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IFRS 10Minutes Vol. 132011年6月PwCが国際財務報告基準に関する最新情報を簡潔にお届けするニュースレター
日本、米国のIFRSの適用時期は？
ハイライト• 金融担当大臣： IFRSの適用時期に言及
SECスタッフペーパー：IFRSを米国基準に組込むワークプラン
• IASB /ASBJ 東京合意の達成状況を発表
• IAS19号改訂 従業員給付
• IFRS13号 公正価値測定
• 収益認識／リース／金融商品：5月、6月の動向
• IFRSプロジェクト事例紹介
- IFRSプロジェクトの課題
• コラム
- IFRS財団モニタリング・ボードと評議員会、共同声明を発表
- 「単体財務諸表に関する検討会議」の報告書を公表
- IASB 連結に関する新基準を公表
- IASB その他の包括利益の表示（IAS1号の改訂)を公表
将来のIFRS
改訂IFRS
改訂IFRS
現行IFRS
IFRS
FASBの役割
改訂IFRS
改訂IFRS
現行IFRS
MoU項目
他のIFRSプロジェクト
他の現行IFRS
Category 1
Category 2
Category 3
米国基準
MoU項目
他のIFRSプロジェクト
他の項目
Category 1
Category 2
Category 3
将来の米国基準
改訂米国基準
改訂米国基準
改訂米国基準
共同開発
改訂作業
共同開発
評価・組込
評価・組込
支援
実務上の対応（避けたいが）
• 開示補強
• 選択枝の絞込
• IFRSにない項目に関する現行基準継続
5年～7年（FASBが詳細プランを策定する）
SEC スタッフ IFRSを米国の財務報告システムに組込むためのワークプランを発表
• いくつかの方法のうちの一つとして「フレームワーク」を説明
• IFRSを３つのカテゴリーに分けて対応
米国でのIFRSの組込みに関するイメージ図 （続きは1ページ）
発行日
What’s New4/27
5/12
5/4
6/16
5/26
発行主体 発行物
IASB / IFRSF
IASB / IFRSF
IASB
IASB / IFRSF
SEC IFRSを米国の財務報告システムに組込むためのワークプランを公表 【ページ 1】
基準改訂： IAS 1号 「その他の包括利益項目の表示」 【ページ 8】
会議： ボードミーティング May 2011
基準： IFRS 10号 「連結財務諸表」を公表 【ページ 8】
IFRS財団モニタリング・ボードと評議員会、同声明を発表 【ページ 8】
6/16 IASB 基準改訂： IAS 19号 「従業員給付」 【ページ 3】
5/5-6 IFRIC 会議： IFRS Interpretations Committee Meeting
5/13 IASB / IFRSF Work Planを更新
基準： IFRS 11号 「ジョイントアレンジメント」を公表 【ページ 8】
基準： IFRS 12号 「他の事業体に対する持分の開示」を公表 【ページ 8】
基準改訂： IAS 27号 「個別財務諸表」を公表 【ページ 8】
基準： IFRS 13号 「公正価値測定」を公表 【ページ 4】
IASB / IFRSF
IASB / IFRSF
IASB / IFRSF
5/12
5/12
5/12
IASB / IFRSF5/12
会議： ボードミーティング May 2011IASB5/11,12, 17-19
IASB 会議： ボードミーティング June 20116/13-17
基準改訂： IAS 28号 「関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資」を公表 【ページ 8】IASB / IFRSF5/12
IASB / ASBJ6/10 東京合意における達成状況とより緊密な協力のための計画を発表 【ページ 2】
「単体財務諸表に関する検討会議」の報告書を公表 【ページ 8】ASBJ4/28
収益認識の再公開草案を公表することを発表 【ページ 5】IASB6/15
会議： ボードミーティング June 2011IASB5/31-6/2
金融担当大臣 「IFRS適用に関する検討について」の声明を発表 【ページ 1】金融庁6/21
2011年６月21日の自見金融担当大臣の会見において、IFRSの適用に関する時期について以下の見解（金融庁による正式発表ではない）が表明されました。
