サービス創造に向けた - NTT臨場感のある面談（TV電話／携帯電話）遠隔保健指導 HD画像の共有と遠隔操作 ¾医療における地域間格差の是正・解消に向けた、リアルタイムでの遠隔病理診断

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サービス創造に向けた NTTグループの取り組み

2010年1月20日日本電信電話株式会社

代表取締役社長

三浦

惺


１．情報通信産業の構造変化

２．光ブロードバンドの整備

３．ＩＣＴの社会的意義と具体的なサービス例

４．グローバル展開

５．まとめ


情報通信の大きな変化

通信と放送、固定と携帯、金融とICT・・・

ＳａａＳ、クラウドコンピューティング・・・

サービスの融合

情報システムの所有から利用へ

利用者参加型／パーソナル化

グローバル化

ブログ、ＳＮＳ、エージェント型サービス・・・

業種やレイヤー、国境を越えた競争が進展


プレイヤーの多様化と競争のグローバル化

IP化に伴い、水平分業が可能となり、多様な事業者がグローバルにサービスを展開

⇒

新しい垂直統合・連携へ

コンテンツ・アプリ

ケーション

ネットワーク

端末電話機

・ＦＡＸ

固定電話

音声

固定

電話

交換機

国内の通信

機器メーカーが

主に製品供給

・・

固定移動

ＩＳＰ

インターネット

ＩＰ

電話機

・ＦＡＸ

＋

Amazon、Yahoo

等

Apple（iTunes）、Google（Youtube）、Nokia(Ovi

Store）

等

Google、Yahoo、Microsoft

等

Facebook、Salesforce.com

等

Cisco

等

Apple（iPhone）、Amazon（Kindle）、Google（Android）、RIM（Blackberry）、Nokia、Motorola 等

Acer、Asus、HP、Dell

等（ｴｰｻｰ）

（ｱｽｰｽ）

Samsung

等

グローバルプレイヤーがサービス・製品提供

（プレイヤー）

パソコン

携帯

テレビ

ＩＰルータ・サーバ

電子商取引・オークション

コンテンツ配信

ポータル・検索

ブログ・SNS、SaaS等


情報通信産業の市場規模と構造変化

情報通信産業は、経済成長に貢献

機器製造や情報サービス等が伸長。電気通信キャリアはブロードバンド化等を通じてその拡大を後押し

日本日本情報通信産業情報通信産業

2001年 2007年

104兆円

放送

940兆円1068兆円

2001年 2007年

104 12918.0

+128兆円

（+14%）

+25兆円

（+24%）

+25兆円（+24%）

伸びの大半は、機器製造や情報サービス等＊

市場規模

市場規模

（各産業の実質国内生産額合計）（情報通信関連事業の実質国内生産額合計）

電気通信

情報通信 3.3

82.7

129兆円

3.8

105.1

19.9

*

携帯端末・パソコン・テレビ等の製造やソフトウェア・情報処理サービス等の売上げ（電子商取引等は情報通信産業にはカウントされない）

（出典）情報通信白書（2009）






５．まとめ


固定： - NGNを光の提供エリア全域に拡大（2011年3月）、約9割のエリアのお客様が利用可能- マンションは、各戸まで光ケーブルを引込む｢光配線方式｣で光化を推進

