Transcript

第8節 九州経済産業局 ············································································· 582

1.主な動き(総論) ················································································ 582

1.1.管内の経済状況 ············································································ 582

1.2.主な取組 ·················································································· 582

2.総務企画部 ······················································································ 583

2.1.一般管理・企画調整 ········································································ 583

2.2.統計調査 ·················································································· 583

2.3.電力・ガスに関する取引監視 ································································ 583

3.国際部 ·························································································· 583

3.1.通商 ······················································································ 583

3.2.国際化 ···················································································· 584

4.地域経済部 ······················································································ 585

4.1.地域経済活性化 ············································································ 585

4.2.産業人材 ·················································································· 586

4.3.研究開発・技術振興 ········································································ 586

4.4.新産業の創出・振興 ········································································ 588

4.5.情報化 ···················································································· 589

4.6.企業支援 ·················································································· 589

5.産業部 ·························································································· 589

5.1.産業振興 ·················································································· 589

5.2.中小企業 ·················································································· 590

5.3.流通・商業 ················································································ 592

5.4.消費者保護 ················································································ 593

5.5.アルコール ················································································ 593

6.資源エネルギー環境部 ············································································ 594

6.1.電気・ガス ················································································ 594

6.2.省エネルギー・新エネルギー ································································ 595

6.3.資源・燃料 ················································································ 596

6.4.環境・リサイクル ·········································································· 597

582

第8節 九州経済産業局

1.主な動き(総論)

1.1.管内の経済状況

2018 年度の九州経済について、生産は、主力の自動車

や半導体関連が旺盛な海外需要に支えられ、高い水準で推

移した。この結果、四輪自動車の生産台数は 144万台と過

去最高となり、鉱工業生産指数は5年連続で前年度を上回

った。

個人消費は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費

等を背景に堅調に推移し、百貨店・スーパー、コンビニエ

ンスストア、専門量販店を合計した販売額は、前年度を上

回った。民間設備投資は、生産能力の増強や店舗改装、人

材不足解消のための省人化投資等により、製造業・非製造

業ともに増加し、2年連続で前年度を上回った。公共投資

は、国の公共投資は減少したものの、県や市町村、独立行

政法人等が増加したため、2年ぶりに前年を上回った。ま

た、企業倒産(負債額 1,000万円以上)は、倒産件数が九

州全県において昨年度を上回ったことから、7年ぶりに前

年を上回り、負債総額についても3年ぶりに前年度を上回

った。

1.2.主な取組

(1)九州・沖縄地方成長産業戦略の推進

「日本再興戦略(2013年6月 14日)」及び「成長戦略の

当面の実行方針(同年 10 月1日)に基づき 2013 年 11 月

に設置された九州・沖縄地方産業競争力協議会(会長:一

般社団法人九州経済連合会会長)において、「九州・沖縄

地方成長産業戦略」を 2014年3月に策定した。

九州経済産業局は、九州・沖縄地方産業競争力協議会の

共同事務局として、大分県や一般社団法人九州経済連合会

及び沖縄総合事務局とともに、「九州・沖縄地方成長産業

戦略」(九州・沖縄 Earth戦略)を推進した。

2018年7月 23日に開催した第7回九州・沖縄地方産業

競争力協議会では、第4次産業革命など新たな情勢変化を

踏まえ、ドローン産業振興プロジェクトの立ち上げのほか、

横断的分野を中心に「九州・沖縄 Earth戦略」を改訂した。

また、第6回協議会で立ち上げたプロジェクト等の進捗状

況や大規模国際スポーツイベント活用分科会の取組につ

いて報告、意見交換を実施した。

(2)自然災害からの復旧・復興支援

(ア)熊本地震への対応

(A)組織体制、被害状況の情報収集等

2016年4月 14日に発生した熊本地震への対応に向けて、

2016年5月 31日に産業部産業課に設置した「復興推進室」

(2017 年4月1日、産業部中小企業課へ組織改編)を中

心に、また、2017年6月 30日に締結した「熊本県中小企

業者等支援に関する連携協定」(九州経済産業局、中小企

業庁、熊本県、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本

部、独立行政法人日本貿易振興機構熊本貿易情報センター)

に基づき、中小企業庁や関係機関と連携体制を構築し、被

災企業等の復興支援体制を継続した。

(B)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グル

ープ補助金)の執行等

熊本地震により広範囲かつ甚大な被害を受けた地域を

対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグル

ープに参加する事業者が行う施設復旧等の費用を一部補

助し、被災地域の復旧及び復興を促進した。

(2018年度交付決定:73グループ、159者、30億円)

また、グループ代表者に対して、各復興事業計画の現状

課題、今後の取組み等について現地ヒアリングを実施する

とともに、グループ補助金を活用した事業者(平成28・29

年度グループ補助金交付先4,950者)に対して、雇用の動

き、売上の状況、資金繰り及び現在の経営課題等について

把握するためのアンケート調査を実施した。

(イ)平成 30年7月豪雨災害への対応

(A)組織体制、被害状況の情報収集等

2018年6月 28日からの西日本を中心とした大雨(平成

30 年7月豪雨)に係る災害により、福岡県飯塚市、福岡

県久留米市に災害救助法が適用された。また、平成 30 年

7月豪雨を含む一連の豪雨及び暴風雨による災害につい

て、激甚災害(本激、対象地域:全国)として指定する政

令が 2017年7月 24日閣議決定、27日公布・施行された。

2018年7月 12日に、災害救助法適用地域を対象に特別相

談窓口を設置したほか、被災事業者への寄り添い型支援を

実施するため、職員をエリア支援担当者として現地に派遣

し、被災中小企業・小規模事業者等に対し、支援施策の紹

介や個別のニーズ把握等を行った。

583

2.総務企画部

2.1.一般管理・企画調整

(1)企画調査

持続可能な社会実現に向けた世界の流れを踏まえ、有識

者による研究会を設置し、九州の地域企業等における

SDGs 取組状況や課題の整理、課題解決に向けた具体的対

応策について調査・検討を行い、報告書を取りまとめた。

(2)広報

経済産業施策を着実に実施していくためには、広報によ

る周知、PR等が重要なことから、九州経済産業局の施策

情報、管内景気動向、各種調査結果等について、プレス発

表を通じて公表を行った。

また、ホームページにおいては、上記プレス発表内容の

掲載に加え、プレス案件でない施策情報等についても新着

情報として広く掲載するなど、きめ細かな行政情報の提供

を行うとともに、メールマガジンにより、九州経済産業局

関連施策等をタイムリーに配信するなど、迅速な情報提供

に努めた。

一方、多様なチャネルによる戦略的広報の一環として、

九州経済産業局では、SNS(ソーシャル・ネットワーク・

サービス)を活用しているが、2013 年5月から開始した

Facebook グループ「九経倶楽部」に加え(2018 年7月閉

鎖)、2014 年6月からは、誰でもが閲覧可能な Facebook

「九経交流プラザ」を開始、2015年4月からは、Twitter

(@meti_kyushu)を開始するなど、既存のホームページと

相互補完的な情報をタイムリーに発信することで、施策関

連情報の効果的・効率的発信に努めている。

なお、2013年 10月から、福岡合同庁舎1階に開設した

「九経交流プラザ」では、来訪や電話による様々な施策相

談にワンストップで対応している。

(3)情報公開

九州経済産業局の保有する情報の公開に関する業務を

行った。2018 年度は、85 件の行政文書開示請求を受け付

けた。

2.2.統計調査

地域経済動向の適切な把握及び分析を行うため、各種調

査業務(※1)を実施した。

また、「鉱工業指数」、「百貨店・スーパー販売動向」を

作成・分析し、毎月プレス発表を実施した。

さらに、管内経済動向の網羅的かつ多角的な把握・分析

を目的として、九州経済に係る経済指標等を取りまとめた

資料(※2)を作成・公表した。

(※1) 「生産動態統計調査」(毎月)