01金融担当大臣：IFRSの適用時期に言及SECスタッフペーパー：IFRSを米国基準に組込むワークプラン
提示されたフレームワークの概要
• 「フレームワーク」は、IASB発行のIFRSをエンドースする仕組みであるが、移行期間はコンバージェンスの手法もエンドースに加えて利用する。また、この「フレームワーク」は、IFRSに一部手を加え、取り込む可能性を残している。
• 米国基準に時間をかけて(例えば5年～7年）、IFRSを取り込んでいく方法である。
• フレームワークで提示されている移行方法を行うための分類（IFRSを３つのカテゴリーに分けて対応)
1. MoUプロジェクト項目に関連するカテゴリー
2. IASBのプロジェクト項目に関連するカテゴリー
3. 他の全ての項目に関連するカテゴリー
フレームワークにおけるＦＡＳＢの主な役割
• 引き続き米国での基準設定主体• 新しい会計基準の設定・改善に参加し続けるが、参加の方法が、
米国基準の策定から、IFRSの開発への支援の役割に移行する（IASBへの情報やサポート提供など）
• IASBの決定が米国内の企業にとって許容できない内容の場合には、開示の拡張や選択肢を絞るなどの対策を検討する
フレームワークにおけるSECの主な役割
• 米国基準設定主体であるFASBの監督• 米国発行企業を規制する規則・法律についての権威を維持• IASBの基準設定等に対する積極的な監督• モニタリング・ボード・メンバーとしての監督• （基準の解釈等の規制につき）他国の規制当局との関係強化• 米国企業に必要な解釈指針を発行する権限は維持• 現行SEC規則をIFRSガイダンスに合わせて修正
SECスタッフペーパーの骨子
• IFRSを米国の財務報告システムに組込むいくつかの方法のうちの一つとして、「フレームワーク」を説明
• IFRSを米国の財務報告システムに組込むか否か、組込む場合のタイミングと方法については、依然、決定されておらず、現状、2011年後半に決定予定
米国でのIFRS適用の有無、その時期については、日本でのIFRS適用の意思決定にも少なからず影響があると考えられ、2011年後半の決定予定まで、引き続き、その動向が注目されます。
2011年5月26日、米国SECは、「IFRSを米国の財務報告システムに組込むためのワークプラン」についてのスタッフペーパーを公表しました。SECは、スタッフペーパーの内容について、2011年7月末までフィードバックを募集しています。
金融担当大臣 会見の骨子（金融庁Website抜粋）
• IFRS適用について、さまざまな立場から追加の委員を加えた企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における議論を6月中に開始する。
• 少なくとも一部で喧伝されている2015年3月期のIFRSの強制適用については、考えていない。
• 仮に強制適用する場合であってもその決定から5－7年程度の十分な準備期間の設定を行う。
• 2016年3月期で使用終了とされている米国基準での開示は使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする。
日本及び米国におけるIFRSの適用時期について、2011年6月21日の金融担当大臣の会見、2011年5月26日公表のSECスタッフによるスタッフペーパーのなかでそれぞれ言及されました。それぞれ、具体的な強制適用の時期の決定については言及されていないとともに、日本でのIFRSの適用時期については、正式には、2011年6月以降の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で検討される予定であり、今後の動向を注視していく必要があります。
2011年6月10日、IASBとASBJは、 日本基準とIFRSの両者のコンバージェンスのための2007年8月の両者間の覚書である「東京合意」の達成状況を発表しました。両者は、6月6日、7日に東京で開催された共同会議で、日本における2012年を目途としたIFRSの強制適用に関する意思決定に向け、その協力関係を深めていく意向を表明するとともに、「東京合意」のこれまでの達成状況を以下のように要約しています。
（１） 短期コンバージェンス・プロジェクト- 2008年中に完了の目標をすでに達成済
（２） その他のコンバージェンス・プロジェクトのうち、両者の主要な差異で短期プロジェクトに含まれないもの
