 217 4,466,114

未行使割合％

1.67 ％

89.27

(注)

(注) １上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は23.51％であります。

(注) ２未行使割合が５割以上である理由市場動向により、未行使割合が高くなっております。

ロ子会社からの買受けの状況


ハ再評価差額金による消却のための買受けの状況


ニ取得自己株式の処理状況 (平成15年６月27日現在)

区分処分、消却又は移転株式数

処分価額の総額摘要

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式

株

― 円

―

消却の処分を行った取得自己株式 ― ―

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転

― ―

再評価差額金による消却を行った取得自己株式

― ―


― 18 ―

ホ自己株式の保有状況

(平成15年６月27日現在)

区分株式数摘要

保有自己株式数株

12,783

再評価差額金による消却のための所有自己株式数

―

(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況


[資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の

状況]

(1) 前決議期間における自己株式の買受け等の状況


(2) 当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等


３配当政策

当社は、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向及び財務

体質の強化等を勘案して決定することを基本方針といたします。

当期の配当については、不本意ながら損失計上の止むなきにいたり、また、当社を取り巻く環境は

大変厳しい情勢であり無配といたしました。

４株価の推移

回次第１期第２期

決算年月平成14年３月平成15年３月

最高円

199,000 円

122,000

最近５年間の事業年度別最高・最低株価

最低円

83,000 円

22,300

月別平成14年 10月

11月 12月平成15年１月

２月３月

最高円

52,000 49,000 37,000 28,000 57,100 54,900最近６箇月間の月別最高・最低株価

最低円

43,000 35,000 22,600 22,300 26,100 35,100

(注) 株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。


― 19 ―

５役員の状況

役名及び職名氏名

(生年月日) 略歴所有株式数

株

代表取締役社長小野統造

(昭和15年11月７日生)

昭和34年４月神戸工業株式会社入社昭和43年８月富士通株式会社入社昭和60年12月同社半導体事業本部半導体第一統轄営

業部長平成２年６月同社電子デバイス事業本部長代理平成６年２月同社電子デバイス営業本部長平成７年６月同社常務理事兼電子デバイス営業本部

長平成12年４月同社常務理事兼電子デバイス事業本部

副本部長平成12年６月富士通高見澤コンポーネント株式会社

取締役副社長平成13年９月当社取締役副社長平成14年６月当社代表取締役社長(現在に至る)

29

常務取締役望月晴夫

(昭和25年９月８日生)

昭和48年４月富士通株式会社入社平成５年６月株式会社高見澤電機製作所経理部長平成７年７月富士通高見澤コンポーネント株式会社

総務部長平成11年２月株式会社高見澤電機製作所管理本部副

本部長平成12年６月富士通高見澤コンポーネント株式会社

取締役総務部長平成13年６月株式会社高見澤電機製作所取締役管理

本部副本部長平成13年９月当社取締役平成14年11月株式会社栃木テック代表取締役社長

(現在に至る) 平成15年６月当社常務取締役(現在に至る)

18

取締役長谷川一

(昭和22年10月26日生)

昭和45年４月富士通株式会社入社平成２年６月同社電子デバイス事業本部機構部品事

業部第二機構部品部長平成７年７月富士通高見澤コンポーネント株式会社

技術製造本部長代理平成10年11月同社製造統括本部長平成11年12月同社開発設計本部副本部長平成12年６月同社取締役開発設計本部長平成13年９月当社取締役平成14年９月当社取締役開発本部長(現在に至る)

６

取締役君川親男

(昭和22年４月７日生)

昭和45年４月株式会社高見澤電機製作所入社平成５年７月同社第一営業部長代理平成７年７月富士通高見澤コンポーネント株式会社

営業本部第一販売部長平成11年６月同社営業本部長代理平成13年６月同社取締役営業本部長平成13年９月当社取締役平成13年10月当社取締役営業本部長(現在に至る) 平成14年６月株式会社テック代表取締役社長(現在

に至る)

６

取締役中野淳


昭和47年４月富士通株式会社入社平成元年12月同社電子デバイス事業本部ＭＯＳ第二

事業部第一プロセス技術部長平成10年６月同社ＬＳＩ事業本部生産技術部長平成12年10月同社電子デバイス事業本部岩手工場長平成14年６月同社ＬＳＩ事業本部岩手工場長平成15年４月当社社長付平成15年６月当社取締役・生産技術担当(現在に至

る）

―


― 20 ―

役名及び職名氏名

(生年月日) 略歴所有株式数

株

取締役手島正行

(昭和28年12月７日生)

昭和52年４月富士通株式会社入社平成７年12月同社半導体第二事業本部三重工場生産

部長平成11年６月富士通高見澤コンポーネント株式会社

製造統括本部企画部長平成13年１月同社事業推進統括部長平成13年10月当社事業推進統括部長平成15年６月当社取締役事業推進統括部長(現在に

至る)

１

取締役石坂宏一


昭和51年４月富士通株式会社入社平成８年６月同社電子デバイス事業推進本部事業管

理部購買部長平成10年６月同社電子デバイス事業推進本部購買部

長平成14年６月同社電子デバイス事業推進本部長代理

(現在に至る) 平成15年６月当社取締役(現在に至る)

―

常勤監査役関谷弘勝

(昭和19年１月１日生)

昭和41年４月神戸工業株式会社入社昭和43年８月富士通株式会社入社昭和60年10月同社半導体事業本部IC信頼性部第三品

質管理部長平成２年６月同社電子デバイス事業本部IC信頼性統

括部長平成４年12月同社電子デバイス事業本部岩手工場長平成７年６月同社半導体第二事業本部長代理平成11年６月株式会社しなの富士通代表取締役社長平成13年９月当社常務取締役平成14年６月当社監査役平成15年６月当社常勤監査役(現在に至る)

―

監査役芋川敏

(昭和22年１月25日生)

昭和48年２月富士通株式会社入社平成３年６月同社パーソナルシステム事業本部パー

ソナルシステム事業部第二開発部長平成８年６月同社パーソナルビジネス本部開発推進

統括部長平成12年９月同社パーソナルビジネス本部長代理平成14年12月同社プラットフォームビジネス企画本

部長代理平成15年５月同社経営戦略室グループ経営統括室員

(現在に至る) 平成15年６月当社監査役(現在に至る)

―

監査役加藤正和

(昭和26年８月20日生)

昭和49年４月富士通株式会社入社平成８年12月同社情報処理事業推進本部長野工場総

務部担当部長平成10年６月同社電子デバイス事業推進本部経理部

長平成11年６月株式会社高見澤電機製作所監査役平成11年６月富士通高見澤コンポーネント株式会社

監査役平成13年９月当社監査役(現在に至る) 平成14年６月富士通株式会社電子デバイス事業推進

本部経理部長(現在に至る)

―

計 10名 ― 60

(注) 芋川敏、加藤正和の両氏は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定め

る社外監査役であります。


― 21 ―

第５経理の状況

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵

省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表

規則に基づき、当連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の連結財

務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第

59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、第１期事業年度(平成13年９月17日から平成14年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規

則に基づき、第２期事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の財務諸表

等規則に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年

３月31日まで)及び第１期事業年度(平成13年９月17日から平成14年３月31日まで)並びに当連結会計年

度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び第２期事業年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