「地域経済産業調査」(四半期に1回)

(※2) 「九経マンスリー」(毎月)

「九経サマリー」(毎月)

「九州経済の現状」(年1回) 等

2.3 電力・ガスに関する取引監視

(1)電気・ガス事業監査

一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対する

電気事業法に基づく約款の運用、託送供給に伴う禁止行為

等に関する監査等(実地監査5件、書面監査1件)を実施

した。

また、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及び旧

一般ガスみなしガス小売事業者に対するガス事業法に基

づく約款の運用、財務諸表、部門別収支、託送供給収支、

託送供給に伴う禁止行為に関する監査等(実地監査 11件、

書面監査 19件)を実施した。

(2)法律に基づく許認可手続に際しての意見聴取への回答

電気事業法に基づく特定供給許可申請における審査、ガ

ス事業法に基づく小売事業者登録申請、導管事業者の供給

区域変更許可申請、託送供給約款認可申請等における審査

において、九州経済産業局長から意見聴取を受けた案件へ

の意見回答を行った(電気事業法関係6件、ガス事業法関

係 37件)。

(3)ガス事業関係報告

ガス関係報告規則に基づき、一般ガス導管事業者、ガス

小売事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者から定

期的(29 社、毎月及び四半期毎)に提出されたガス販売

量、契約状況等の報告並びに経過措置料金の課されない、

又は経過措置料金規制が解除されたガス小売事業者のう

ち、供給区域(地点群)における都市ガス(旧簡易ガス)の利

用率が高い事業者(50%超)の料金水準の報告(67社、四

半期毎)を取りまとめ、委員会へ報告を行った。

3.国際部

3.1.通商

2018 年度、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基

584

づく業務として、輸出貿易管理令等に係る輸出許可証、輸

出承認証の発給等を 115件行った。また、同法輸入貿易管

理令等に係る輸入承認証、事前確認書を 410 件発給した。

関税定率法に基づく業務として、関税割当制度に関する政

令に係る関税割当証明書の発給等を 145件行った。

また、外為法違反行為の未然防止の観点から、安全保障

貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイン

ト等について普及啓発するため、2019年1月 25日に福岡

市で「安全保障貿易管理説明会」を行った。

あわせて、年間を通して、管内の貿易業者、大学等から

の輸出入手続等に係る相談に対応した。

3.2.国際化

(1)アジアとの経済産業交流事業

経済分野における地域連携・統合の動きが世界的な潮流

となる中、九州・大韓民国・中華人民共和国の3か国・地

域を含む環黄海地域は、幅広い分野での経済交流が展開さ

れ、経済圏形成のポテンシャルが高い地域である。このよ

うな中、「環黄海経済圏の形成」を促進するため、九州と

大韓民国・中華人民共和国の3か国・地域間、さらに九州

と大韓民国の2か国間の政府機関、自治体、経済団体等と

の交流を促進した。

2018 年 11 月 20 日、「環黄海経済・技術交流会議」(第

17 回会議)を大韓民国全羅北道群山市で開催し、「地域間

交流の促進」と「イノベーションを通じた新産業・新市場

の創出」による「環黄海地域の経済交流モデルの構築」を

テーマに、3か国・地域の貿易、投資、技術の各分野にお

ける交流促進について協議した。

九州と大韓民国の間で経済協力関係の拡大・発展を協議

する「九州・韓国経済交流会議」(第 25 回会議)について

は、2018 年 11 月 19 日に同じく大韓民国全羅北道群山市

で、「日韓共通の課題~グローバル人材の活用~」をテー

マに開催した。

加えて、成長を続ける東南アジア諸国連合(ASEAN)

地域との経済産業交流の一環として、九州経済国際化推進

機構、国際機関日本アセアンセンター、及び在福岡ベトナ

ム総領事館などとの連携により、2018年9月 10日に福岡

市において、「ベトナム投資環境セミナーin九州」を実

施した。このセミナーでは、九州とベトナムとの間におけ

る貿易・投資等ビジネスの機会拡大を目的として、ベトナ

ム計画投資省からヴー・ダイ・タン副大臣を招聘した。さ

らに、2018年 11月5日には、ベトナム外務省が主催する

地方都市の紹介を目的としたセミナーに協力し、ベトナム

地方都市と九州地域の企業等の交流機会を創出するとと

もに、2019年2月 27日にも「ダナン市投資促進セミナー

in 九州」を開催し、ダナン市と九州地域の企業等の交流

機会を創出した。

また、2018 年2月に派遣したミャンマー経済交流ミッ

ションのフォローアップ並びに新たなビジネス可能性の

発掘・探索を目的として 2018年9月6日、「ミャンマー・

ヤンゴンビジネスセミナー」を開催した。さらに、2019

年2月 14 日、「ミャンマー投資フォーラム in 九州」を開

催し、トゥレイン・タン・ジン駐日ミャンマー大使をはじ

め、ミャンマー政府高官による最新の投資環境情報の提供

並びに九州企業のミャンマービジネス事例紹介を行った。

(2)貿易・投資促進事業

中小企業の海外展開事業として、関係支援機関が一堂に

会して販路開拓、知財管理・活用、海外人材(グローバル

人材)育成・確保などに有効な支援施策をまとめて紹介す

る「海外展開支援施策説明会&無料相談会」を九州経済産

業局管内7県(8ヶ所)で開催した。また、グローバル人

材の活用をテーマに企業・自治体・支援機関による意見交

換会を2都市で開催した。

投資促進事業としては、2018 年 10 月 16 日~18 日、福

岡県と連携し、スウェーデン・フィンランドのIoT関連

企業等を招聘し、地域企業とのマッチング等を行う

Regional Business Conference(RBC)in 福岡を開催

した。

2018 年 11 月 14 日、関係省庁により地方への外国企業

誘致活動を支援する「地域への対日直接投資サポートプロ

グラム」対象九州管内6自治体に対し、誘致にあたっての

課題と解決方法等について研修を行った。あわせて、外国

企業誘致を行う地方自治体の拡大・支援を目的として「九

州対日直接投資推進ブロック会議」を開催し、誘致活動や

地域への投資事例等を共有した。

九州の魅力(ビジネス環境、観光)を国内外へ発信する

「九州プロモーション事業」を 2018 年 11 月2日~4日、

企業合同展示会「COUNTDOWN SHOWCASE in 九州」と一体開

催した。

さらに、情報提供事業として、九州の国際的な経済活動

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の姿を示した「九州経済国際化データ 2018」を取りまと