携帯： - FOMAハイスピードエリアを全国に拡大（2008年12月）- 2010年12月には、より広帯域のLTEを提供開始し、携帯のブロードバンド化を推進

ブロードバンドネットワークは世界の最先端に

カバー率

光ブロードバンド携帯ブロードバンド

カバー率

FOMAハイスピード（最大7.2Mbps）

2011年3月

ＬＴＥ提供開始（2010年12月予定）

・HSPA提供開始（2009年6月）

ＮＧＮが既存光提供

エリア全域をカバー

2014年度に人口カバー率約50%

既存IP網からNGNへのマイグ

レーション本格化

2008年3月

約90％

2009年3月

2010年3月

2011年3月

2008年3月

2009年3月

2010年3月

LTE：Long Term Evolution（3.9世代携帯電話）

フレッツ光ネクスト（ＮＧＮ）（最大100Mbps～）

100％

HSDPA全国カバー（2008年12月）

◆

NGN提供開始（2008年3月）

Bフレッツ

（最大100Mbps）

HSDPA：High Speed Downlink Packet Access

HSPA：High Speed Packet Access

ＬＴＥ（最大37.5Mbps～）


ONU

OLTIDM

ＦＴＴＨ構築コスト低減に向けた取組み

【架空ケーブル断面図（８心）】

設備構築の経済化を可能とする架空光ケーブル技術

・構造の簡素化による経済化

・軽量化による施工性の向上

（従来）

（現在）

重量（従来比）⇒ ５０％減

光ファイバ

【現場付コネクタ】【スプリッタモジュール】

【架空光クロージャ】

開通工事即応化、保守・運用を容易にする架空光接続技術

接続のコネクタ化（接続が容易）

コネクタ化、モジュール化による作業時間の低減

・光線路保守支援システム・光線路保守支援システム

保守・運用の遠隔化・効率化

部品のモジュール化（現場作業抑制）

・現場付コネクタ・架空／地下配線技術・光設備選定システム

・現場付コネクタ・架空／地下配線技術・光設備選定システム

光サービス開通即応化

光ファイバ


宅内・構内配線の工事即応化

追加多条数：５～６条

追加多条数：３０条程度

インドア光ケーブル

・メタル並みの取扱いが可能・お客様自身での配線整理が容易

【従来品】【開発品】

・ケーブル断面積および動摩擦係数の低減による開通作業の省力化

既設メタル（３０対）

Φ２２mm

ＰＣ

ＯＮＵ

直角曲げ束ね

住環境に大きく依存する宅内・構内の光配線を容易に可能とする光コード・ケーブル技術

結び

ＤＩＹ化に向けたコネクタ付光ファイバコード技術構内（マンション）既設配管行き詰まり問題を解消する

インドア光ケーブル技術


マンション光配線方式の概要

「光配線方式」と「標準的な宅内光配線」を推進：・メタルのVDSL方式に比べ、電源工事・電気代不要、共用部分の省スペース、高品質等が利点・開通期間を短縮し、お申込みから開通までのお客様の煩雑さを解消