当該監査報告書は、連結財務諸表及び財務諸表の直前にそれぞれ掲げております。


― 22 ―


― 27 ―

１連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表


前連結会計年度平成14年３月31日現在

当連結会計年度平成15年３月31日現在

科目

金額構成比金額構成比

(資産の部) ％

％

Ⅰ 流動資産

現金及び預金 2,756 2,258

受取手形及び売掛金 ※1, 2,6

10,730 7,118

有価証券 ― 5

たな卸資産 12,590 8,797

その他 2,430 1,244

貸倒引当金 △185 △112

流動資産合計 28,323 58.9 19,310 53.0

Ⅱ 固定資産

１有形固定資産

建物及び構築物 ※4 11,637 10,809

減価償却累計額 7,021 4,615 6,732 4,076

機械装置及び運搬具 ※4 17,169 13,846

減価償却累計額 12,506 4,662 9,928 3,917

工具器具備品 13,625 11,343

減価償却累計額 11,173 2,451 9,698 1,644

土地 ※4 4,178 4,066

建設仮勘定 1,442 1,556

有形固定資産合計 17,350 36.1 15,262 41.8

２無形固定資産

ソフトウェア 349 318

その他 ※4 602 546

無形固定資産合計 951 2.0 865 2.4

３投資その他の資産

投資有価証券 ※3 1,101 785

その他 437 313

貸倒引当金 △71 △73

投資その他の資産合計 1,467 3.0 1,025 2.8

固定資産合計 19,769 41.1 17,153 47.0

資産合計 48,092 100.0 36,463 100.0


― 28 ―


前連結会計年度平成14年３月31日現在

当連結会計年度平成15年３月31日現在

科目


(負債の部) ％

％

Ⅰ 流動負債

支払手形及び買掛金 ※6 6,160 6,426

短期借入金 28,412 28,058

未払法人税等 108 44

その他 3,653 2,228

流動負債合計 38,335 79.7 36,758 100.8

Ⅱ 固定負債

長期借入金 5,207 1,329

退職給付引当金 2,521 2,251

役員退職慰労引当金 123 115

再評価に係る繰延税金負債

※5 597 570

その他 7 261

固定負債合計 8,457 17.6 4,527 12.4

負債合計 46,792 97.3 41,285 113.2

(少数株主持分)

少数株主持分 168 0.3 103 0.3

(資本の部)

Ⅰ 資本金 2,764 5.8 ― ―

Ⅱ 資本準備金 19,914 41.4 ― ―

Ⅲ 再評価差額金 ※5 823 1.7 ― ―

23,502 48.9 ― ―

Ⅳ 欠損金 17,781 △37.0 ― ―

Ⅴ その他有価証券評価差額金 △46 △0.1 ― ―

Ⅵ 為替換算調整勘定 461 1.0 ― ―

Ⅶ 自己株式 △0 △0.0 ― ―

Ⅷ 子会社の所有する親会社株式

△5,003 △10.4 ― ―

資本合計 1,131 2.4 ― ―

Ⅰ 資本金 ※7 ― ― 2,764 7.6

Ⅱ 資本剰余金 ― ― 19,914 54.6

Ⅲ 利益剰余金 ― ― △23,104 △63.3

Ⅳ 土地再評価差額金 ※5 ― ― 785 2.1

Ⅴ その他有価証券評価差額金 ― ― △54 △0.2

Ⅵ 為替換算調整勘定 ― ― △225 △0.6

Ⅶ 自己株式 ※8 ― ― △5,005 △13.7

資本合計 ― ― △4,925 △13.5

負債、少数株主持分及び資本合計

48,092 100.0 36,463 100.0


― 29 ―

② 連結損益計算書 (単位：百万円)


当連結会計年度自平成14年４月１日至平成15年３月31日科目

金額百分比金額百分比

％％

Ⅰ 売上高 46,204 100.0 42,571 100.0

Ⅱ 売上原価 ※2 43,068 93.2 35,314 82.9

売上総利益 3,136 6.8 7,256 17.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2 10,694 23.2 10,690 25.1

営業損失 7,558 △16.4 3,434 △8.0

Ⅳ 営業外収益

受取利息及び受取配当金 39 24

為替差益 130 ―

技術指導料 121 84

雇用調整助成金 71 66

雑収入 328 691 1.5 230 406 0.9

Ⅴ 営業外費用

支払利息 401 342

退職給付会計基準変更時差異

251 251

為替差損 ― 208

持分法による投資損失 30 176

雑支出 369 1,052 2.2 478 1,457 3.4

経常損失 7,920 △17.1 4,485 △10.5

Ⅵ 特別損失

投資有価証券評価損 206 120

事業構造改善費用 ※３ 3,007 3,213 7.0 876 997 2.3

税金等調整前当期純損失 11,134 △24.1 5,483 △12.8

還付法人税等 182 80

法人税等調整額 427 245 0.5 △20 △101 △0.2

少数株主利益(損失△) 3 0.0 △21 △0.0

当期純損失 11,382 △24.6 5,360 △12.6


― 30 ―

③ 連結剰余金計算書 (単位：百万円)



金額金額

Ⅰ 欠損金期首残高 6,398 ―

Ⅱ 当期純損失 11,382 ―

Ⅲ 欠損金期末残高 17,781 ―

(資本剰余金の部)

Ⅰ 資本剰余金期首残高 ― 19,914

Ⅱ 資本剰余金期末残高 ― 19,914

(利益剰余金の部)

Ⅰ 利益剰余金期首残高 ― △17,781

Ⅱ 利益剰余金増加高

１土地再評価差額金取崩高 ― ― 37 37

Ⅲ 利益剰余金減少高

１当期純損失 ― 5,360

Ⅳ 利益剰余金期末残高 ― △23,104


― 31 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書




金額金額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純損失 △11,134 △5,483

減価償却費 3,629 2,808

持分法による投資損失 30 176

投資有価証券評価損 206 120

貸倒引当金の減少額 △98 △65

退職給付引当金の減少額 △67 △269

役員退職慰労引当金の増加(減少△)額 19 △8

受取利息及び受取配当金 △39 △24

支払利息 401 342

事業構造改善費用 3,007 876

売上債権の減少額 5,194 3,587

たな卸資産の減少額 3,934 2,840

仕入債務の増加(減少△)額 △6,366 555

その他流動資産の減少(増加△)額 △124 851

その他流動負債の減少額 △1,015 △1,185

その他固定負債の増加額 ― 254

その他 ― 210

小計 △2,422 5,589

利息及び配当金の受取額 38 24

利息の支払額 △414 △357

事業構造改善費用の支払額 ― △99

特別退職金の支払額 △163 △361

法人税等の還付額 ― 149

法人税等の支払額 △116 △49

営業活動によるキャッシュ・フロー △3,078 4,894

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △2,866 △1,754

有形固定資産の売却による収入 333 312

無形固定資産の取得による支出 △250 △115

その他 130 110

投資活動によるキャッシュ・フロー △2,653 △1,446

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増加(減少△)額 7,919 △1,845

長期借入金の借入による収入 3,852 ―

長期借入金の返済による支出 △7,284 △2,311

自己株式の取得による支出 △3 △0

少数株主への配当金の支払額 ― △30

財務活動によるキャッシュ・フロー 4,483 △4,187

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 60 △62

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額 △1,187 △802

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 4,248 3,061

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 3,061 2,258


― 32 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況


当連結会計年度自平成14年４月１日至平成15年３月31日

─────── 当社グループは、当連結会計年度において、5,360百

万円の当期純損失を計上した結果、4,925百万円の債務

超過になっています。

これにより、当社グループには継続企業の前提に関

する重要な疑義が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は、売上の急増が

見込めない経済環境下で、事業構造改善並びに生産革

新運動の実施、製造費用の削減を行った結果、第４四

半期決算より営業利益段階の益転を達成しておりま

す。翌連結会計年度は、これらの費用削減効果が通期

に影響するため、営業利益及び当期純利益を計上でき

る見込みです。債務超過を解消すべく、翌連結会計年

度以降も、生産革新運動の継続的な実施、製造拠点の

生産性の向上により、コスト競争力を一層拡充させ、

この利益基調を維持拡大してまいります。また、資金

に関しましては、当社親会社富士通㈱の金融子会社で

ある富士通キャピタル㈱より、今後も安定的な供給が

受けられる見込みであります。

連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお

り、上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。


― 33 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目前連結会計年度



１連結の範囲に関する事項連結子会社の数

全ての子会社19社が連結範囲に含めら

れております。

主要な連結子会社の名称

株式会社高見澤電機製作所

長野富士通コンポーネント株式会社

株式会社宮崎テック

千曲通信工業株式会社

高見澤(常州)電子有限公司

株式会社しなの富士通

FUJITSU COMPONENT (MALAYSIA)

SDN.BHD.