め、公表した。

(3)外国人材の活用促進事業

高度外国人材活用促進による地域中小企業の海外展

開・グローバル対応支援のため、セミナーやウェブ上での

企業情報及び留学生情報紹介、在留資格情報提供等のほか、

企業と留学生とのマッチングを実施した。

また、九州経済産業局、九州7県及び、九州経済連合会

により構成する「九州グローバル人材活用促進協議会」に

おいて、九州企業と九州で学ぶ留学生を対象としたウェブ

上のマッチングシステム「Work in Kyushu」を運営した。

加えて、中堅・中小企業における高度外国人材の採用か

ら定着までを支援する「高度外国人材活躍推進プラットフ

ォーム」(JETROに設置)の広報活動を行った。

4.地域経済部

4.1.地域経済活性化

(1)地域経済を支え牽引する地域未来牽引企業・中核企業

の競争力強化及び育成

地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企

業として選定された地域未来牽引企業(九州 506社)から

寄せられた課題や要望に対する支援を行うとともに、全国

の地域未来牽引企業同士が情報交換および交流を行う「地

域未来牽引企業サミット in熊本」(2018年7月 21日)を

開催した。

また、地域を牽引する地域中核企業の創出、成長を支援

する「地域中核企業創出・支援事業」の公募、採択、執行

を行った。

(2)法律等に基づく業務及び競争環境の整備

(ア)「商工会議所法」関係業務

地域経済上の諸問題を把握し、施策に反映させる目的で

管内 74商工会議所が行う総会や各種行事等に出席した。

(イ)「産業競争力強化法」関係業務

事業再編計画、グレーゾーン解消制度について、申請や

相談に対応した。

(3)地方創生

「地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」

を基本目標に、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が

2014年9月に設立されたことを受け、同年 10月、局内に

「地域連携プロジェクトチーム」を設置し、管内市町村等

へのワンストップ支援体制を整備した。

また、地方創生推進交付金や地方版総合戦略の策定に取

り組む各県・市町村等の担当者を対象に、政府の関連施策

や全国の先進事例等についての情報提供を行った。

(4)地域課題解決に向けた取組

(ア)キーパーソン(KP)事業の推進

異業種からの農業参入をはじめとする地方創生や、ベン

チャー育成、人材確保・育成等をテーマに、飯塚市、田川

市、菊池市、合志市、鹿屋市においてキーパーソン事業を

実施し、各地の取組を支援するとともに、人材のネットワ

ーク構築を行った。

(5)製造産業の振興

(ア)自動車関連産業の振興

(A)サプライヤーの競争力強化に向けた取組

九州地域における自動車産業の競争力強化を図るため、

九州各自治体の自動車産業の振興組織に参画し、関連施策

などの情報発信や関係団体との連携を行った。

(B)次世代自動車の普及促進

ITS・ICTの先進技術を活用して道路交通における

環境問題や交通事故、渋滞等の諸課題の解決を目的とした

「アジア太平洋地域ITSフォーラム」が、2018 年5月

に福岡県福岡市で開催され、協力団体として参画した。

(イ)半導体・エレクトロニクス産業の振興

半導体・エレクトロニクス技術に関する産学官連携等に

よる知的創造の好循環を創出し、世界に通用する新事業や

技術を生み出すことにより、九州地域における半導体・エ

レクトロニクス関連産業の振興を図ることを目的として

2002年度から推進している。

2017年度は、「成長分野への展開」と「九州域外からのビ

ジネス獲得」を中心とした事業を行った。「成長分野への展

開」については、今後成長分野として期待されている医

療・ヘルスケア分野や農林水産・食品分野、クリーン分野

への市場参入を目指す半導体・エレクトロニクス関連企業

を支援するため、成長分野展開セミナーや、成長分野展開

研究会等を実施した。また、九州地域における産学連携の

活性化を目的として、大学や産業支援機関と連携したシー

ズ発信会、企業とのマッチング等を実施した。

「九州域外からのビジネス獲得」については、九州域外の

産業支援機関等と連携し、九州域外の大企業と九州の中小

企業によるビジネスマッチング事業や、ビジネス交流会、

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展示会出展事業等を実施した。また、革新的な技術やサー

ビス、ビジネスモデル等を有する九州発ベンチャーに関す

る調査を行い、シーズ集を作成し、九州の半導体関連企業

とベンチャー企業のアライアンス促進に向けた基盤整備

を実施した。

さらに、人材育成支援として、企業、大学の若手人材を

対象としたワークショップ等を実施した。

(ウ)ものづくりに関する振興

ものづくりを着実に継承し、更に発展させるため、第8

回「ものづくり日本大賞」の募集及び周知活動等を通じ、

ものづくりに関する意識高揚に努めた。また、地域の中小

企業の生産性向上を図り、産業集積の基礎体力の強化を促

進するため、IoT・ロボットの導入等による生産性向上

に資する指導が行える人材の育成支援を行った。

航空機産業の振興を図るため、展示会出展等による販路

開拓支援を実施した。また、航空機に関するサプライチェ

ーン強化を目的に、複数工程を一貫して部品を完成する体

制の構築推進に向け、品質管理強化のための事業等を実施

した。

(エ)伝統的工芸品産業の振興

「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」に基づき、九

州管内における産地の振興計画等の認定について指導・助

言等の支援を行った。また、管内 17 団体等に対し、伝統

的工芸品産業支援補助金を交付した(補助金交付確定額

58,208 千円)。

経産本省等が主催となり伝統産業振興を目的とする第

35 回伝統工芸品月間国民会議全国大会が福岡で開催され

たため、産地組合、関係自治体等と連携し開催を推進した。

本大会にて、伝統的工芸品産業功労者等大臣表彰の後に九

州経済産業局長表彰を実施し、組合役員7名、伝統工芸士

8名を表彰した。

(オ)各種法律等に基づく業務による産業の振興

(A)「航空機製造事業法」及び「武器等製造法」に基づく

各種届出の審査等を行った。(航空機製造事業法関係届出

等処理5件、武器等製造法許可処理 48 件、武器保管規程

の認可3件)

(B)「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する

法律(種の保存法)」に基づく象牙の国内流通規制を図るた

め、同法に基づく各種届出の審査等を行った。(2018年度

届出数 813件)