- 概ね達成済（３） その他のコンバージェンス・プロジェクトのうち、2011年6月30日
後にIFRSの新しい基準が適用されるもの- IASBとASBJの両者で引き続き緊密に作業を実施予定
2011年6月30日後に適用の新たな基準の開発から生じる差異に係る分野（両者の基準開発の状況）
IASB ASBJ
連結の範囲 2011年5月：基準 2009年2月：DP
財務諸表の表示（フェーズB 関連）*1
2008年10月：DP 2009年7月：DP
収益認識 2010年6月：ED 2011年1月：DP
負債と資本の区分 再検討中IASB/ FASBの議論を注視
金融商品（分類と測定）2009年11月（金融資産）、2010年10月（金融負債）の基準
2010年8月：金融資産のDP、2011年2月：金融負債のDP
（減損）2009年11月：ED2011年1月：補足文書
-
（ヘッジ会計） 2010年12月：ED -
（資産及び負債の相殺） 2011年1月：ED -
公正価値測定・開示 2011年5月：基準 2010年7月：ED
退職給付（ステップ１） －2010年3月：ステップ１のED
リース 2010年8月：ED 2010年12月：DP
引当金 再検討中 2009年9月：DＰ
排出権 再検討中IASB/ FASBの議論を注視
保険 2010年7月：EDIASB/ FASBの議論を注視
*1: IASBのプロジェクトの呼称*DP: 論点整理（ディスカッションペーパー） ED：公開草案Final: 会計基準／適用指針等（最終）
02IASB／ASBJ東京合意の達成状況を発表
（１）短期コンバージェンス・プロジェクト
工事契約 2007年12月に会計基準を公表
関係会社の会計方針の統一 2008年3月に実務対応報告を公表
金融商品の時価開示 2008年3月に会計基準を改正
資産除去債務 2008年3月に会計基準を公表
退職給付債務の計算 200８年7月に会計基準を改正
棚卸資産の評価 2008年9月に会計基準を改正
賃貸等不動産の時価開示 2008年11月に会計基準を公表
企業結合（ステップ１） 2008年12月に会計基準を公表
企業結合時の仕掛研究開発の資産計上
2008年12月に会計基準を公表
（２）その他のコンバージェンス項目（主要な差異のうち短期コンバージェンスに含まれない差異）
セグメント情報 2008年3月に会計基準を公表
過年度遡及修正 2009年12月に会計基準を公表
包括利益の表示 2010年6月に会計基準を公表
企業結合（ステップ２） 2011年7-9月にEＤを公表予定
無形資産 2011年7-9月にEＤを公表予定
従来のASBJのプロジェクト計画表（最新版2010年12月公表）では、公開草案や最終基準の将来の具体的な公表計画が記載されていましたが、今回の発表では、現在までの達成状況のみが説明されています。プロジェクト別の今後の具体的な計画は記載されていませんが、IASBの基準開発の状況を踏まえて、引き続き、日本基準のコンバージェンスも進んでいくことになります。
03IAS19号改訂従業員給付
改訂の概要と退職後給付に関する主な改訂のポイント
（従業員給付の分類）
• 従来の従業員給付の４つの分類（短期従業員給付、退職後給付、その他の長期従業員給付、解雇給付）は維持
（確定給付制度）
• 確定給付制度債務（資産）の純額の現在価値及び制度資産の公正価値の変動等の確定給付債務の変動全てを発生時点で認識
• 確定給付費用を①勤務費用、②確定給付制度債務（資産）の純額に関する利息費用純額、③再測定に分類してそれぞれの計上区分を規定。再測定項目の、純損益への振替（リサイクリング）を禁止（下記参照）
• 現行基準と同様の規定に基づく割引率（市場利回りを参照）を利用
• 制度資産に係る期待収益の概念を廃止
確定給付費用の分類
分類 内容 計上区分
勤務費用 当期勤務費用、過去勤務費用、清算に伴う損益
純損益
確定給付制度債務（資産）の純額に関する利息費用純額
時間の経過に伴う確定給付制度債務（資産）の純額の期間中の変動
純損益
再測定 数理計算上の差異、制度資産の収益（利息費用純額の金額を除く）、アセットシーリングの影響の変動（利息費用純額を除く）
その他の包括利益
（リサイクリング禁止）
IASBは、2011年6月16日、 従業員給付に関する基準IAS19号の改訂基準を公表しました。改訂基準では、確定給付制度の会計処理について、数理計算上の差異の認識方法が廃止される（回廊アプローチ及びその他の規則的な遅延認識の廃止）などの大きな変更があるとともに、開示項目の拡充が図られています。また、解雇給付の会計処理等も改訂されています。