FUJITSU COMPONENTS AMERICA, INC.

FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE

LIMITED

FUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V.

連結子会社の数

全ての子会社18社が連結範囲に含めら

れております。なお、子会社の減少は

高見澤(常州)電子有限公司と富士通高

見澤(常州)電子有限公司の合併による

ものであります。

主要な連結子会社の名称

株式会社高見澤電機製作所

長野富士通コンポーネント株式会

社

株式会社宮崎テック

千曲通信工業株式会社

高見澤(常州)電子有限公司

株式会社しなの富士通

FUJITSU COMPONENT (MALAYSIA)

SDN.BHD.

FUJITSU COMPONENTS AMERICA, INC.

FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE

LIMITED


２持分法の適用に関する事

項

持分法を適用した関連会社は１社であ

ります。

富晶通科技股份有限公司

なお、決算日が連結決算日と異なるた

め、同社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。

持分法を適用した関連会社は１社であ

ります。

富晶通科技股份有限公司

なお、決算日が連結決算日と異なるた

め、同社の事業年度に係る財務諸表を

使用しております。

３連結子会社の事業年度等

に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日

は、連結決算日と一致しております。

全ての連結子会社の事業年度の末日

は、連結決算日と一致しております。

４資本連結手続に関する事

項

(1) 持分プーリング法に準じた処理の

適用

株式会社高見澤電機製作所及び長

野富士通コンポーネント株式会社

(旧富士通高見澤コンポーネント

株式会社)は、株式移転制度を利

用して共同で完全親会社となる富

士通コンポーネント株式会社を設

立いたしました。

この企業結合に関する資本連結手

続は「株式交換及び株式移転制度

を利用して完全親子会社関係を創

設する場合の資本連結手続」(日

本公認会計士協会会計制度委員会

研究報告第６号)に準拠し、持分

プーリング法に準じた処理を適用

しております。持分プーリング法

とは企業結合が生じた事業年度に

おいて、その結合がどの時点で生

じたかにかかわらず、基本的に結

合当事会社の財務諸表を合算する

方法であります。

───────


― 34 ―




(2) 企業結合に該当しないと判定した

根拠

今回の企業結合については、富士

通株式会社の共通支配下にある子

会社間で行われ、企業集団の経済

的実態に変化がないため、企業結

合に該当しないと判断いたしまし

た。

―――――――

５会計処理基準に関する事

項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方

法

① 有価証券の評価基準及び評価方

法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく

時価法(評価差額は全部資本直

入法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定)を採

用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方

法

① 有価証券の評価基準及び評価方

法

その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

同左

② デリバティブの評価基準及び評

価方法

時価法

ただし、先物為替予約取引に

ついては、繰延ヘッジ法によ

っております。

③ たな卸資産評価基準及び評価方法

(イ)製品

主として移動平均法による原

価法

(ロ)仕掛品・貯蔵品

主として個別法又は総平均法

による原価法

(ハ)原材料

主として移動平均法又は最終

仕入原価法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評

価方法

同左

③ たな卸資産の評価基準及び評価方

法

(イ)製品

同左

(ロ)仕掛品・貯蔵品

同左

(ハ)原材料

同左


― 35 ―




(2) 重要な減価償却資産の減価償却の

方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率

法を、また在外連結子会社は当

該国の会計基準に基づき、当該

資産の区分、構造及び機能によ

り見積られた耐用年数に基づき

主に定額法で計算しておりま

す。

ただし、当社及び国内連結子会

社は平成10年４月１日以降に取

得した建物(附属設備を除く)は

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとお

りであります。

建物及び構築物２～50年

機械装置及び運搬具４～10年

工具器具備品２～10年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の

方法

① 有形固定資産

同左

② 無形固定資産

主として定額法によっておりま

す。なお、自社利用のソフトウ

ェアについては社内における利

用可能期間(５年)に基づく定額

法によっております。

② 無形固定資産

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備える

ため、一般債権については貸倒

の実績等を勘案した繰入率によ

り、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を

勘案し、回収不能見込額を計上

しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

め、当連結会計年度末におけ

る退職給付債務及び年金資産

の見込額に基づき、当連結会

計年度末において発生してい

ると認められる額を計上して

おります。

② 退職給付引当金

同左

(イ)会計基準の変更に伴う差異の

処理年数…10年

(ロ)過去勤務債務の処理方法…定

額法(10年)

(ハ)数理計算上の差異の処理方法

…定額法(各連結会計年度の

発生時における従業員の平

均残存勤務期間で、それぞ

れ発生の翌連結会計年度か

ら費用処理)