(C)化学物質の適正な管理を行うため、「化学兵器の禁止及

び特定物質の規制等に関する法律(化学兵器禁止法)」に

基づき 2018年9月に翌年の製造予定数量を、2019年2月

は前年の生産実績数量(表剤と有機化学物質)について、

事業者から申告・届出を受け、経済産業省本省に提出した。

4.2.産業人材

(1)中小企業等の人材確保支援

関係機関(地方自治体、大学、ハローワーク、地域金融

機関等)と連携して、多様な人材の中から、地域の中小企

業・小規模事業者が必要とする人材について、発掘・確保・

定着を一括して支援する「地域中小企業・小規模事業者の

人材確保支援等事業」を行った。具体的には、若者、女性、

シニア、外国人材の区分毎に、地域企業の情報発信、イン

ターンシップ、企業向け採用力強化セミナー、マッチング

イベント、定着支援等の事業を実施した。

(2)ダイバーシティ経営の推進

(ア)新・ダイバーシティ経営企業 100選

「新・ダイバーシティ経営企業 100選」を実施し、多様

な人材の能力を最大限発揮し価値創造につなげる経営(ダ

イバーシティ経営)を行う企業の積極的な取組を支援した。

(イ)九州地域における次世代女性リーダー育成プロジェ

クト

地域を担う知見の習得と人的ネットワーク構築の機会

の提供を目的とし、九州地域における企業・大学・行政機

関等の将来のリーダー候補を対象に、産官学のリーダー等

を講師に招いた講演、九州を起点とする経済成長のための

アクションプラン検討を行うグループワークを実施した。

(3)社会人基礎力の育成

学生の社会人基礎力育成を目的とした「社会人基礎力育

成グランプリ」の実施に当たり、九州・沖縄地区予選大会

(九州:福岡市)を開催するとともに、社会人基礎力を用

いた人材育成手法について理解を深めた。

4.3.研究開発・技術振興

(1)技術開発支援

企業等が行う技術開発を支援するため、次の施策を実施

した。また、研究開発を行う中小企業等を対象とした支援

制度説明会を7会場で実施した。

(ア)地域における中小企業の生産性向上のための共同基

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盤事業

公設試等に対し中小企業が共同利用するIoT等の先

端設備の導入を支援することを通じ、地域企業におけるI

oT関連技術の活用環境を整える基盤整備を1件支援し

た。

(イ)ものづくり基盤技術の強化

我が国製造業の競争力を支える基盤技術の高度化に向

けた「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法

律」に基づき、特定ものづくり基盤技術高度化指針に沿っ

て策定された特定研究開発等計画の新規の認定を 2018 年

度は 21件行った。

(ウ)戦略的基盤技術高度化支援事業

2018 年度は、特定研究開発等計画の認定を受けた中小

企業が行う中小企業ものづくり基盤技術の高度化に資す

る 40件の研究開発を支援した。

(2)産学官連携に関する業務

(ア)産学官連携の場、情報提供

九州地域における産学官連携の推進に資するため、産学

官連携に関する実態把握調査、各種相談対応、メールマガ

ジン等による情報発信を行うとともに、国立研究開発法人

産業技術総合研究所(産総研)九州センター、独立行政法

人中小企業基盤整備機構九州本部、一般財団法人九州産業

技術センター及び一般社団法人九州ニュービジネス協議

会とともに、産学官連携の啓発と出会いの場となる「産学

官交流研究会 博多セミナー(一金会)」(計 11 回)を開

催した。

(3)九州・沖縄地域産業技術連携推進会議

管内の公設試験研究機関相互及び公設試験研究機関と

産総研の協力体制を強化し、地域の産業技術の向上を図る

ため、「九州・沖縄地域産業技術連携推進会議」が産業技

術連携推進会議の地方組織として設けられている。2018

年度は公設試及び産総研研究者合同研修会、九州・沖縄産

業技術オープンイノベーションデー&合同成果発表会、広

域連携推進検討 W/G等を開催したほか、九州・沖縄地域産

業技術連携推進会議を 2019年1月に開催した。

(4)工業標準化促進と表示制度の実施

JIS認証工場への立入検査を 19件実施した。

工業標準化について、国民の関心を喚起するとともに、

工業標準化に携わる関係者の意識の一層の高揚を図るた

め、毎年 10 月を「工業標準化推進月間」と定め、工業標

準化功労者に対し、九州経済産業局長賞の表彰(2名)を

実施した。

企業のデータ改ざん等、我が国のものづくりに対する信

用失墜事案の発生を受け、九州管内の JIS認証工場の経営

者を対象に、品質管理の本質についての理解を深め、より

適切な品質管理体制の構築推進を図るための「第2弾JI

S九州地区セミナー」を6月に福岡市内と鹿児島市内で開

催した。(参加者計 359名)

財団法人日本規格協会福岡支部と協力して、新JIS制

度、工業標準化及び品質管理技術の普及指導を行った。

(5)知的財産権の創造・保護・活用

九州の企業経営者、金融機関、支援機関、国、地方自治

体が一堂に会し、九州全体の知財活用の推進に向けた議

論・情報共有を行うことを目的とした「九州知的財産活用

推進協議会」が 2014年に発足した。2018年度は地域中小

企業の知的財産の活用及び支援について議論を行ったほ

か、「知的財産推進計画 2018」及び「知的財産戦略ビジョ

ン」について情報提供を行った。

また、地域のユーザーが知財制度や特許庁の支援策をよ

り効果的に活用することを目的に、「巡回特許庁 in 九州」

を 2018年 8月に佐賀県で開催した。

(ア)地域中小企業知的財産支援力強化事業

地域の知財支援体制の構築や連携強化を通じた知財支

援力の向上を図るため、地域の先導的・先進的な知財の取

組に対する補助事業を行った。(補助金交付確定額 5 件、

26,800,807円)。

(イ)中小企業外国出願支援事業

財政基盤が脆弱な中小企業に対して、外国出願の機会を

増やし、地域中小企業者における戦略的な外国への特許出

願等の促進の支援を目的として九州管内全県で補助事業

を実施した(補助金交付確定額 7件、26,123,336円)。

(ウ)地域ブランド活用の推進

九州管内の団体を対象に、九州地域における地域ブラン

ドの創出、権利化、活用の各段階における課題を抽出する

とともに、これらの課題を克服し、地域ブランド化を推進

するために専門家派遣を行った(3事業者へ計 12回)。

あわせて、商標を活用した地域ブランド化の普及・啓発の

ための勉強会を開催した。

(エ)九州地域ブランドコンペティションの開催

地域ブランドに係る事業者や一般消費者等への制度普

588

及、地域団体商標権者による地域団体商標の更なる活用促

進のため、「九州地域ブランドコンペティション」を開催

し、九州地域の大学及び地域団体商標権者による全7チー

ムが参加した。

(オ)中小企業経営者向け知財経営啓発事業

九州管内の自治体・関係機関と連携し、各自治体等が策

定している知財戦略・指針等に基づく地域ニーズに合わせ

た、中小企業に知財の活用を促すためのセミナー(8回)

を実施した。

4.4.新産業の創出・振興

(1)創業・ベンチャー企業支援

(ア)「産業競争力強化法」の施行

2014 年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、

地域における創業の促進を目的として、市町村が策定する

「創業支援事業計画」の認定を行った。2018年 12月まで

の計画認定数は、191件(7県 201市町村)となった。

(イ)ベンチャー企業支援関連業務

(A)大学生等に対する起業家精神の涵養と起業風土の醸

成を目的に「第 18 回大学発ベンチャー・ビジネスプラン

コンテスト」を 2018年 12月に福岡市で開催した。

(B)九州地域の女性起業家が創業時や成長段階に相談を

しやすい環境整備や、各女性起業家支援機関のネットワー

ク構築を目的に「九州女性起業家応援ネットワーク」を構

築した。

「プティエールフォーラム」を 2018年 12月に福岡市で

開催し、起業を考えている女性と既に起業している女性起

業家の意見交換の場を設け、九州女性起業家応援ネットワ

ークの強化を図った。

(2)新たな成長産業の振興

(ア)九州地域バイオクラスター計画

予防医学・サービス産業と連携した機能性食品・健康食

品等の提供による安全・安心な「フード・健康アイランド

九州」の構築を目的として、2007 年度から本計画を支援

している。

2018 年度は、バイオ関連産業に取り組む産学官のネッ

トワークのもと、セミナーやメールマガジン等による情報

発信を行うとともに、大都市圏のバイヤーを招聘した商談

会、大手企業や地域中堅企業とのアライアンスマッチング

事業、国内他地域及びフランスとの連携などの販路開拓事

業を実施したほか、機能性を重視した商品の創出を目的と

した「素材・製品コンテスト」や、機能性素材を有する企

業と活用したい企業とのマッチング事業による食事制限

に対応した製品開発とブランド育成等を支援した。

2015 年4月に始まった機能性表示制度に対応するため

の普及啓発セミナーを9月に熊本市、10 月に長崎市にお

いて開催した。

(イ)ヘルスケア産業の振興

(A)九州ヘルスケア産業の展望

九州地域におけるヘルスケア産業について、2025 年を

見据えた次世代の戦略を共有するための研究会を 2017 年

度に設置して対応方向性、支援方策等についてとりまとめ

られた報告書「Society5.0 時代における九州ヘルスケア

産業の展望」に沿って、IoT・AI等を活用したヘルス

ケア分野の九州における取組を進めた。

(B)九州ヘルスケア産業推進協議会

健康寿命が延伸する社会の実現を目指すべく、ヘルスケ

ア産業(医療・福祉機器関連産業、ヘルスケアサービス産

業等)の振興を目的に、2013 年7月から本協議会を支援

している。

医療・福祉機器関連産業の分野では、2017 年度、本協

議会を通じて、管内の医療・福祉機器ビジネスに取り組む

企業への、販路開拓や海外展開の支援、コーディネーター

等による助言等を行った。本協議会は福岡県や大分県と共

同で、医療機関と企業の連携を促す医療ニーズ探索会、ビ

ジネスマッチング会の開催等を行うほか、国立研究開発法

人日本医療研究開発機構(AMED)の「医療機器開発支

援ネットワーク」における地域拠点として、企業等からの

相談対応を実施した。

ヘルスケアサービス分野では、地域におけるヘルスケア

産業創出のため「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」の

活動を支援するとともに、産業界等の健康意識の醸成やサ

ービス参入への促進及び取組の成果を発信するセミナー

を開催したほか、地域特性を活かしたビジネスモデルの提

案についての支援を行った。

九州地域のヘルスケア産業の需要喚起や振興に貢献し

た優れた取組や活動の奨励・普及を図るため、「“ヘルスケ

ア産業づくり”貢献大賞」によって6社を表彰した。

(C)タイ王国への日本製医療機器の導入整備事業

タイ王国におけるバイオメディカルエンジニア(BME)