その他の主な改訂事項
• 最低積立要件（アセットシーリング）（IFRIC14号の内容）については、今回の改訂基準には組込まずに、今後さらなる検討の予定（公開草案時点では、IAS19号改訂への反映を予定）
• 制度の変更、清算、縮小の全てについて発生した損益を純損益で認識
• 追加的な開示項目の拡充（確定給付制度の特徴・リスク、将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性等）
解雇給付
他の従業員給付と別個の取扱い（債務を生じさせる事象が、従業員の勤務でなく、解雇のため）
（認識）
• 解雇給付は、以下のいずれか早い時期で認識
1. 企業が、解雇給付の支給を撤回できなくなった時点（従業員による解雇の提示の受諾か、企業による解雇の提示の撤回ができなくなった場合）
2. 企業が、IAS37号の範囲内で解雇給付の支払を含むリストラクチャリング費用を認識した時点
• 解雇給付認識時に、制度変更もしくは制度縮小の会計処理を検討する必要あり
（測定）
• 当初の認識時点で測定し、事後的に見直し
• 性質によって、「退職後給付」、「短期従業員給付」または「その他の長期従業員給付」と同様に測定
日本基準の動向
2010年3月にASBJより、「退職給付に関する会計基準（案）」、「同適用指針（案）」が公表済（プロジェクト計画表のフェーズ１）ですが、さらなる改訂（フェーズ２）も、改訂IAS19号の公表を受けて、予定されています。
04IFRS13号公正価値測定
公正価値の定義
• 測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格又は負債の移転のために支払うであろう価格（出口価格）
公正価値測定の主な特徴
• 公正価値は、企業独自の測定ではなく、市場参加者の視点による
• 資産の売却又は負債の移転取引は「主要な市場」で行われると仮定（主要な市場がない場合は、「最も有利な市場」）
• 非金融資産の公正価値の算定は、市場参加者市場価値を最大化するように使用する（「最有効使用」）、又は他の市場参加者に売却することで経済的便益を生み出す能力を考慮
• 負債の公正価値には、不履行リスクを反映する
• 取引数量・水準が著しく低下した場合には、公表価格が公正価値を表しているか、追加の分析及び必要ならば調整が必要
評価技法
評価手法 内容 例
マーケットアプローチ
同一の又は比較可能な資産／負債の市場取引から生じた価格とその他の情報を利用する
上場株式、投資信託等
コスト
アプローチ
資産のサービス提供能力を再調達するために現在必要となる金額を反映する
貸出金、私募債等
インカム
アプローチ
将来のキャッシュ・フローを単一の割引現在価値に変換する
ＯＴＣオプション、無形資産等
IASBは、2011年５月12日、 公正価値の定義、公正価値測定のフレームワーク、開示等を定めたIFRS13号「公正価値測定」を公表しました。これにより、IFRSの各基準で示されていた公正価値測定に関する規定について、その定義が統一されるとともに、開示規定が充実することになります。IFRS13号は、2013年1月1日以降開始事業年度から適用（早期適用可能）されます。
公正価値ヒエラルキーと評価技法へのインプット
• 下記３つのレベルの公正価値ヒエラルキーを設定
• 評価技法へのインプットは、観察可能なインプットの最大限の活用（観察不能なインプットの利用は最小限）が必要
レベル１ 活発な市場における同一の資産又は負債に関する公表価格
例：取引所で取引されている株式の価格
レベル２ 直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
例：全期間に観察可能なLiborスワップレート
レベル３ 資産又は負債に関する観察不能なインプット
例：観察不能な長期の通貨スワップレート
主な開示項目
• 報告期間末時点の公正価値測定額
• 公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル
• レベル１、２分類の間の振替額及びその理由
• レベル２、３分類について、公正価値測定のための評価技法とインプット。また、評価技法が変更された場合には、その旨と変更の理由
• レベル３分類について、期首、期末残高の調整表、継続的に公正価値測定されている項目について当期に認識された損益、評価プロセスの説明