凡例：

光ケーブルLANケーブル

同軸ケーブル電話ケーブル

3F

2F

1F

共用部分MDF室等

光コンセント

光コンセント

リビング個室

光コンセント映像用回線終端装置

コネクタ

差込口

光コンセント

細径低摩擦インドア光ケーブル

ＰＴ

光スプリッタ

光スプリッタスプリッタ

最大１Ｇｂｐｓ

配管内の

僅かな隙間でも

通しやすい

入居の度の工事不要

共用部分の省スペース

ひかり電話ルータ一体型

コネクタ

宅内光配線コード

宅内の光配線の施工を簡易化






５．まとめ


安心・安全な社会インフラ

（ＮＧＮ／モバイル）

ＩＣＴの社会的意義

サービスの創造

経済の成長

・生産性向上・付加価値創造

社会的課題への対応

・少子高齢化、労働力不足・医療,介護,ヘルスケアの充実・行政サービスの充実・教育の充実・環境、エネルギー問題

サービス、ビジネスモデルを世界に向けて展開

サービス、ビジネスモデルを世界に向けて展開


（１）少子高齢化・労働力不足への対応

①ＩＣＴを活用した新しいワークスタイル

出張先

企業

画面のみ転送

・シンクライアント・ＦＭＣ

ＮＧＮ

等

家庭シンクライアントシンクライアント

活用により、

情報漏洩を防止

在宅勤務者

テレワークの導入により、いつでもどこでも、安全・便利に仕事ができる環境を提供

通勤等の移動を減らすとともに、子育て世代の女性や高齢者の働く機会を創出

⇒

少子高齢化対策、労働力確保に貢献

様々なアプリケーションが安全・安心に利用可能

CRM ERP 人事/給与

SaaS基盤


テレワークを支えるソリューション

■「Biz Communicator」（NTTコム）

・ブロードバンドを使い、自宅のPCからオフィスのPCにリモート

アクセスして、普段のオフィスと同様に、メールや業務が可能

・電話会議やソフトフォン等を利用可能

■「モバイルコネクト」（NTTコム）

■在宅オペレータシステム（ＮＴＴソルコとブロードアース社）

■各社で在宅勤務制度を導入

・NTTコミュニケーションズ（2007年8月～）

・ＮＴＴデータ（2008年2月～）

・ＮＴＴ東日本（2009年4月～）

■OCNのユーザサポートで、在宅オペレータを導入

NTTグループのテレワーク等の導入事例

「Biz Communicator」専用USBキー

ＮＴＴグループ各社が、テレワークを支える様々なソリューションを提供

（１）少子高齢化・労働力不足への対応

②テレワークを支えるソリューション事例


（２）医療・介護、ヘルスケアの充実

①医療情報ネットワークによるＥＨＲ／ＰＨＲの共有

医療の情報化（EHR／ＰＨＲ）と、ブロードバンドによるセキュアな情報共有により、診療待ち時間の短縮、処方箋情報の正確な伝達、医療ミスの減少、緊急患者の応急措置が可能になる等、医療の質の向上に貢献

ＮＧＮ

等

ＥＨＲ*（電子医療記録）

ＥＨＲ*（電子医療記録）電子処方箋電子処方箋オンライン予約オンライン予約

画像診断データ画像診断データＰＨＲ**（個人健康記録）

ＰＨＲ**（個人健康記録）

＜医療機関向け＞＜個人向け＞

病院救急施設、外来拠点薬局自宅

*EHR: Electronic Health Record**PHR: Personal Health Record


地方病院

（担当医）大都市病院

（病理医）

ハイビジョンテレビ

(顕微鏡画像) 顕微鏡

(遠隔操作)