589

制度を整備し、同国内の医療機器市場へ管内及び我が国企

業が進出しやすい環境を生み出すことを目的として、現地

のBME・看護師等を対象としたBME制度に関するシン

ポジウムや、日本製医療機器を用いた医療技術の講習会を

開催した。

(ウ)唐津コスメティック構想

唐津市、玄海町を中心とした佐賀県、ひいては北部九州

におけるコスメティック産業の集積と雇用の創出に寄与

することを目的として、2015 年度から唐津コスメティッ

ク構想を支援している。

2018 年度は、一般社団法人ジャパン・コスメティック

センターの国際取引拡大及び地産素材の化粧品原料開発、

供給促進等を支援した。

国際取引の拡大については、唐津産素材を活用した化粧

品製品のEU市場への輸出支援(バイヤー営業、テストマ

ーケティング、プロモーション等)を支援した。

地産素材の化粧品原料開発・供給促進の取り組みについ

ては、原料となる素材の発掘、ブランディング、サンプル

製造、サンプルを活用した情報発信、営業、商品開発提案

等を実施し、商品化された商品の販路拡大等を支援した。

また、地産素材を活用した化粧品及び健康食品のビジネス

展開促進に向けた各種セミナー等を開催した。

4.5.情報化

(1)情報セキュリティ対策

情報セキュリティ推進機関の取組等の情報共有と交流

を通じた連携の促進及び情報セキュリティ対策の重要性

の継続的な普及啓発を目的に、2013 年度に九州総合通信

局と共同で設置した「九州・沖縄地域情報セキュリティ推

進連絡会議」を 2019年2月に福岡市で開催した。

また、一般社団法人九州経済連合会及び独立行政法人情

報処理推進機構と連携し、企業等における情報セキュリテ

ィ対策推進を目的に「サイバーセキュリティセミナー」を

2019年2月に福岡市で開催した。

(2)IoTの活用促進

2017 年7月に、IoT利活用の促進による生産性向上

や新商品・サービスの創出を図るため、IoT技術提供企

業とIoTユーザー企業、支援機関等が出会い、課題解決

やアイデアを具現化する場として、「九州IoTコミュニ

ティ」を設立した。2018 年度は、九州管内企業の生産性

向上のため、IoT、AIなどの Society5.0 を実現する

技術に係るセミナー、マッチング及び企業見学会を実施し

た。

4.6.企業支援

(1)地域未来投資の取組支援

(ア)「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の

基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)」に基

づく支援

地域未来投資促進法に基づき、九州では7県1市の基本

計画(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、

鹿児島県、伊万里市)が策定され、地域の特性を活かした

成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みを支援して

いる。

(2)設備投資の促進

(ア)産業競争力強化法に基づく設備投資の促進

同法に基づく生産性向上設備投資促進税制について、企

業等からの相談に適宜対応するとともに、B類型(生産ラ

インやオペレーションの改善に資する設備)について、実

施状況の確認業務を行った。

5.産業部

5.1.産業振興

(1)産業立地に関する業務

(ア)工業用地に関する立地指導、情報収集等

「工場立地法」に基づき、工場立地動向調査(上期・下期)

を実施した。2018 年調査の工場立地件数は 108 件、工場

立地面積は 108haとなった。

(イ)工場緑化の推進(緑化優良工場等表彰)

工場立地法の精神を踏まえ、工場緑化を積極的に推進し、

工場内外の環境向上に顕著な功績のあった工場等を表彰

した。(九州経済産業局長表彰:4件)

(ウ)「工業用水道事業法」に関する業務

工業用水道事業の適正かつ合理的な運営等を図るため、

工業用水道事業者に対し、監督・指導等を行った。

2019年3月末現在、管内における公営工業用水道は 37事

業、給水能力約 147万㎥/日、自家用工業用水道は 43事業

所、給水量約 126万㎥/日であった。

(2)「自転車競技法」、「小型自動車競走法」の施行

(ア)「自転車競技法」の施行

590

「自転車競技法」に基づき、公正・安全な自転車競技を

実施するため、施行者からの各届出等の受理、進達や競輪

場及び場外車券売場の設置許可・施設調査・業務監督を行

った。

(管内競輪場:小倉、久留米、武雄、佐世保、熊本、別府)

(イ)「小型自動車競走法」の施行

「小型自動車競走法」に基づき、公正・安全なオートレ

ースを実施するため、施行者からの各届出等の受理、進達

や、オートレース場及び場外車券売場の設置許可・施設調

査・業務監督を行った。

(管内オートレース場:飯塚)

5.2.中小企業

(1)中小企業支援対策

(ア)中小企業の経営力強化支援(中小企業・小規模事業

者ワンストップ総合支援事業)

中小企業・小規模事業者の経営課題の解決を図るため、

各県に設置した「よろず支援拠点」を活用し相談対応を行

った。(2018年度相談対応件数:54,782件)

また、地域の中小企業支援を行う連携体として、本事業

で実施する専門家派遣の窓口機能等を有する地域プラッ

トフォームを 20 機関登録している(地域プラットフォー

ム等を通じた中小企業に対する 2018 年度専門家派遣件

数:2,441件)

(イ)中小企業連携組織対策

「中小企業等協同組合法」に基づき、組合の設立認可及

び定款変更認可に関する事務を行った。(2018年度認可件

数:122件)

(ウ)「官公需についての中小企業者の受注確保に関する

法律」の施行

管内7県で「官公需確保対策地方推進協議会」を開催し、

官公需対策の普及と発注者側、受注者側の意見交換を行っ

た。

また、「官公需適格組合の証明及び競争契約参加資格申

請書の内容確認要領」に基づき、官公需受注に係る適格組

合の証明に関する事務を 2018 年度は 7 組合について行っ

た。(2018年度末適格組合数:60組合)

(エ)経営承継円滑化法

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」

に基づいて都道府県知事が行う事業承継税制、金融支援の

適用にかかる認定に対し、助言等を行った。

(オ)事業引継ぎ支援事業

「産業競争力強化法」に基づき、九州経済産業局が支援

機関(商工会議所等)に設置された事業引継ぎ支援センタ

ーに委託費を交付した。(2018 年度委託費確定額 286,378

千円、相談件数 1,374件、成約件数 120.5件)。

また、事業承継支援を行っている支援機関、金融機関、

自治体等から構成される「事業承継ネットワーク」が構築

され、事業承継診断を通じて事業承継支援ニーズの掘り起

こしを行った。

さらに、事業承継・世代交代を契機として経営支援や事

業転換などに取り組む中小企業に対し、「事業承継補助金」

を交付して設備導入支援等を行った。2018 年度の補助金

採択件数は 132件であった。

(カ)中小企業等経営強化法

「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業に対して

専門性の高い支援事業を行う個人、法人、中小企業支援機

関等を経営革新等支援機関として認定した。(2017年度認

定件数:134件)

中小企業等が取り組む自社の経営力を向上するために

実施する「経営力向上計画」の認定を行った。(2018年度

認定件数:935件)

また、収益力強化設備を新規取得する中小企業者から提

出される投資計画の確認を行った。(2018年度確認件数:

253件)

(キ)生産性向上特別措置法

中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的に、「生産

性向上特別措置法」に基づき、市町村から提出される「導

入促進基本計画」の協議・同意手続きを実施した。(2018

年度同意件数:225件)

(2)新連携事業

(ア)新連携計画認定

「中小企業等経営強化法」に基づき、異分野の中小企業

の有機的連携による新事業分野開拓等を行う「異分野連携

新事業分野開拓計画」を認定した。(2018年度認定件数:

11件)

(イ)新連携支援事業(補助金)