― 36 ―




③ 役員退職慰労引当金

在外子会社を除き、役員の退

職慰労金の支出に備えて、内

規による必要額を計上してお

ります。

③ 役員退職慰労引当金

同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本

邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算

日の直物為替相場により円貨に換

算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社

等の資産及び負債は、連結決算日

の直物為替相場により円貨に換算

し、収益及び費用は期中平均相場

により円貨に換算し、換算差額は

少数株主持分及び資本の部におけ

る為替換算調整勘定に含めて表示


(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本

邦通貨への換算基準

同左

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転

すると認められるもの以外のファ

イナンス・リース取引については

通常の賃貸借取引にかかる方法に

準じた会計処理によっておりま

す。

(5) 重要なリース取引の処理方法

同左

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており

ます。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

③ ヘッジ方針

通貨関連における先物為替予

約取引は、外貨建売掛金の為

替変動リスクを回避するため

のものであるため、外貨建売

掛金の範囲内で行うこととし

ております。

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジの有効性の評価

当社グループは、当社が定め

たデリバティブ取引に関する

所定のルールに基づいて取引

を行い、ヘッジの有効性の判

定を含めて管理を行っており

ます。

④ ヘッジの有効性の評価

同左

(7) 消費税等の会計処理

当社及び国内子会社の消費税及び

地方消費税の会計処理は、税抜方

式によっております。


同左


― 37 ―




(8) ――――――― (8) 自己株式及び法定準備金取崩等会

計

当連結会計年度から、「自己株

式及び法定準備金の取崩等に関

する会計基準」(企業会計基準第

１号)を適用しております。これ

による当連結会計年度の損益に

与える影響は軽微であります。

なお、前連結会計年度において

資本の部の控除科目として記載

しておりました「子会社が所有

する親会社株式」は当連結会計

年度より「自己株式」に含めて

表示しております。また、前連

結会計年度末の「子会社が保有

する親会社株式」の金額は5,003

百万円、当連結会計年度末の金

額も同額であります。

(9) ―――――――

(9) １株当たり当期純利益に関する会

計基準

当連結会計年度から、１株当た

り純資産額、１株当たり当期純

利益金額及び潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額の算定

に当たっては、「１株当たり当

期純利益に関する会計基準」(企

業会計基準第２号)及び「１株当

たり当期純利益に関する会計基

準の適用指針」(企業会計基準適

用指針第４号)を適用しておりま

す。なお、同会計基準及び適用

指針の適用に伴う影響について

は、(１株当たり情報)注記事項

に記載のとおりであります。

６連結子会社の資産及び負

債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につ

いては、全面時価評価法を採用してお

ります。

同左

７利益処分項目等の取扱い

に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益

処分(損失処理)について連結会計年度

中に確定した利益処分(損失処理)によ

っております。

同左

８連結キャッシュ・フロー

計算書における資金の範

囲

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

る資金(現金及び現金同等物)は、手許

現金、随時引き出し可能な預金及び容

易に換金可能であり、かつ、価値の変

動について僅少なリスクしか負わない

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到

来する短期投資からなっております。

同左


― 38 ―

注記事項 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

平成14年３月31日現在当連結会計年度

平成15年３月31日現在

※１受取手形割引高 209百万円

※１受取手形の割引高 124百万円

※２ ─────── ※２受取手形の裏書譲渡高 12百万円

※３関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式) 738百万円

※３関連会社に対するものは次のとおりであります｡

投資有価証券(株式) 558百万円

※４担保に供している資産

建物及び構築物 412百万円

土地 1,696百万円

計 2,108百万円

上記物件について、短期借入金1,830百万円、１

年以内に返済予定の長期借入金７百万円、長期借

入金115百万円の担保に供しております。

※４担保に供している資産

建物及び構築物 1,112百万円

機械装置及び運搬具 130百万円

土地 1,686百万円

無形固定資産(その他) 114百万円

計 3,043百万円

上記物件について、短期借入金1,860百万円、１

年以内に返済予定の長期借入金110百万円の担保

に供しております。

※５土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公

布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の

一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律

第19号)に基づき、一部国内連結子会社において

事業用土地の再評価を行っております。なお、再

評価差額については、土地の再評価に関する法律

の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法

律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債

の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差

額金」として資本の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３

月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める

路線価に合理的な調整を行って算出しておりま

す。

再評価を行った年月日平成14年３月31日

再評価前の帳簿価額 460百万円

再評価後の帳簿価額 1,881百万円

※５土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公

布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の

一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律

第19号)に基づき、一部国内連結子会社において

事業用土地の再評価を行い、再評価差額について

は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に

係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ

れを控除した金額を「土地再評価差額金」として

資本の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３

月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め

る路線価に合理的な調整を行って算出してお

ります。

再評価を行った年月日平成14年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△82百万円

※６連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理について

は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であ

ったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結

会計年度末日残高に含まれております。

受取手形 105百万円

支払手形 846百万円

※６ ───────

※７ ───────

※７当社の発行済株式総数は、普通株式55,291.38株

であります。

※８ ───────

※８当社が保有する自己株式の数は、普通株式25.42

株であります。なお、連結子会社が保有する自己

株式の数は12,783.71株であります。


― 39 ―

(連結損益計算書関係)



※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のと


給与手当 2,507百万円

賞与手当 642

物流費 1,594

退職給付費用 209

役員退職慰労引当金繰入額 26

貸倒引当金繰入額 8

研究開発費 2,409

その他 3,295

計 10,694

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次の

とおりであります。


賞与手当 361

物流費 1,389


役員退職慰労引当金繰入額 27


その他 3,664

計 10,690

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

費は、2,610百万円であります。

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開

発費は、2,879百万円であります。

※３構造改革を目的とした製造・販売体制の見直し、

人員の削減・再配置、撤退ビジネスにおける資産

処分等の費用であります。

なお主なものは以下のとおりであります。

たな卸資産廃却損 2,592百万円

固定資産廃却損 138百万円

特別退職金 131百万円

※３構造改革を目的とした製造・販売体制の見直

し、人員の削減・再配置、撤退ビジネスにおけ

る資産処分等の費用であります。

なお、主なものは以下のとおりであります。

特別退職金 361百万円

固定資産廃却損 338百万円

たな卸資産廃却損 76百万円


― 40 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)



１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

掲記されている科目の金額との関係


現金及び預金勘定 2,756百万円

その他流動資産(預け金) 304百万円

現金及び現金同等物 3,061百万円

１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

に掲記されている科目の金額との関係


現金及び預金勘定 2,258百万円

現金及び現金同等物 2,258百万円

(リース取引関係)



リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額及び期末残高相当額

機械装置その他

(工具器具備品)

合計

百万円百万円百万円

取得価額相当額 3,300 463 3,763

減価償却累計額相当額

1,621 319 1,941

期末残高相当額 1,679 143 1,822

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

の以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額

相当額及び期末残高相当額

機械装置その他

(工具器具備品)

合計

百万円百万円百万円

取得価額相当額 3,166 377 3,544


1,615 298 1,913

期末残高相当額 1,551 79 1,630

② 未経過リース料期末残高相当額

１年内 588百万円

１年超 1,257百万円

合計 1,845百万円


１年内 520百万円

１年超 1,145百万円

合計 1,666百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

当額

支払リース料 675百万円

減価償却費相当額 628百万円

支払利息相当額 46百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

相当額




④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする



同左

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

差異を利息相当額とし、各期への配分方法につい

ては、利息法によっております。


同左


― 41 ―

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成14年３月31日現在)

有価証券

１その他有価証券で時価のあるもの


種類取得原価連結貸借対照表計上差額

(1)株式 37 44 7

(2)債券 ― ― ―

(3)その他 ― ― ―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計 37 44 7

(1)株式 297 243 △53

(2)債券 39 38 △0

(3)その他 21 21 ―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計 358 304 △54

合計 396 349 △46

(注) 当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

当連結会計年度減損処理額は次のとおりであります。

株式 181百万円

その他 24百万円

２時価評価されていない主な有価証券の内容


連結貸借対照表計上額摘要

(1) その他有価証券

非上場株式 (店頭売買株式を除く)

14 ―

３その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額


１年以内１年超５年以内５年超10年以内 10年超

(1) 債券 ― 38 ― ―

(2) その他 ― 8 12 ―

合計 ― 46 12 ―


― 42 ―

当連結会計年度(平成15年３月31日現在)

有価証券

１その他有価証券で時価のあるもの


種類取得原価連結貸借対照表

計上額差額

(1)株式 21 25 4

(2)債券 ― ― ―

(3)その他 ― ― ―

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計 21 25 4

(1)株式 193 140 △52

(2)債券 30 30 △0

(3)その他 21 15 △6

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計 245 187 △58

合計 267 213 △54

(注) 当連結会計年度において一部減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

当連結会計年度減損処理額は次のとおりであります。

株式 120百万円

２時価評価されていない主な有価証券の内容


連結貸借対照表計上額摘要

(1) その他有価証券

非上場株式 (店頭売買株式を除く)

14 ―

３その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額


１年以内１年超５年以内５年超10年以内 10年超

(1) 債券 5 30 ― ―

(2) その他 ― 6 9 ―

合計 5 36 9 ―


― 43 ―

(デリバティブ取引関係)

１取引に関する事項



(1) 取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、通貨関連におけ

る先物為替予約取引であります。

(1) 取引の内容

同左

(2) 取引に対する取組方針

通貨関連における先物為替予約取引は、外貨建売掛

金の為替変動リスクを回避するためのものであり、

外貨建売掛金の範囲内で行うこととしております。

したがって投機目的やトレーディング目的でこれら

の取引を行わないこととしております。

(2) 取引に対する取組方針

同左

(3) 取引の利用目的

当グループは、主に輸出取引に係る為替相場の変動

によるリスクに備えるため、外貨建の売掛金につい

て先物為替予約取引を利用しております。

(3) 取引の利用目的

同左

(4) 取引に係るリスク内容

為替予約取引は、為替相場によるリスクを有してお

ります。なお、通貨関連における先物為替予約取引

の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であ

るため、相手先の契約不履行による信用リスクは、

殆どないと判断しております。

(4) 取引に係るリスク内容

同左

(5) 取引に係るリスク管理体制

通貨関連における先物為替予約取引の実行及び管理

は、総務部で行っております。なお先物為替予約に

関しては、実需原則に則って、所定のルールに従っ

て取引を行っており、為替持高及び予約状況の報告

を、役員に随時行っております。

(5) 取引に係るリスク管理体制

同左

２取引の時価等に関する事項

当連結会計年度、前連結会計年度のいずれにおいても、全てのデリバティブ取引に対して

ヘッジ会計を適用しているため、開示対象のデリバティブ取引はありません。


― 44 ―

(退職給付関係)