• レベル３分類の公正価値測定されている測定について、観察不能なインプットの変動に対する感応度の定性的な情報
• 非金融資産の最有効使用が、現在の利用と異なる場合にその旨とその理由
日本基準の動向
• IFRS13号に類似した「公正価値測定及びその開示に関する会計基準（案）」および「その適用指針（案）」が2010年7月に公表済で、2011年第3四半期中に最終基準化の予定ですが、現状は、開示項目等の差異があり、基準最終化までの動向に注意が必要です。
05収益認識／リース／金融商品：5月、6月の動向
IASBとFASBは、重要プロジェクトである収益認識、リース及び金融商品について引き続き議論を続けています。5、6月のボードミーティングでは、以下の主要な議論と仮決定がされています。
リース： 5月、6月のボードミーティングでの主な議論
（借手のリースモデル）
• ファイナンスリースと、ファイナンス以外の目的のリースの２つのリースモデル（4月の仮決定、2011年4月発行 IFRS 10 MinutesVol.12で解説）を撤回し、単一モデルとすることを仮決定
（貸手のリースモデル）
• 貸手の具体的な処理については、未だ仮決定はなし
（その他）
• 借手のリースモデルの単一化に伴い、短期リース（12か月以内のリース）に関する簡便法の規定について、適用範囲の拡大の可否等を検討予定
金融商品： 6月のボードミーティングでの主な議論
• IASB／FASBの6月の合同会議にて、金融資産の減損について、「金融商品の減損会計：公開草案の補足文書（2011年2月発行IFRS 10 Minutes Vol.11で解説）」で提案されていた償却原価で測定される金融資産を「グッド・ブック」と「バッド・ブック」の２つに分けるアプローチに代えて、以下の新しい３つのポートフォリオの区分を提案
1. 下記の2つの区分以外の資産
2. 将来の債務不履行の可能性と直接的な関連があるものの、特定の資産に対する債務不履行の危険性は示されていない観察可能な事象の発生により影響を受けている資産
3. 個別の資産に対し、信用損失の発生が予想される、あるいは既に発生していることが明確に識別できる情報が入手可能な資産
収益認識： 5月～6月の議論と再公開草案公表の決定
• IASB／FASBは、2011年6月15日、収益認識に関する共同プロジェクトについて、公開草案を再度公表することを発表しました。再公開草案は、2011年7月～9月に公表される予定で、120日のコメント期間が予定されています。
2011年5月～6月のボードミーティングでの主な議論
項目 内容
表示と開示（仮決定）
• 基本的に公開草案の内容を維持• 契約資産／契約負債を、財政状態計算書上、異なる科目名で表示することを容認
• 収益をどのような項目に細分化して表示、開示すべきかは規定しないで原則のみを示す
• 契約資産と契約負債の調整表を開示• １年超の期間の契約の未履行義務を開示• 契約獲得、履行コストから生じる資産の期首、期末の調整表の開示
資産計上された契約コストの減損
（仮決定）
• 契約コストの帳簿価額が、契約に基づく対価の受領価額を上回る場合には、減損を認識（IFRSでは、事後的な減損戻入は必須）
資産計上された契約コストの償却
（仮決定）
• 契約の獲得および履行コストは、追加的に発生し、回収が見込まれる場合に資産計上
• 関連する財またはサービスの顧客への移転パターンと整合する方法で償却
不利な契約
（仮決定）
• 不利な契約のテストを、履行義務を継続して充足している場合にのみ実施
• 不利な契約のテストでのコストは、以下のいずれか低い金額：（１）履行義務の充足に直接関連するコスト（２）契約のキャンセルのために支払う金額
各プロジェクトともに、公開草案の内容と異なる決定、以前のボードミーティングの仮決定の内容を撤回する決定がされており、最終基準公表まで、引き続き最新の動向を注視する必要があります。
「IFRS 10 Minutes」の創刊から、今号で、すでに13号目を迎えました。2年前の創刊時に比べると、IFRSの適用を具体的に検討する「IFRSプロジェクト」を推進されている企業は格段に増加しました。
そこで、今号から複数回に亘って、「IFRSプロジェクト」の推進過程で直面する様々な課題とその解決の方向性を、事例と共にご紹介します。まず今号は、固定資産に関する会計処理方針決定後、それをどのように実務に浸透させていくかを検討する過程で認識される課題について紹介します。
IFRS適用における固定資産に関する論点