法認定を受けた新連携計画に従って行う新商品、新役務

の開発等の新事業に対して交付した。(2018年度補助金確

定額:198,312千円(12件の合計))

591

(3)地域資源活用事業

(ア)地域産業資源活用事業計画の認定

「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促

進に関する法律(中小企業地域資源活用促進法)」に基づ

き、九州各県が指定した地域産業資源を活用した商品開発

等を行う中小企業等による「地域産業資源活用事業計画」

を認定した。(2018年度認定件数:12件)

(イ)地域資源活用新事業展開支援事業

法認定を受けた事業計画に従って行う新商品、新役務の

開発等の事業に対して補助金を交付した。(2018年度補助

金確定額:28,775千円(25件の合計))

(4)農商工等連携事業

(ア)農商工等連携事業計画の認定

「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促

進に関する法律(農商工等連携促進法)」に基づき、農林

漁業者と中小企業者等が共同で新商品・新役務の開発等を

行う「農商工等連携事業計画」を認定した。(2018年度認

定件数:4件)

(イ)農商工等連携対策支援事業(補助金)

事業化・市場化支援事業について、2018 年度は6件、

8,932千円の補助金を交付した。

(5)農業の成長産業化に関する支援

九州の「農業の成長産業化」に向けて、2012 年3月に

設立された「九州農業成長産業化連携協議会」の共同事務

局として、九州農業連携塾、「6次産業化・農商工連携・

地域資源活用フォーラム in九州」等の経営連携促進事業、

「農業の未来と可能性を学ぶ人材育成講座」等の事業を実

施した。

さらに、九州が一体となった取組として、現地法人設立

と農業関連機器の売り込みを目的として、農業法人等から

構成される「九州・ベトナム農業ビジネスミッション」を

派遣した。

また、流通部会の取組として、農産物物流のパレット化、

共同輸送化の取組やTPP11 や日EU経済連携協定等に

おける農業関連の動向を紹介するとともに、有識者間で議

論を実施した。「農業の未来と可能性を学ぶ人材育成講座」

との併催回も含めて計4回開催した。

(6)海外展開支援事業(JAPANブランド育成支援事業)

地域の中小企業が一丸となって地域の優れた素材や技

術等を活かし、地域の産品や技術の魅力を更に高め、世界

に通用するブランド力の確立を目指す組合等の事業に対

して、2018年度は 16件、64,560千円の補助金を交付した。

(7)人権啓発支援事業

中小企業・小規模事業者を対象に、人権尊重の理念の普

及啓発を図るべく、地方公共団体へ委託事業を実施した。

(2018年度委託費確定額:2件、2,853千円)

(8)下請中小企業・小規模事業者対策

(ア)「下請代金支払遅延等防止法」の施行

下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るた

め、「下請代金支払遅延等防止法」第9条第2項の規定に

基づき、2018年度は 50件の立入検査を行った。検査の結

果、違反のおそれのある親事業者に対して改善指導を行い

下請取引の適正化に努めた。

(イ)下請取引適正化推進講習会

「下請代金支払遅延等防止法」に定められた親事業者の

4つの義務と 11 の禁止事項及び「下請中小企業振興法」

に基づく振興基準のより一層の周知徹底を図るため、毎年

11 月を「下請取引適正化推進月間」と定め、公正取引委

員会と連携しつつ「下請取引適正化推進講習会」を開催し

た。2018 年度は、福岡市、長崎市、大分市、鹿児島市に

おいて開催し、計 326名が受講した。

(ウ)下請中小企業・小規模事業者自立化支援

下請中小企業振興法に基づく「特定下請連携事業計画

(下請事業者2者以上が、連携して、自立的に取引先を開

拓する計画)」に対して、2018年度は1件の認定を行った。

また、「特定下請連携事業計画」の認定を受けた事業者に

対して 2018 年度は1件の補助金を交付し、補助金確定額

は 4,401千円であった。

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された等の影響により

売上げが減少する下請事業者が、新分野の需要を開拓する

事業に対して、2018 年度は1件の補助金を交付し、補助

金確定額は 5,000千円であった。

(エ)下請等中小企業の取引条件改善への取組

下請等中小企業の取引条件の改善に向け、2018 年度は

307件の取引調査員(下請Gメン)による下請企業ヒアリ

ングを実施した。

(9)中小企業相談状況

2018 年度の相談件数は 110 件であり、相談内容別にみ

ると、「一般取引」に関するものが 34件(31%)で最も多

く、次いで、「リース・クレジット・レンタル契約」に関

592

するものが 15件(14%)であった。

(10)金融・経営安定対策

(ア)信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強

化促進補助金

条件変更を繰り返す中小企業・小規模事業者等に対し、

信用保証協会が地域金融機関等と連携して経営支援を実

施し、経営支援と一体となった資金繰り支援を行うため、

各県信用保証協会に対して補助金を交付した。2018 年度

の補助金確定額は 107,080千円であった。

(イ)信用保証協会に対する検査

信用保証協会の健全かつ適切な業務運営を確保するため、

信用保証協会法に基づく立入検査を2件実施した。

(ウ)自然災害等の突発的災害対策

自然災害等の突発的事由により売上高の減少等の影響

を受ける特定の地域内に属する中小企業者を支援するた

め、セーフティネット4号保証を5件延長した。

(エ)中小企業の経営改善・再生支援

(A)中小企業再生支援協議会事業

「産業競争力強化法」に基づき、九州経済産業局が支援

機関として認定した各県商工会議所等に設置されている

「中小企業再生支援協議会」に委託費を交付した。

2018 年度の管内協議会への委託費確定額は 636,908 千

円、相談企業数は 279社、再生計画完了件数は 136件であ

った。

(B)経営改善計画策定支援

「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる

総合的な対策」に基づき、中小企業・小規模事業者の経営

改善を図るため、2013 年3月8日から各県の中小企業再

生支援協議会に設置されている「経営改善支援センター」

において、経営改善計画の策定支援を行った。

(11)消費税転嫁対策

2014 年4月からの消費税率引上げに際し、消費税の円

滑かつ適正な転嫁を確保するため、2013年 10月2日に消

費税転嫁対策室を設置した。更に 2019年 10月からの消費

税率引き上げに向け、38 名の消費税転嫁対策調査専門職

員(転嫁Gメン)を配置し、主に以下の対策を講じた。

(ア)「消費税転嫁対策特別措置法」の執行

「消費税転嫁対策特別措置法」第 15 条第1項の規定に基

づき、2018年度は 26件の立入検査を実施した。

(イ)広報・相談等

事業者等からの相談対応を行うとともに、転嫁Gメンがス

ーパー等を訪問しポスターの配布や適正転嫁の要請、また、

商工団体・業界団体等を訪問し法令の普及啓発を行う「G

メンパトロール」を実施した。

・2018年度相談件数:2件、Gメンパトロール:135件

5.3.流通・商業

(1)大規模小売店舗立地法の相談業務

「大規模小売店舗立地法」の運用主体(県・政令市)及び関

係事業者から寄せられる法の解釈・運用等に関する相談等

に対応した。(2018年度 13件)