１採用している退職給付の概要

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度とし

て、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けて

おります。また、一部の国内連結子会社では、適格

退職年金制度を設けております。

１採用している退職給付の概要

同左

２退職給付債務に関する事項

百万円

① 退職給付債務 △8,373

② 年金資産 2,611

③ 未積立退職給付債務①＋② △5,761

④ 会計基準変更時差異の未処理額 2,028

⑤ 未認識数理計算上の差異 929

⑥ 未認識過去勤務債務 283

⑦ 退職給付引当金③＋④＋⑤＋⑥ △2,521

２退職給付債務に関する事項

百万円

① 退職給付債務 △6,887

② 年金資産 2,304

③ 未積立退職給付債務①＋② △4,582

④ 会計基準変更時差異の未処理額 1,758

⑤ 未認識数理計算上の差異 1,097

⑥ 未認識過去勤務債務(債務の減額) △524

⑦ 退職給付引当金③＋④＋⑤＋⑥ △2,251

３退職給付費用に関する事項

百万円

① 勤務費用 572

② 利息費用 187

③ 期待運用収益 △109

④ 会計基準変更時差異の費用処理額 251

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 1

⑥ 過去勤務債務の費用処理額 △15

⑦ 退職給付費用 887

※上記退職給付費用以外に割増退職金131百万円

を特別損失として計上しております。

３退職給付費用に関する事項

百万円

① 勤務費用 461

② 利息費用 205

③ 期待運用収益 △130

④ 会計基準変更時差異の費用処理額 251

⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 91

⑥ 過去勤務債務の費用処理額 △14

⑦ 退職給付費用 865

※上記退職給付費用以外に割増退職金361百万円

を特別損失として計上しております。

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率 2.0～3.0％

③ 期待運用収益率 2.0～5.9％

④ 過去勤務債務の額の処理年数

10年定額法

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

５～17年定額法

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

10年

４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

同左

② 割引率同左

③ 期待運用収益率同左

④ 過去勤務債務の額の処理年数

同左

⑤ 数理計算上の差異の処理年数

同左

⑥ 会計基準変更時差異の処理年数

同左


― 45 ―

(税効果会計関係)




繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内

訳

繰延税金資産

賞与引当金超過 254

退職給付引当金超過 880

減価償却費 20

繰越欠損金 8,213

その他 202

繰延税金資産小計 9,573

評価性引当額 △9,573

繰延税金資産合計 ――

繰延税金負債

土地評価益 △597

繰延税金負債合計 △597

繰延税金資産(負債)の純額 △597

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

繰延税金資産



減価償却費 22


その他 223


評価性引当額 △10,972


繰延税金負債

土地評価益 △570

繰延税金負債合計 △570

繰延税金資産(負債)の純額 △570


― 46 ―

(セグメント情報)

１事業の種類別セグメント情報

当連結会計年度、前連結会計年度のいずれにおいても、当社グループは、リレー、コネクタ、入

出力デバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカ

ーとして、単一の事業活動を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありま

せん。

２所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成13年４月１日至平成14年３月31日) (単位：百万円)

日本アジア北米ヨーロッパ計消去

又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

27,362 5,224 7,332 6,284 46,204 ― 46,204

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

12,053 9,602 95 75 21,826 (21,826) ―

計 39,416 14,826 7,427 6,360 68,031 (21,826) 46,204

営業費用 45,871 15,806 7,755 6,333 75,766 (22,002) 53,763

営業利益又は営業損失(△)

△6,455 △979 △327 26 △7,735 176 △7,558

Ⅱ 資産 48,374 10,379 3,123 2,378 64,255 (16,163) 48,092

(注) １国又は地域の区分は地理的近接度によっております。２本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) アジア…………中国・マレーシア・シンガポール・タイ・台湾 (2) 北米……………アメリカ (3) ヨーロッパ……フランス・ドイツ・イギリス・オランダ

３資産のうち、消去又は全社の項目に含めた資産の金額は、456百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度(自平成14年４月１日至平成15年３月31日) (単位：百万円)

日本アジア北米ヨーロッパ計消去

又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

27,152 4,879 5,401 5,138 42,571 ― 42,571

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

13,438 9,182 188 45 22,854 (22,854) ―

計 40,590 14,061 5,589 5,184 65,426 (22,854) 42,571

営業費用 43,861 13,761 5,893 5,247 68,765 (22,759) 46,005

営業利益又は営業損失(△)

△3,270 299 △304 △63 △3,338 (95) △3,434

Ⅱ 資産 38,901 8,120 2,548 2,315 51,886 (15,422) 36,463

(注) １国又は地域の区分は地理的近接度によっております。２本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) アジア…………中国・マレーシア・シンガポール・タイ・台湾 (2) 北米……………アメリカ (3) ヨーロッパ……フランス・ドイツ・イギリス・オランダ

３資産のうち、消去又は全社の項目に含めた資産の金額は、555百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。


― 47 ―

３海外売上高 (単位：百万円)


アジアヨーロッパ北米計

海外売上高 6,382 6,153 7,347 19,883

連結売上高 46,204

％％％％連結売上高に占める海外売上高の割合 13.8 13.3 15.9 43.0

(注) １国又は地域の区分は地理的近接度によっております。２本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) アジア…………中国・台湾・韓国・インド・マレーシア・シンガポール・タイ (2) ヨーロッパ……フランス・ドイツ・イギリス・オランダ (3) 北米……………アメリカ・カナダ

３海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域による売上高であります。



アジアヨーロッパ北米計

海外売上高 6,681 5,259 5,388 17,329

連結売上高 42,571

％％％％連結売上高に占める海外売上高の割合 15.7 12.3 12.7 40.7

(注) １国又は地域の区分は地理的近接度によっております。２本邦以外の区分に属する主な国または地域 (1) アジア…………中国・台湾・韓国・インド・マレーシア・シンガポール・タイ (2) ヨーロッパ……フランス・ドイツ・イギリス・オランダ (3) 北米……………アメリカ・カナダ

３海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域による売上高であります。

(関連当事者との取引)

前連結会計年度(自平成13年４月１日至平成14年３月31日)

１親会社及び法人主要株主等

関係内容

属性会社等の名称

住所資本金又は出資金 (百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容取引金額 (百万円)

科目期末残高(百万円)

親会社富士通㈱東京都千代田区

324,624

情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供

(被所有)

67.9 １名

当社製品の販売


2,618 売掛金 1,995

(注) １上記金額のうち、取引金額については消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２富士通㈱との取引

(1) 取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。


― 48 ―

２兄弟会社等

関係内容






役員の兼任等

事業上の関係



親会社の子会社

富士通デバイス㈱

東京都品川区

3,645

半導体及び関連ソフトウェアの開発・設計・販売並びに一般電子部品の販売

― １名当社製品の販売


3,475 売掛金 2,531


２富士通デバイス㈱との取引


当連結会計年度(自平成14年４月１日至平成15年３月31日)

１親会社及び法人主要株主等

関係内容






役員の兼任等

事業上の関係



親会社富士通㈱東京都千代田区

324,624

情報処理システム、通信システム及び電子デバイスの開発、製造、販売並びにこれらを活用した各種サービスの提供

(被所有)

67.9 ―名



5,030 売掛金 613


２富士通㈱との取引


２兄弟会社等

関係内容






役員の兼任等

事業上の関係




富士通デバイス㈱

東京都品川区

3,645

半導体及び関連ソフトウェアの開発・設計・販売並びに一般電子部品の販売

― ―名当社製品の販売


6,724 売掛金 435


富士通キャピタル㈱

東京都千代田区

100

富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付及び運用

― ―名資金の調達・運用委託他

売掛債権の売却

5,091 未収入金 85


２富士通デバイス㈱との取引


２富士通キャピタル㈱との取引



― 49 ―

(１株当たり情報)