IFRS適用における固定資産に関する論点は、2009年10月発行IFRS 10 Minutes Vol.3のこの項でご紹介したことがあります。その際は、IAS16号の概要をご紹介すると共に、特に有形固定資産に関する減価償却方法と耐用年数の検討に大きな検討工数がかかることをご説明しましたが、現時点では、すでに固定資産に関する会計方針を定められた企業も多いものと思います。
会計処理方針決定後の課題
「IFRSプロジェクト」にとって、会計処理方針の検討を終えた後も引き続き検討に時間を要するのが固定資産の領域です。一般に、会計処理方針を定めたら、次に、決定した会計処理方針を実務上どのように実現するかという課題に直面しますが、固定資産は、その検討作業負荷が重い領域の1つと言えます。
日本基準においてどのような会計処理を採用していたか、また、IFRS適用時にどのような会計処理方針を採用するのかにもよりますが、固定資産に関する会計処理を実現するにあたってよく挙げられる課題として、右に示すような項目が多いと言えます。そしてこれらの課題の解決方法として、全ての企業に当てはまる正解はありません。原則主義と言われるIFRSに準拠した会計処理方針の策定と同様、実務への反映にあたっても企業の実態に応じた解決方法をそれぞれの企業で検討することが必要です。
（*）本誌のバックナンバーは、PwC Japan IFRS情報提供ウェブサイト［www.pwc.com/jp/ifrs］に掲載しています。是非ご一読ください。
06IFRSプロジェクト事例紹介
•IFRSプロジェクトの課題① 固定資産
会計処理の実現
以下では、これらの課題に対する、実際の事例を基にした検討の例をご紹介します。
課題③ データ移行作業に係る課題
– 現存する固定資産件数は、グループ全体で数十万件に及ぶ。これら全てのデータについて減価償却方法を変更し、さらにはIFRS適用時に遡及処理をするという膨大な作業をどのように進めるのか。
課題① 二重台帳に係る課題
– 固定資産の減価償却は、IFRSに基づく減価償却と従来の税法を基にした減価償却との2本立て（二重台帳）で実施したいが、会計上適切な方法か。
– 2つの固定資産管理台帳を作成した場合、原価管理、予算策定、業績管理、あるいは固定資産取得を伴う投資計画策定は、どちらの減価償却費を用いて行えばよいのか。
課題② 固定資産管理システムに係る課題
– 二重台帳を管理する場合、システム上対応可能なのか。
– IFRS適用によって、グループ内の会計システムはできるだけ統一する方向であるが固定資産管理システムも統一すべきなのか。
固定資産の会計処理実現のための課題（例）
07IFRSプロジェクト事例紹介
•IFRSプロジェクトの課題① 固定資産
会計処理の実現（続き）
課題①に対する検討事例
A社では、固定資産の減価償却の会計処理方針の検討の結果、現在ほとんどの固定資産に適用している定率法を、IFRS上、定額法に変更することを決定しました。また、一部の資産について、利用可能であると予想される期間を見直し、耐用年数の見直しを決定しました。
これらの結論が出た後、すぐに議論になったのが、従来の日本基準、特に税法上の損金算入額を計算するための減価償却方法と耐用年数について、IFRSに準拠して決定した方法と同じ方法を採用するのか、従来の方法を採用し続けるのか、ということでした。IFRSに準拠して決定した減価償却方法、耐用年数を採用した場合、法人税法上のメリットを放棄することになり、一方で、従来の方法を採用し続ける場合、固定資産を二通りの減価償却方法で管理することになり、固定資産管理業務／システムだけでなく、減価償却費データをインプットデータの一つにしている原価計算システム等でも二重管理が求められるという影響がありました。
この議論の結論を出すために、A社では、税法対応のための減価償却費を、IFRSを適用した場合と同じ減価償却方法で行った場合の財務上のインパクトを試算しました。同時に、固定資産を二通りの減価償却方法で管理する場合に発生する業務とシステムの負荷の増加を検討しました。その結果、固定資産を二通りの減価償却方法で管理するという結論となりました。
課題②に対する検討事例
B社では、固定資産に関する会計処理方針の検討の結果、減価償却方法について、IFRSに準拠した処理と、税法に対応した処理を二重に採用することになりました。ただ、従来、自社で独自に開発したシステムで固定資産管理を実施していたB社は、IFRSに対応した機能や、二重台帳を管理する機能は持ち合わせておらず、IFRSの適用を契機に、中長期的視点で見たシステムコストの観点からパッケージシステムの導入が併せて決定されました。