また、管内各県(政令市含む)との連絡ブロック会議を

開催し、法運用の実態把握に努めた。

(2)キャッシュレス化の推進

現金に係る社会コストの削減や中小・小規模事業者等の

生産性向上、データ利活用の促進などを目的として、九州

各県(7カ所)においてキャッシュレス推進セミナーを開

催した。

(3)中心市街地活性化に係る施策

少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市

街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合

的かつ一体的に推進することを目的とした「中心市街地の

活性化に関する法律」に基づく中心市街地活性化基本計画

について、2018 年度は3自治体(新規1自治体、第3期

2自治体)が認定を受けた。

また、中心市街地等の商業等の活性化に寄与することを

目的とした地域・まちなか商業活性化支援事業では、調査

事業等の先導的・実証的な取組等に対して、2018 年度は

4件(12,887千円)の補助金を交付した。

(4)商店街等の活性化に係る施策

商店街が取り組む事業のうち、地方自治体との密接な連

携を図り、先進性の高い事業を補助し、商店街の中長期的

発展、自立化を支援する地域商業自立促進事業は、2018

年度は1件(1,692千円)の補助金を交付した。

さらに、商店街が取り組む事業のうち、歴史的建造物群

を中心としたまちなみ整備や文化イベントによって、にぎ

わいを創出し、商店街の活性化を図る事業を支援する地域

文化資源活用空間創出事業は、2018年度は7件(136,000

千円)の補助金を交付した。

593

(5)サービス産業の振興

(ア)サービス産業における品質向上の推進

サービスの「見える化」で品質向上を図ることを目的に

創設された「おもてなし規格認証制度」の普及及び広報を

行った。

(イ)サービス産業の生産性向上の推進

中小企業等の生産性向上を図るため、ITツールの導入

を支援する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の

普及を図った。

(ウ)産学連携サービス経営人材育成事業補助金

サービス経営のプロフェッショナル人材等の育成を目

的とした産学連携サービス経営人材育成事業補助金を交

付した。(2018年度交付件数1件 交付確定額 850千円)

(6)コンテンツ産業の振興

地域におけるコンテンツ産業の振興を図るため、ゲーム

関連の産学官組織(GFF)やコンテンツ産業団体の定例

会議に参加し、国等の施策紹介、意見交換を行った。また、

コンテンツの海外展開を促進するため、「クリエイターを

中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業

費補助金」の公募説明会を実施した。

また、映像製作における多様な資金調達手法の検証を目

的とした「コンテンツ産業新展開強化事業」の広報を行っ

た。

(7)デザイン産業の振興

経済産業省・特許庁が公表した政策提言「デザイン経営」

宣言をテーマとし、中小企業とデザイナーのマッチングに

よる中小企業のブランド力、イノベーション力向上を目的

としたセミナーの開催及び九州地域における「デザイン経

営」事例集を作成した。

(8)観光産業の振興

(ア)魅力ある観光地の形成促進

魅力ある観光地の形成や、九州を訪れる外国人の消費拡

大を図るため、地域企業の観光関連事業を支援した。(2018

年度地域中核企業創出・支援事業3件 交付確定額

21,245 千円)

また、クールジャパンを広める場としての観光地の整備、

振興を通じた観光関連産業の活性化を目的とし、平成 29

年度補正予算「コンテンツ産業強化事業費補助金(観光地

マスタープラン整備事業)」の公募説明会を実施した。

(イ)「IoT活用おもてなし実証事業」

サービス事業者同士が情報を共有・活用し、質の高いサ

ービスを提供できる仕組みを構築する「IoT活用おもて

なし実証事業」の普及、案件の発掘を行った。(管内 2018

年度1件)

(ウ)外国人旅行者向け消費免税制度の推進

免税店の許可申請等に関する事業者からの問合せ対応

等を行い、免税店の普及・広報を行った。(2018年度末現

在の管内累計免税店 4,845店舗)

(9)クールジャパン施策の推進

全国各地の優れたクールジャパン商品の海外販路開拓

を目的とした「Challenge Local Cool Japan in パリ」の

説明会を実施した。

5.4.消費者保護

(1)「特定商取引に関する法律」の施行

訪問販売等に係る消費者トラブルを防止するため、訪問

販売業者等の違法な勧誘・契約行為に対し、事業者の属性

確認、違反事実の認定に必要な調査、立入検査を4件実施

した。

(2)「割賦販売法」の施行

割賦販売に係る取引について、前払式特定取引業者及び

信用購入あっせん業者に対して、13 件の立入検査を実施

するとともに、業務運営等の指導監督を行った。

(3)「製品安全法令」の施行

電気用品や消費生活用製品等の安全性の確保及び家庭

用品の品質に関する表示の適正化を図るため、11 件の事

業者指導を行った。また、制度説明会等、普及・啓発を行

った。

(4)消費者相談室における相談処理

経済産業省が所管する消費者保護に関する法令及びモ

ノやサービスに係る消費者等からの苦情や相談を受け、そ

の解決のための適切な助言を行った。(2018年度 523件)

(5)ゴルフ場等に係る会員契約の適正化

「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」の

規定に基づく募集届出書等の受理(4件)及び指導並びに

消費者からの相談業務を行った。

5.5.アルコール

(1)「アルコール事業法」の施行

「アルコール事業法」に基づき、アルコールの酒類原料

594

への不正な使用防止及び適正な流通管理を行うため、アル

コール製造、輸入、販売及び使用事業に関する許認可関係

業務、定期報告の徴収及び流通管理、立入検査等の業務を

行った。

(2)管内許可事業者数等 (2018年度末)

製造 輸入 販売 使用 計

事業者数 0 0 47 376 423

事業場等数 7 3 171 534 715

(ア)許可関係業務

許可事業者が適正な流通管理を行うため、222件の許

可及び承認(許可・届出・承認)業務を行った。

(イ)定期報告の徴収及び流通管理

許可事業者から前年度実績について定期報告を受け、

管内 721 事業場の各数量(製造・輸入数量、譲渡・譲

受数量、使用数量、製品出来高等)を審査し、アルコ

ール流通管理を行った。

(ウ)立入検査

定期報告の正当性、許可事項の遵守状況を確認する

ため、立入検査を 135件実施し、法定帳簿、製造記録、

設備の状況、在庫数量等の確認を行った。

6.資源エネルギー環境部

6.1.電気・ガス

(1)電気事業に関する業務

電気事業法等に基づく電気工作物変更届出、発電事業に

係る届出、特定供給許可等の業務を実施した。

・電気工作物変更届出 41件

・発電事業関係 届出 14件、変更届出 39件、財務諸表届

96件

・特定供給関係 許可6件、変更届出5件、廃止届出3件

・特定自家用接続届出 1件

・植物の伐採関係 許可1件

・自家用発電所運転半期報 4月集計・944件、10 月集計・

1,012件

・測水流量報告 7件

・測水所調書変更届出 7件

・河川法第 35条(水力発電所関係)協議 18件

(2)電力需給対策

毎月の電力需給実績を把握するとともに、夏季及び冬季

の夏季の電力需給対策として特別な節電要請は行わない

ものの、電力需給ひっ迫に備え、関係機関・自治体等と連

携し、一層の省エネ推進を図るため、省エネキャンペーン

等を行った。

(3)「計量法」に関する業務

(ア)製造事業者等への立入検査1件、製造・修理個数届

出 7件

(イ)九州地区証明用電気計器対策委員会

日本電気計器検定所との共同で証明用電気計器(子メー

ター)の適正使用の普及啓発に取り組んだ。

(4)電源地域振興に関する業務

(ア)電源三法交付金事業等に関する業務

電源立地の促進を図るため、電源地域に対して電源立地

地域対策交付金等を、2018年度は 70.9億円交付した。

(イ)交付金事務等交付金

管内7県に対して、同交付金を交付(7 件、409 万円)