１株当たり純資産額 26,613.75円 △115,946.47円

１株当たり当期純損失 267,809.11円 126,150.34円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当連結会計年度


１株当たり当期純損失金額 126,150.34円

当期純損失 5,360百万円

普通株式に係る当期純損失 5,360百万円

期中平均株式数 42,494.48株

(重要な後発事象)



― 50 ―

⑤ 連結附属明細表

ａ社債明細表


ｂ借入金等明細表


区分期首残高当期末残高平均利率返済期限摘要

短期借入金 26,116 24,194％

0.9 ― ―

１年以内に返済予定の長期借入金 2,296 3,863 2.1 ― ―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

5,207 1,329 1.0平成16年～平成32年

―

その他の有利子負債 ― ― ― ― ―

合計 33,620 29,387 ― ― ―

(注) １平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと



１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金 1,307 2 2 2

(2) その他

特記事項はありません。


― 55 ―

２財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表 (単位：百万円)

第１期平成14年３月31日現在

第２期平成15年３月31日現在

科目


(資産の部) ％

％

Ⅰ 流動資産

現金及び預金 453 891

受取手形 ※1,4 80 347

売掛金 ※4 10,849 8,591

商品 2,640 1,645

貯蔵品 16 15

未収消費税 344 ―

未収入金 ※4 2,761 2,797

その他 330 203

貸倒引当金 △27 △29

流動資産合計 17,449 54.6 14,463 50.2

Ⅱ 固定資産

１有形固定資産

建物 39 74

減価償却累計額 1 37 11 63

機械及び装置 0 80

減価償却累計額 0 0 21 58

工具器具備品 58 222

減価償却累計額 6 51 73 148

有形固定資産合計 90 0.3 270 0.9

２無形固定資産

ソフトウェア 7 82

その他 ― 54

無形固定資産合計 7 0.0 137 0.5

３投資その他の資産

関係会社株式 14,410 10,832

関係会社長期貸付金 ― 2,974

その他 3 119

投資その他の資産合計 14,413 45.1 13,925 48.4

固定資産合計 14,511 45.4 14,333 49.8

資産合計 31,960 100.0 28,796 100.0


― 56 ―




科目


(負債の部) ％

％

Ⅰ 流動負債

支払手形 ※4,6 2,139 383

買掛金 ※4 7,365 6,606

短期借入金 ※4 7,294 14,815

一年以内に返済予定の長期借入金

― 330

未払金 ※4 1,430 607

未払費用 493 368

未払法人税等 7 10

預り金 25 26

その他 2 22

流動負債合計 18,758 58.7 23,171 80.5

Ⅱ 固定負債

退職給付引当金 736 651

役員退職慰労引当金 8 18

その他 ― 260

固定負債合計 745 2.3 930 3.2

負債合計 19,503 61.0 24,102 83.7

(資本の部)

Ⅰ 資本金 ※2 2,764 8.7 ― ―

Ⅱ 資本準備金 11,645 36.4 ― ―

Ⅲ 欠損金

当期未処理損失 1,952 ―

欠損金合計 1,952 △6.1 ― ―

Ⅳ 自己株式 △0 △0.0 ― ―

資本合計 12,457 39.0 ― ―

Ⅰ 資本金 ※2 ― ― 2,764 9.6

Ⅱ 資本剰余金

１資本準備金 ― 691

２その他資本剰余金

資本準備金減少差益 ― 10,954

資本剰余金合計 ― ― 11,645 40.4

Ⅲ 利益剰余金

当期未処理損失 ― 9,714

利益剰余金合計 ― ― △9,714 △33.7

Ⅳ 自己株式 ※3 ― ― △1 △0.0

資本合計 ― ― 4,694 16.3

負債資本合計 31,960 100.0 28,796 100.0


― 57 ―

② 損益計算書


第１期自平成13年９月17日至平成14年３月31日

第２期自平成14年４月１日至平成15年３月31日科目

金額百分比金額百分比

％％

Ⅰ 売上高 ※1 16,621 100.0 37,916 100.0

Ⅱ 売上原価 ※1

商品期首たな卸高 ― 2,640

当期商品仕入高 17,608 31,359

合計 17,608 34,000

商品期末たな卸高 2,640 1,645

他勘定へ振替高 31 14,936 89.9 76 32,277 85.1

売上総利益 1,684 10.1 5,639 14.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※2 3,716 22.3 7,493 19.8