次に議論になったのは、グループ本社での固定資産管理パッケージシステムの導入に合わせて、子会社でも同様のパッケージを導入してグループで統一するかどうかということでした。従来、子会社
では、それぞれ独自に開発したシステム、あるいは導入したパッケージシステムで固定資産管理が行われていました。
結論として、B社では、子会社に、統一された固定資産パッケージシステムの導入を強制することは見送られました。すなわち、海外子会社では、それぞれの国の税法等へ対応するための機能が異なるため、統一する意味がないと判断され、また国内子会社についても、固定資産管理システムを入れ替えることは、そのシステムと連携している周辺システムの改修が併せて必要とされるケースが多くあることから、必ずしも統一を強制せず統一のメリットが具体的に認められる子会社だけに本社と同じシステムを導入することにしました。
課題③に対する検討事例
C社では、IFRS移行日の2年以上前に、グループの親会社が各子会社のシステム部門と連携を取ってシステム的な観点からの固定資産データ移行計画が策定されました。本社では当該計画をレビューし、連結上重要な子会社で、かつシステム面でIFRS適用時の会計処理の実現、あるいはデータ移行が難しい会社には、本社と同じ固定資産管理システムを導入することを推進しました。これにより、移行先のシステムはグループ本社の仕様と基本的に同一になりました。さらに、本社と同じ固定資産管理システムを導入した子会社では
IFRS移行日の半年前までに旧システムから新システムへのデータ移行を一旦実施し、その上でIFRS移行日に合わせて本社と同じ方法でIFRSに対応したデータ移行を実施しました。これにより、IFRSに対応した会計処理の実現、確実な移行、さらには結果として固定資産管理システムの統合による運用・保守コストの低減というメリットも享受したことになります。この事例は非常に稀な事例かもしれませんが、固定資産のデータ
移行に慎重に取り組んだという意味で、参考になる事例と言えます。
早期に検討することの必要性
以上の事例から、固定資産に関しては、会計処理方針を策定するだけでなく、IFRS適用時の実務上の実現方法について様々な検討が必要となるケースが多いことが理解いただけると思います。「IFRSプロジェクト」にとって、固定資産の会計処理に関する領域は、早期に十分な準備が必要な領域だと考えられます。
IFRS財団モニタリング・ボードと評議員会、共同声明を発表
2011年4月27日、IFRS財団モニタリング・ボードとIFRS財団評議員会は、IFRS財団のガバナンス改革と戦略見直しについて緊密に連携して取り込むことを再確認しました。両者は、当該財団のガバナンス及び戦略の見直しにおけるそれぞれの取組みに向けての緊密な協調を目指すという約束を再確認し、高品質の財務報告基準の設定における当財団の主要な使命を促進するという両者それぞれの役割及び責任において協力することを確認しました。
評議員会は、今後、モニタリング・ボードのガバナンス見直しから生じる対応とこのプロセスで受け取るコメントを考慮した後に、対応策に関する報告書を公表する予定です。
「単体財務諸表に関する検討会議」の報告書を公表
2011年4月28日、単体財務諸表に関する検討会議の報告書が公表されました。当該会議は、連結財務諸表と単体財務諸表の関係について、企業会計審議会で、連結先行、ダイナミック・アプローチの考え方が示されていることを受けて実施され、単体財務諸表のコンバージェンスを当面、どのように取り扱うかについての関係者の意見を集約して審議するものであり、ASBJは、今後、検討会議の意見を十分斟酌し、最終判断を行う予定です。
報告書では、個々の会計基準に関する検討として、
①開発費の資産計上の可否
②のれんの償却の可否
③退職給付債務計算から発生する数理計算上の差異をその他の包括利益に計上することの可否
④包括利益計算書の作成の可否
についての関係者の意見が取りまとめられています。
IASB 連結に関する新基準を公表
2011年5月12日、IASBは、連結に関連して以下の５つの基準（２つは改訂）を公表しました。これによって、IASB、FASBの連結財務諸表に関連する基準改訂のプロジェクトが完了したことになります。各基準の概要は、前号（2011年4月発行 IFRS 10 Minutes Vol.12参照）で解説しています。