■

遠隔病理診断支援

保健師保健指導受診者

ＮＧＮ

バイタルデータをセキュアに共有

臨場感のある面談（TV電話／携帯電話）

■遠隔保健指導

HD画像の共有と遠隔操作

医療における地域間格差の是正・解消に向けた、リアルタイムでの遠隔病理診断

予防医学的には、バイタルデータを共有しながらTV電話や携帯電話による遠隔保健指導

（２）医療・介護、ヘルスケアの充実

②医療・ヘルスケア分野におけるサービス例


ＩＣＴによるシームレス連携による、サービスの付加価値向上や効率化が可能

情報提供を含めた簡素で便利なワンストップサービスの実現や、申請主義から脱却したプッシュ型サービスの提供が可能

電子申請ポータル

行政情報システム

行政情報システム

住民

申請

手続きワンストップサービス手続きワンストップサービス

情報提供サービス情報提供サービス

民間サービス連携

行政サービス連携

電力会社

ガス会社

金融機関

中央省庁

都道府県

市町村

ＰＣ

申請

窓口訪問

街頭キオスク（庁舎内、駅など）

携帯

テレビ

（３）行政サービスの充実

行政分野におけるＩＣＴサービス活用


デジタル技術の活用により、学習意欲や学力の向上が期待できる

① 後半で正確な情報を瞬時に活用できるため、学習教材の質、量の充実を図る

② ＩＣＴによるビジュアルと動画イメージ等を活用して、学習効果が高まる

生徒個人用タブレットＰＣ

教室内イメージ（電子黒板、ＰＣ、校内ＬＡＮ完備）

家庭学校

ＮＧＮ

等

デジタル教材ＤＢ

ブロードバンドブロードバンド

・安定した高速通信で快適な学習環境

・セキュリティ対策による安心のインターネット環境

・専用オペレータが遠隔サポートを提供

（４）教育の充実

①教育分野におけるＩＣＴの活用


バーチャル空間で学べる学習効果の高い英会話レッスン

NTTナレッジ・スクウェア*（ネットスクール新会社）が、11月4日に「N-Academy」サービスを発表

• ブロードバンドを活用した、幅広い講座（趣味、スポーツ、ビジネス等）のネットスクールを開校

アルク社と共同で3D仮想空間を利用したバーチャル英会話サービスの事業化を検討中

ネットスクール（NTTナレッジ・スクウェア）

＊デジタル・ナレッジ社とNTTグループとのJV。2009年9月に発足

バーチャル英会話サービス

NTTNTTナレッジ・スクウェアが提供するネットスクールナレッジ・スクウェアが提供するネットスクール

ゴルフ

趣味

マジック

スポーツ釣りスイーツ

ライフスタイルに合わせた

最適な学び設計

ライフスタイルに合わせた

最適な学び設計

学ぶ人同士のコミュニケーション

（クラスルーム機能）

学ぶ人同士のコミュニケーション

（クラスルーム機能）

その道の第一人者から直接学べる

その道の第一人者から直接学べる

ビジネス

コーチング

シナリオ

双方向の手厚い指導

双方向の手厚い指導

パートナー連携ビジネス・趣味を

中心とした豊富な講座

ビジネス・趣味を中心とした豊富な講座

リアル授業の開催

やオフ会も企画

リアル授業の開催

やオフ会も企画

リーズナブルな

価格

リーズナブルな

価格

スイーツデコ

メイク釣り

（４）教育の充実

②豊かな付加価値を提供するｅラーニングをスタート


ＩＣＴ自体における

CO

2

排出量の削減

ＩＣＴ自体における

CO2

排出量の削減

ＩＣＴの利活用による

CO

2

排出量の削減

ＩＣＴの利活用による

CO2

排出量の削減

テレワークを支えるICTソリューションや、

デジタルコンテンツ流通等の提供

通信設備等の省電力化

（データセンタ、電力・空調装置等）

自然エネルギー発電の導入

Green of ICT：インターネットのトラヒック増、特に映像系サービス拡大に伴うネットワーク増強や、

データセンタ等のICTシステム増強に伴って増加するＣＯ２排出量の削減

Green by ICT：テレビ会議やテレワークなどの利用による人の移動の減少、生産・物流の削減

などの結果によるCO2排出量の削減

１

２

Green of ICT

Green by ICT

（５）地球環境保護

①地球環境保護への貢献


グリーンデータセンタ

空調設備

電力設備

高効率空調設計

気流を解析し、給気（低温）と

排気（高温）を物理的に分離

最新技術（太陽光発電、直流給電、空調制御、仮想化）で、データセンタの省電力化を推進

NTTデータの「グリーンデータセンタ®」は、年間約30％程度の消費電力量を削減。NTTデータとNTTファシリティーズが「グリーンITアワード2009 経済産業大臣賞」を受賞（2009年10月）