営業損失 2,031 △12.2 1,854 △4.9

Ⅳ 営業外収益

受取利息 0 11

為替差益 183 ―

特許使用料 ※1 75 57

技術支援料 ※1 ― 84

その他 32 291 1.7 20 174 0.5

Ⅴ 営業外費用

支払利息 ※1 125 227

たな卸資産廃却損 12 39

登録免許税 20 ―

その他 33 191 1.1 99 367 1.0

経常損失 1,932 △11.6 2,047 △5.4

Ⅵ 特別損失

子会社株式評価損 ― 5,665

事業構造改善費用 12 12 0.1 40 5,706 15.1

税引前当期純損失 1,944 △11.7 7,753 △20.5

法人税、住民税及び事業税

7 0.1 8 0.0

当期純損失 1,952 △11.8 7,761 △20.5

前期繰越損失 ― 1,952

当期未処理損失 1,952 9,714


― 58 ―

③ 損失処理計算書


株主総会承認年月日第１期

平成14年６月27日第２期

平成15年６月27日

科目金額金額

Ⅰ 当期未処理損失 1,952 9,714

Ⅱ 損失処理額 ― ―

Ⅲ 次期繰越損失 1,952 9,714


― 59 ―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況


第２期自平成14年４月１日至平成15年３月31日

─────── 当社は、前事業年度及び当事業年度において、各々

2,031百万円及び1,854百万円の営業損失を、また各々

1,952百万円及び7,761百万円の当期純損失を計上した

結果、会社設立以来継続的な損失が発生しておりま

す。

これにより、当社には継続企業の前提に関する重要

な疑義が存在しております。

当社は、売上の急増が見込めない経済環境下で、事

業構造改善並びに生産革新運動の実施、製造費用の削

減を行った結果、第４四半期決算で営業利益段階の益

転を達成しております。翌事業年度は、これらの費用

削減効果が通期に影響するため、営業利益及び当期純

利益を計上できる見込みです。翌事業年度以降も、生

産革新運動の継続的な実施、製造拠点の生産性の向上

により、コスト競争力を一層拡充させ、この利益基調

を維持拡大してまいります。また、資金に関しまして

は、当社親会社富士通㈱の金融子会社である富士通キ

ャピタル㈱より、今後も安定的な供給が受けられる見

込みであります。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、

上記の重要な疑義の影響を反映しておりません。


― 60 ―

重要な会計方針

項目第１期

自平成13年９月17日至平成14年３月31日


１有価証券の評価基準及び

評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用して

おります。

子会社株式

同左

２デリバティブの評価基準

及び評価方法

――――――― 時価法

ただし先物為替予約取引について

は、繰延ヘッジ法によっておりま

す。

３たな卸資産の評価基準及

び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(2) 貯蔵品

個別法又は総平均法による原価法

(1) 商品

同左

(2) 貯蔵品

同左

４固定資産の減価償却の方

法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物(附属設備を除く)に

ついては、定額法を採用しており

ます。

(1) 有形固定資産

同左

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)につい

ては、社内における利用可能期間

(５年)に基づく定額法によってお

ります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、

ソフトウェア(自社利用分)につい

ては、社内における利用可能期間

(５年)に基づく定額法によってお

ります。

５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた

め、一般債権については貸倒の実

績等を勘案した繰入率により、貸

倒懸念債権等特定の債権について

は個別に回収可能性を勘案し、回

収不能見込額を計上しておりま

す。

(1) 貸倒引当金

同左

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、

当期末における退職給付債務及び

年金資産の見込額に基づき、当期

末において発生していると認めら

れる額を計上しております。

なお、過去勤務債務は、その発生

時の従業員の平均残存期間以内の

一定の年数による定額法により費

用処理しております。

数理計算上の差異については、そ

の発生時の従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数(10年)によ

る按分額を翌事業年度より費用処

理することとしております。

(2) 退職給付引当金

同左

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備え

て、内規による必要額を計上して

おります。

(3) 役員退職慰労引当金

同左


― 61 ―

項目第１期



６リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転する

と認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引については、通常の賃

貸借取引に係る方法に準じた会計処理

によっております。

同左

７ヘッジ会計の方法 ――――――― (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しておりま

す。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売掛金

(3) ヘッジ方針

通貨関連における先物為替予約取

引は、外貨建売掛金の為替変動リ

スクを回避するためのものである

ため、外貨建売掛金の範囲内で行

うこととしております。

(4) ヘッジの有効性の評価の方法

当社は、当社が定めたデリバティ

ブ取引に関する所定のルールに基

づいて取引を行い、ヘッジの有効

性の判定を含めて管理を行ってお

ります。

８その他財務諸表作成のた

めの重要な事項


消費税及び地方消費税の会計処理

は、税抜方式によっております。


同左

(2) ―――――――

(2) 自己株式及び法定準備金取崩等会

計

当事業年度から、「自己株式及

び法定準備金の取崩等に関する

会計基準」(企業会計基準第１

号)を適用しております。これに

よる当事業年度の損益に与える

影響は軽微であります。

(3) ―――――――

(3) １株当たり当期純利益に関する会

計基準

当事業年度から、１株当たり純資

産額、１株当たり当期純利益金額

及び潜在株式調整後１株当たり当

期純利益金額の算定に当たって

は、「１株当たり当期純利益に関

する会計基準」(企業会計基準第

２号)及び「１株当たり当期純利

益に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第４号)を

適用しております。なお、同会計

基準及び適用指針の適用に伴う影

響については、(１株当たり情報)

注記事項に記載のとおりでありま

す。


― 62 ―

(表示方法の変更)



――――――――――

前期まで区分掲記しておりました未収消費税（当期末

残高141百万円）は、資産の合計額の100分の１以下とな

りましたので、流動資産の「その他」に含めて表示する

ことにしました。


― 63 ―

注記事項

(貸借対照表関係)



※１受取手形裏書譲渡高 388百万円

※１受取手形の裏書譲渡高 1百万円

※２会社が発行する株式及び発行済株式の総数

授権株式数 220,000株

発行済株式総数 55,291.38株

※２会社が発行する株式及び発行済株式の総数

授権株式数普通株式 220,000株

発行済株式総数普通株式 55,291.38株

※３ ─────── ※３自己株式

当社が保有する自己株式の数は、普通株式25.42

株であります。

※４関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている

関係会社に対するものは次のとおりであります。


売掛金 6,842百万円

未収入金 2,623百万円

支払手形 1,677百万円

買掛金 4,411百万円

短期借入金 7,294百万円

未払金 1,064百万円

※４関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている

関係会社に対するものは次のとおりであります。


売掛金 6,712百万円

未収入金 2,698百万円


買掛金 3,798百万円

短期借入金 12,385百万円

未払金 327百万円

５保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し次のと

おり債務保証を行っております。

保証先金額内容


504百万円借入債務

㈱宮崎テック 134百万円リース債務


116百万円 (1,000千ユーロ)

借入債務

５保証債務

関係会社の金融機関からの借入金等に対し次のと

おり債務保証を行っております。

保証先金額内容

㈱栃木テック 122百万円手形割引

㈱宮崎テック 123百万円リース債務

㈱宮崎テック 25百万円借入債務

FUJITSU COMPONENTS AMERICA, INC

360百万円 (3,000千米ドル)

借入債務


194百万円 (1,500千ユーロ)

借入債務

※６期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換

日をもって処理しております。なお、当期末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手

形が期末残高に含まれております。


※６ ───────


― 64 ―

(損益計算書関係)

第１期



※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

ております。

関係会社への売上高 8,581百万円

関係会社よりの仕入高 17,118百万円

支払利息 125百万円

※１関係会社との取引に係るものが次のとおり含ま

れております。

関係会社への売上高 20,752百万円

関係会社よりの仕入高 39,267百万円

支払利息 221百万円

技術支援料収入 42百万円

特許使用料収入 24百万円

※２販売費及び一般管理費

(1) 販売費と一般管理費のおおよその割合は次のと


販売費 42％一般管理費 58％

※２販売費及び一般管理費

(1) 販売費と一般管理費のおおよその割合は次のと


販売費 50％一般管理費 50％

(2) 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当 521百万円

賞与手当 199

減価償却費 8


役員退職慰労引当金繰入額

8

物流費 316


作業委託費 189

雑費 188


(2) 主要な費目及び金額は次のとおりであります。


賞与手当 278

減価償却費 17


役員退職慰労引当金繰入額

14

物流費 968


作業委託費 334

雑費 396


(3) 研究開発費の総額は1,576百万円であります。 (3) 研究開発費の総額は2,743百万円であります。


― 65 ―

(リース取引関係)



リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額及び期末残高相当額

工具器具備品合計

百万円百万円

取得価額相当額 153 153


105 105

期末残高相当額 48 48

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

の以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額

相当額及び期末残高相当額

工具器具備品合計

百万円百万円

取得価額相当額 84 84


46 46

期末残高相当額 38 38


１年以内 26百万円

１年超 22百万円

合計 49百万円


１年以内 19百万円

１年超 20百万円

合計 39百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

当額




③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

相当額





リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする



同左


リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい

ては、利息法によっております。


同左

(有価証券関係)

当事業年度及び前事業年度のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

はありません。


― 66 ―

(税効果会計関係)




繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内

訳

繰延税金資産



減価償却費 1

繰越欠損金 492

その他 1

繰延税金資産小計 817

評価性引当金 △817


繰延税金資産の純額 ――

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

内訳

繰延税金資産



減価償却費 7

子会社株式評価損 2,382


その他 9


評価性引当金 △4,055


繰延税金資産の純額 ――


― 67 ―

(１株当たり情報)

項目第１期



１株当たり純資産額 225,323.38円 84,944.76円

１株当たり当期純損失 35,314.78円 140,412.97円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第２期


１株当たり当期純損失金額 140,412.97円

当期純損失 7,761百万円

普通株式に係る当期純損失 7,761百万円

期中平均株式数 55,278.19株

(重要な後発事象)



――――――――――

長野富士通コンポーネント株式会社との合併

当社は、当社グループ経営のさらなる効率化を図るた

め、当社の100％出資子会社である長野富士通コンポー

ネント株式会社を、平成15年10月１日付で吸収合併する

こととし、平成15年５月29日合併契約を締結し、同年６

月27日開催の定時株主総会において承認を受けました。

合併契約の概要は次のとおりであります。

(1) 合併期日

平成15年10月１日

(2) 合併の形式

当社を存続会社とし長野富士通コンポーネント株

式会社を解散会社とする吸収合併方式とし、合併

による新株の発行及び資本金の増加は行いませ

ん。

(3) 財産の引継ぎ

合併期日において長野富士通コンポーネント株式

会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ。

なお、長野富士通コンポーネント株式会社の平成

15年３月31日現在の財政状態は次のとおりであり

ます。

資産合計 25,983百万円

負債合計 22,676百万円

資本合計 3,306百万円


― 68 ―

④ 附属明細表

ａ有価証券明細表


ｂ有形固定資産等明細表


減価償却累計額又は償却累計額

資産の種類前期末残高当期増加額当期減少額当期末残高

当期償却額

差引当期末残高

摘要

建物 ― ― ― 74 11 9 63

機械及び装置 ― ― ― 80 21 21 58

工具器具備品 ― ― ― 222 73 66 148

建設仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―

有形固定資産

計 ― ― ― 376 105 97 270 ―

ソフトウェア ― ― ― 89 ― 7 82

その他 ― ― ― 56 ― 2 54

無形固定資産

計 ― ― ― 146 ― 9 137 ―

長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ― ―

繰延資産 ― ― ― ― ― ― ― ―

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及

び「当期減少額」の記載を省略しております。


― 69 ―

ｃ資本金等明細表


区分前期末残高当期増加額当期減少額当期末残高摘要

資本金 2,764 ― ― 2,764 ―

普通株式 (55,291.38株)