• IFRS10号 連結財務諸表
• IFRS11号 ジョイントアレンジメント
• IFRS12号 他の事業体に対する持分の開示
• IAS 27号 個別財務諸表
• IAS 28号 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
IASB その他の包括利益項目の表示（IAS1号の改訂）を公表
2011年6月16日、IASBは、「その他の包括利益項目の表示（IAS 1号 財務諸表の表示の改訂）」を公表しました。この改訂では、従来の、損益とその他の包括利益を単一の財務諸表で表示する方法（１計算書方式）と、２つの別の計算書として表示する方法（２計算書方式）の2種類の計算書方式が維持されています。
一方で、その他の包括利益を、将来、損益に振り替えられる（リサイクリング）可能性のある項目（例：キャッシュフロー・ヘッジの繰延損益）と、そうでない項目（例：固定資産の再評価益）の２つのグループに区分することが新たに求められています。また、税金費用相当分を控除した純額でその他の包括利益を表示することを選択した企業は、それぞれの区分の内訳を表示することも要求されています。
この改訂は、2012年7月1日以降開始事業年度より適用されます。
08コラム
1. 研修サービス
IFRSの規定の解説に加え、業種特有の論点や欧州での適用事例などを豊富に取り上げた研修会を実施いたします。また、貴社固有の論点についてのディスカッションも行います。
2. 予備調査・コンバージョン支援サービス
（1） IFRSクイックレビュー
企業がIFRS適用にあたって解決すべき課題を6つの観点（業務プロセス、システム、組織、内部統制、教育制度、管理会計）から整理し、これらの課題について、解決の方向性とコストの概算等を提示します。本格的な予備調査を実施せず、簡易的にIFRS適用の影響を把握したい会社へのサービスです。
（2） 予備調査
IFRSの適用を検討するために必要な調査を行います。財務数値への影響のみならず、業務プロセスやシステム、事業計画などIFRS適用がもたらす影響の概要を把握し、IFRS適用までの実行計画案を策定します。
（3） IFRSコンバージョン支援サービス
IFRSの適用プロセスをいくつかのサブフェーズに区切り、IFRS適用後の会計処理方針策定、グループ会計マニュアル作成、必要な業務プロセス改革、システム改修／構築等、貴社のIFRS適用を全面的に支援します。
3. 会計基準適用アドバイザリー・サービス
新会計基準の適用方法や新規取引、特定案件への会計基準の適用について技術的支援を行います。IFRS適用前においては、IFRS導入を見据えたアドバイスを提供します。
4. 財務報告プロセス改善支援サービス
グループ会計マニュアルの作成･導入や決算早期化、決算プロセス効率化・標準化など、グループレベルでの財務報告体制の改善について、J-SOX対応を図りつつ支援します。
5. 業務プロセス改善支援サービス
IFRS適用により影響を受ける広範なシステム・業務プロセスについて、IFRS適用の実現を図る取組を支援します。また、IFRS適用を好機に行うさまざまな業務改革についても全面的に支援します。
6. 連結システム・会計システム等導入支援サービス
IFRS適用後の業務を効率的に運用するために必要な連結システム・会計システム及び様々な業務システムの導入を構想立案・要件定義から実際の導入運用までを全面的に支援します。
7. IASBの動向についての情報提供サービス
IASBの公表するディスカッションペーパー、公開草案等の情報およびその解説をいち早く提供します。
予備調査IFRSの適用
会計／業務プロセス／情報システム定着化
Phase 1 Phase 2 Phase 3
3～6ヶ月 6～12ヶ月12～30ヶ月
PwCの3フェーズ・アプローチ
IFRSクイックレビュー
1週間
PwCがお手伝いできること
How PwC can help
PwC Japan
あらた監査法人
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
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電話： 03-3546-8192
E-mail： [email protected]
責任者： 鹿島 章
担当： 為崎 直子
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