ICT機器と空調の連係制御

ICT機器の稼働状況と

空調機の設定温度を連携制御

空調機ICT機器センサー

連係制御

１台のサーバを複数の

利用者で共有し、サーバ

の台数を削減

仮想化太陽光発電システム

CO2

を排出しない

クリーンエネルギーを使用

直流⇔交流の変換で生じる電力

損失を低減し､消費電力を削減

直流給電

ICT機器

（サーバ等）

ＩCＴ機器

～

直流電源システム

CPUAC/DC変換

DC/DC変換

バッテリ

商用電源


＜ Green of ICT

＞

②データセンタの省電力化


（Cisco TelePresence

の利用イメージ）

差し引き3,800万トン（3.0%）のCO

2

排出削減に貢献

差し引き3,800万トン（3.0%）のCO2

排出削減に貢献2010年度 2012年度

2.2% 2.3% 2.4%

2.5%

2006年度

5.0% 5.4%

0.0

5.0

3.0

6,800万トン

3,000万トン

ICT利活用によるCO2

排出削減効果

ICT機器等の使用によるCO2

排出量（放送+通信）

１９９０年度の日本のＣＯ２

排出量

に対する割合（％）

•

テレビ会議、テレワークによる移動の削減

•

オンライン取引による業務移動に伴う

エネルギー削減

•

SCMによる返品率の削減、など

ICT活用によるCO2排出削減量試算（総務省）

ＩＣＴサービスの提供を通じた社会全体のCO2排出量削減

⇒

電子商取引、テレワーク、テレビ会議、電子政府など


＜ Green by ICT

＞

③ＩＣＴの利活用による低炭素社会の実現


ＩＣＴの影への適切な対策を講じることが、ＩＣＴの更なる発展には不可欠

個人・事業者・国のレベルでの総合的な対応が鍵

ＩＣＴの影への対応

個人レベル個人レベル

組織レベル組織レベル

国家レベル国家レベル

サイバーテロ

情報漏洩

ウィルス

裏サイト

自殺サイト

スパムメール

【個人／ユーザサイド】

・モラル、教育⇒「ケータイ安全教室」の開催

フィッシング詐欺

【事業者サイド】

・サービスの提供⇒フィルタリング、ウィルス対策ソフト、等

・技術的対処⇒暗号化、認証技術、等

【国／自治体サイド】

・違法行為への対処⇒法律の整備、適用

・啓発活動

対応例対応例リスクの例リスクの例






５．まとめ


ICTソリューション：亜・米・欧の93都市で提供（ＮＴＴ現法、独itelligence等）

データセンタ：亜・米・欧の29都市で展開（NTTコム）

セキュリティ・オペレーション：グローバルにサポート（NTTコム）

IP-VPN等のデータ通信サービス： 159の国・地域で提供（NTTコム）

Tier 1プロバイダとしてグローバル・リーチを提供（NTTコム）

海底ケーブルの敷設・運用（ＮＴＴコム）

携帯の国際ローミングサービス： 190の国・地域で提供（NTTドコモ）

インドでの携帯電話サービス「TATA DOCOMO」（ＮＴＴドコモ）

携帯向けコミックの配信：亜・米・欧の28の国・地域で展開（NTTソルマーレ）

欧州でのコンテンツ配信事業に向けてnet mobileへ出資（NTTドコモ）

マルチデバイスの映像配信ビジネスの展開で台湾Ubitusと提携

ビジネスユーザへの

グローバルＩＣＴソリューション

ネットワークサービスの

グローバル展開

コンテンツ配信等の

アプリケーションサービスの


総合ICTサービスのグローバル展開

総合ICTサービスのグローバル展開により、2010年度にグローバルビジネスの売上高を倍増（2007年度比）

グローバル市場で、 -ICTソリューションを事業展開

-ネットワークサービスを事業展開

-コンテンツ配信等の新たなアプリケーションサービスを事業展開


■

■

■■■■

北米・南米欧州

アジア

・ICTソリューション拠点数：

19都市

・社員数：

約1,800名・ICTソリューション拠点数：

33都市・社員数：

約4,100名・ICTソリューション拠点数：

41都市・社員数：

約3,800名

■■

■

■■■

■■

■

■

■

■

■

■

■

■■

■

■

■

■

亜・米・欧に拠点を展開し、グローバルなICTソリューションを提供