2,764(―株)

―(―株)

―(55,291.38株)

2,764 注１

うち既発行株式

計 (55,291.38株)

2,764(―株)

―(―株)

―(55,291.38株)

2,764 ―

(資本準備金) 株式払込剰余金 11,645 ― 10,954

691

注２

(その他資本剰余金) 資本準備金減少差益 ― 10,954 ―

10,954

注２資本準備金及びその他資本剰余金

計 11,645 10,954 10,954 11,645

(注) １当期末における自己株式数は25.42株であります。

２平成14年８月10日に、資本準備金の取崩を行い、その他資本剰余金へ10,954百万円振替処理しておりま

す。

ｄ引当金明細表


当期減少額

区分前期末残高当期増加額

目的使用その他

当期末残高摘要

貸倒引当金 27 29 ― 27 29 ―

役員退職慰労引当金 8 14 4 ― 18 ―

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。


― 70 ―

(2) 主な資産及び負債の内容

資産の部

(a) 現金及び預金


区分金額摘要

現金 0

普通預金 890 預金

別段預金 0

合計 891

(b) 受取手形

(イ)受取先別内訳


受取先金額摘要

㈱テック 216

NECコンピュータテクノ㈱ 96

ソニーイーエムシーエス㈱ 26

光洋電子工業㈱ 5

㈱新進商会 2

合計 347

(ロ)決済月別内訳


受取先金額摘要

平成15年４月 84

〃５月 92

〃６月 108

〃７月 43

〃８月 16

〃９月 1

合計 347

(c) 売掛金

(イ)得意先別内訳


得意先金額摘要

FUJITSU COMPONENTS EUROPE B.V. 2,479

FUJITSU COMPONENTS AMERICA, INC 1,451

FUJITSU COMPONENTS ASIA PTE LTD 1,061

㈱テック 759

富士通㈱ 613

その他 2,225

合計 8,591


― 71 ―

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況


前期繰越高 (Ａ)

当期発生高 (Ｂ)

当期回収高 (Ｃ)

次期繰越高 (Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ) (Ａ)＋(Ｂ)

×100

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)

２ (Ｂ) 365

10,849 39,168 41,426 8,591 82.8 90.6

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(d) 商品


区分金額摘要

リレー 738

コネクタ 238

入出力デバイス 654

その他 14

合計 1,645

(e) 貯蔵品


区分金額摘要

研究開発用原材料他 15

合計 15

(f) 未収入金


区分金額摘要

㈱しなの富士通 1,227

千曲通信工業㈱ 812

高見澤(常州)電子有限公司 268

㈱栃木テック 175

FUJITSU COMPONENT (MALAYSIA) SDN. BHD

137

その他 176

合計 2,797

(g) 関係会社長期貸付金


区分金額摘要

㈱宮崎テック 1,656

千曲通信工業㈱ 1,318

合計 2,974


― 72 ―

(h) 関係会社株式


区分金額摘要

㈱高見澤電機製作所 4,994 子会社

長野富士通コンポーネント㈱ 3,750 子会社

FUJITSU COMPONENTS AMERICA INC. 979 子会社

高見澤(常州)電子有限公司 710 子会社

千曲通信工業㈱ 174 子会社

その他 223 子会社

合計 10,832

負債の部

(a) 支払手形

(イ)支払先別内訳


支払先金額摘要

東海三和電子回路㈱ 65

ひさご電材㈱ 35

㈱長野大崎製作所 27

㈱八光メディカル 26

丸一ゴム工業㈱ 21

その他 209

合計 383

(ロ)決済月別内訳



平成15年４月 86

〃５月 101

〃６月 108

〃７月 88

合計 383


― 73 ―

(b) 買掛金



㈱しなの富士通 1,525

FUJITSU COMPONENT (MALAYSIA) SDN.BHD.

1,005

千曲通信工業㈱ 997

富士通マイクロデバイス㈱ 219

㈱高見澤電機製作所 147

その他 2,710

合計 6,606

(c) 短期借入金


区分金額摘要

長野富士通コンポーネント㈱ 12,385

㈱みずほ銀行 2,430

合計 14,815

(3) その他

特記事項はありません。


― 74 ―

第６提出会社の株式事務の概要

決算期３月31日定時株主総会６月中

株主名簿閉鎖の期間 ― 基準日３月31日

中間配当基準日 ―

株券の種類１株券、10株券、100株券を表示した株券

１単元の株式数 ―

取扱場所東京都江東区東砂七丁目10番11号 UFJ信託銀行株式会社証券代行部

代理人 UFJ信託銀行株式会社

取次所 UFJ信託銀行株式会社、全国各支店野村證券株式会社本店及び全国各支店

株式の名義書換え

名義書換手数料無料新券交付手数料無料

取扱場所東京都江東区東砂七丁目10番11号 UFJ信託銀行株式会社証券代行部


取次所 UFJ信託銀行株式会社、全国各支店野村證券株式会社本店及び全国各支店

端株の買取り

買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典なし

(注) １当社は、商法220条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。当社は端株制度の適用を受け

ております。

２決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。

(ホームページアドレス http://www.fcl.fujitsu.com/)

３平成15年３月27日開催の取締役会において、平成15年４月１日施行の商法改正による株券失効制度に対

応するため、株式取扱規則の変更を決議し、株券喪失登録の申請に関し、下記のとおり定めております。

なお、株券失効制度に関する定款変更については、平成15年６月27日開催の定時株主総会において決議


取扱場所

東京都江東区東砂七丁目10番11号 UFJ信託銀行株式会社証券代行部


取次所

UFJ信託銀行株式会社、全国各支店野村證券株式会社本店及び全国各支店

株券喪失登録の申請１件につき 10,000円

株券１株につき 500円


― 75 ―

第７提出会社の参考情報

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 (第１期)


平成14年６月27日関東財務局長に提出。

半期報告書 (第２期中)

自平成14年４月１日至平成14年９月30日

平成14年12月19日関東財務局長に提出。

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第７号の２(提出会社の合併)に基づくものであります。

平成15年５月29日関東財務局長に提出。

自己株券買付状況報告書

報告期間

自平成14年６月27日至平成14年６月30日

平成14年７月15日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成14年７月１日至平成14年７月31日

平成14年８月７日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成14年８月１日至平成14年８月31日

平成14年９月３日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成14年９月１日至平成14年９月30日

平成14年10月７日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成14年10月１日至平成14年10月31日

平成14年11月11日関東財務局長に提出。

報告期間


平成14年12月６日関東財務局長に提出。

報告期間


平成15年１月７日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成15年１月１日至平成15年１月31日

平成15年２月６日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成15年２月１日至平成15年２月28日

平成15年３月６日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成15年３月１日至平成15年３月31日

平成15年４月４日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成15年４月１日至平成15年４月30日

平成15年５月13日関東財務局長に提出。

報告期間

自平成15年５月１日至平成15年５月30日

平成15年６月11日関東財務局長に提出。


― 76 ―

第二部提出会社の保証会社等の情報


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