携帯電話サービス、携帯向けコンテンツ配信等のアプリケーションサービスをグローバルに展開－

インドのタタ、フィリピンのＰＬＤＴ等、アジアを中心に海外展開を実施

今後、ブロードバンドを活用したエコシステムをグローバルに展開

・ｱｲﾃﾘｼﾞｪﾝｽ〔ﾄﾞｲﾂ〕

：SAPｿﾘｭｰｼｮﾝ

等

・ｻｰｸｴﾝﾄ〔ﾄﾞｲﾂ〕

：自動車、金融業等向けSI/ITｺﾝｻﾙ

等

・PLDT〔ﾌｨﾘﾋﾟﾝ〕：固定・携帯事業

・ﾀﾀ(TTSL/TTML)〔ｲﾝﾄﾞ〕：

・KT〔韓国〕：

・ﾍﾞﾘｵ/NTTｱﾒﾘｶ〔米国〕

：ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙTier1ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ、ﾎｽﾃｨﾝｸﾞ

・ﾊﾟｼﾌｨｯｸｸﾛｯｼﾝｸﾞ〔米国〕

：日米間海底ｹｰﾌﾞﾙ

ソリューション拠点

データセンタ■

直近2年間の

開設拠点

主な出資先

固定・携帯事業

APG

HSCS

PC-1

（主な出資先）（主な出資先）（主な出資先）

※HSCS：Hokkaido-Sakhalin Cable System、PC-1：Pacific Crossing -

1、APG：Asia-Pacific Gateway（2011年運用開始予定）

グローバル企業の事業展開をシームレスにサポート


日本のICTのグローバル展開に寄与する研究開発（R&D）

世界に先駆け開発した技術の国際標準化等により、日本のICT産業のグローバル展開に寄与

ネット

ワーク

サービス

・光コネクタ

・曲げフリー光ファイバコード

・細径低摩擦インドア光ケーブル

・高速光アクセス方式（GE-PON）

・共通鍵暗号方式（Camellia）

・IPTV

・映像符号化（H.264/MPEG）

・国際標準化（ＩＥＣ※3）

・世界シェア約50%（日本メーカの世界シェア約25%）※4

・世界に先駆け商用化

・日本メーカが海外でも販売中

・国際標準化（IEEE※5）

・中華電信（台湾）、TOT（タイ）、PCCW（香港）等で採用

・国産初のISO標準。国際標準化（IETF※7）・LinuxやオープンソースWebブラウザ「Firefox 2008」等60以上の製品で利用

・IPTVの技術仕様を国際標準化（ITU-T）

・国際標準化（ITU-T）。IPTV等で使用

・OTN（Optical Transport Network）伝送の国際標準化（ITU-T）

・光伝送デバイス（OTN-LSI）の世界シェア50%※6・高速光伝送

開発技術（Ｒ＆Ｄ成果）グローバル展開への貢献

・移動通信（3G、LTE）・国際標準化（ITU※1、3GPP

※2)を牽引

・携帯端末等のグローバル展開をサポート

※1

ITU：International Telecommunication Union（国際電気通信連合）※2

3GPP：The 3rd Generation Partnership Project（第3世代移動通信システム標準化プロジェクト）

※3

IEC：International Electrotechnical

Commission（国際電気標準会議）※4

富士キメラ総研調査等をもとにした推定値

※5

IEEE：The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc（電気電子学会）※6

研究所試算

※7

IETF：Internet Engineering Task Force（インターネット技術タスクフォース）






５．まとめ


企業

生産性向上

新たなビジネス機会

環境変化への即応


経営の変革経営の変革経済成長

防災・テロ対策

環境、エネルギー問題少子高齢化、

労働力不足への対応

社会的課題社会的課題へのへの対応対応

社会

教育の充実

医療・介護、ヘルスケアの充実

ＩＣＴのもたらす新たな価値

個人新たなコミュニティ

多彩なエンターテイメント

ワークライフバランス

安心・快適な住環境

生活の質の向上生活の質の向上個人の知の発揮個人の知の発揮

ＩＣＴのもたらす

新たな価値


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