した。

(ウ)広報・調査等対策交付金

原子力発電施設(関連施設を含む)の周辺地域住民に対

する原子力発電に関する知識の普及、生活に及ぼす影響に

関する調査と連絡調整等を目的として、佐賀県、鹿児島県

に対して、総額 69百万円を交付した。

(エ)九州地方電源地域連絡協議会の活動支援

電源地域の地域振興策をより円滑に進めるために設立

された九州地方電源地域連絡協議会が、効果的に運営され

るよう支援を行った。

(オ)普及・広報

エネルギー・環境について広く情報発信を行うことを目

的に、玄海地区及び川内地区において、各種エネルギーや

環境等について学ぶことができるブースの企画・運営を行

った。

また玄海地区において、大学生を対象にしたエネルギー

施設の見学及びワークショップを実施した。

(5)エネルギー構造転換理解促進事業費補助金に関する業

原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネル

ギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資

する事業を支援するため、自治体に対して 2018年度は 514

百万円交付した。

(6)地熱開発理解促進関連事業支援補助金に関する業務

地熱資源開発に対する地域住民の理解を促進するため、

595

開発事業者等に対して、2018 年度は 12 百万円交付した。

(7)ガス事業に関する業務

ガス事業法等に基づくガス小売事業登録、供給計画届出、

託送供給約款変更届出等の業務を実施した。

(2018年度の主な許認可等) <単位:件>

項 目

一般ガ

ス導管

事業

特定ガ

ス導管

事業

ガス小

売事業 計

一般ガス導管

事業許可 0 - - 0

供給区域変更

許可 9(6) - - 9(6)

事業開始届出 8 - - 8

ガス工作物変

更届出 5 5 - 10

合併・分割認可 1 - 0 1

特定ガス導管

事業届出 0 0 - 0

特定ガス導管

事業供給地点

変更届出

0 5 - 5

特定ガス導管

事業廃止届出 0 0 - 0

託送供給約款

認可 0 - - 0

託送供給約款

届出 - 0 - 0

託送供給約款

変更届出 15(7) 0 - 15(7)

託送供給約款

制定不要承認 14 0 - 14

最終保障供給

約款変更届出 0 - - 0

ガス小売事業

登録 - - 0 0

ガス小売事業

変更登録 - - 15 15

ガス小売事業

変更登録届出 - - 74 74

事業継承届出 - - 2 2

事業廃止届出 - - 1 1

供給計画届出 27(1) 4 267 298(1)

供給計画変更

届出 6(4) 1 11 18(4)

※ ( )内件数は内数で、経済産業省本省が所轄している事

業者が写しを提出した件数

6.2.省エネルギー・新エネルギー

(1)省エネルギーの推進

(ア)省エネ法・温対法に基づく指導・助言等

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ

法)」に基づき、特定事業者及びエネルギー管理指定工場

等の指定や報告書の審査、現地調査等の業務を実施した。

また「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に

基づき報告書の審査を実施した。

・省エネ法特定事業者等(2019年 3月末)

工場等部門:923事業者(787工場等)

荷主部門:38事業者

・省エネ法及び温対法に基づく報告書等の審査

省エネ法 939件、温対法 36件

・省エネ法に基づく現地調査:12件

(イ)普及・広報

「省エネキャラバン」を開催(於:北九州市、福岡市、

熊本市、鹿児島県)し、省エネ・節電の具体的方策や省エ

ネ支援施策等の説明及び質問ブースを設けての個別相談

対応を実施した。

省エネルギー月間(毎年 2月)に、省エネ政策の最新動

向や取組事例を紹介する事業者向けシンポジウムを開催

した。また同日開催された九州地区省エネルギー月間表彰

式において、省エネルギーに功績のあった工場等・個人に

対し、九州経済産業局長賞を授与した(エネルギー管理優

良工場等:4事業所、エネルギー管理功績者:1名)。

さらに、幅広い層、特に若年層に対して省エネルギーの

更なる普及啓発及び情報提供を行うため、2019 年1月に

中学生・高校生を対象とした「政策提案型パブリック・デ

ィベートコンテスト」を実施した。

(ウ)九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議

国の地方支分部局、地方公共団体、エネルギー関係者、

経済団体、消費者等からなる「九州地域エネルギー・温暖

化対策推進会議」(事務局:九州経済産業局、環境省九州

地方環境事務所)第 15 回会議を、2018 年 11 月に開催し

た。

(2)新エネルギーの導入促進

(ア)再生可能エネルギー発電設備の導入促進

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に

関する特別措置法(再エネ特措法)」に基づき、太陽光・

風力等の再生可能エネルギー発電事業計画の認定等を実

施した(平成 30 年度新規認定件数 29,695 件、平成 30 年

度認定設備容量 1,008,735kW、累積認定件数 310,335件、

累積認定設備容量 15,549,387kW(2019年 3月末時点))。

また、同法に基づき 77事業者に対し、2019年度分の再生

可能エネルギー賦課金の減免認定を行った。

596

(イ)普及・広報

事業者、地方公共団体等を対象とした業界団体、自治体

等主催のセミナーにおいて、九州における再生可能エネル

ギーの導入状況、地域における再エネ導入の先進事例、支

援施策等の情報提供を行った。(計7回)

(ウ)総合エネルギー対策の推進

(A)水素・燃料電池関連に係る業務

水素社会実現に向け、水素・燃料電池分野の産業育成や

水素エネルギーの理解促進を図ることを目的に、「九州水

素・燃料電池フォーラム&水素先端世界フォーラム」(福

岡市)などを関係機関と連携して実施した。

(B)普及・広報

2018 年9月に地元の資源、地形を活用した地産地消の

エネルギー源として期待される再生可能エネルギーの、最

近の導入事例等を紹介するセミナーを開催した。

さらに、2018 年8月に鹿児島県鹿児島市において、地

域と共存共栄できる地熱発電の推進を目指し「地熱発電シ

ンポジウム in 鹿児島」を、独立行政法人石油天然ガス・

金属鉱物資源機構(JOGMEC)、資源エネルギー庁、環境省、

農林水産省等と連携して開催した。

6.3.資源・燃料

(1)「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)」の

施行

「品確法」に基づき提出された揮発油販売業の登録申請

10 件、変更登録申請 111 件、氏名等変更届出及び石油製

品輸入届出等 564件、給油所における揮発油品質維持計画

の認定 1,704件に関する事務を行った。また、揮発油販売

業者及び揮発油・軽油特定加工業者を対象として 22 件の

立入検査を実施した。

2019 年3月末現在の九州経済産業局管内の揮発油販売

業者は 1,966事業者、4,157給油所、揮発油・軽油特定加

工業者は2事業者、2箇所であった。

(2)「石油の備蓄の確保等に関する法律」の施行

「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき提出され

た石油販売業開始届 57件、廃止届出 139件、変更届出 122

件に関する事務を行った。

2019 年3月末現在の九州経済産業局管内の石油販売業

届出事業所数は、10,378事業所であった。

(3)液化石油ガスの取引の適正化

「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する

法律」に基づき提出された、液化石油ガス販売所等変更届

出書及び液化石油ガス販売事業者承継届出書 76 件、液化

石油ガス販売報告書 26件に関する事務を行った。

「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す

る法律」に基づく立入検査を、液化石油ガス販売事業者7

社に行った。

2019 年3月末現在の九州経済産業局登録液化石油ガス

販売事業者は 26社であった。

(4)石油貯蔵施設立地対策等交付金

石油貯蔵施設の円滑な立地を推進するため、石油貯蔵施

設周辺地域に対して、石油貯蔵施設立地対策等交付金を交

付しており、2018 年度は、直接事業交付金3県、事務交

付金5県、間接事業交付金 72 市町村の総計 123 事業、

949,516千円を交付した。

鉱業権設定出願の処分

2018 年度の鉱業権の出願の処分について、13 件を受理

し、2017年度までの未処理件数を含め、60件を処分した。

(6)鉱業の実施

(ア)事業着手義務

鉱業権の事業着手義務の延期及び事業の休止につい

て、2018年度は延期認可を 448鉱区、休止認可を 45鉱

区に対し行った。

(イ)施業案

鉱業の実施に伴う施業案について、2018年度は採掘

権の施業案の認可 17件を行った。

(ウ)その他

施業案に基づき鉱業を実施しているか確認するため、

2018年度は鉱業監督を8鉱山に対し行った。

(7)鉱業法施行

鉱業権の取消しを 2018年度に行った鉱区はなかった。

採掘を行っている鉱山は、2018年度末現在 40鉱山、探

鉱を行っている鉱山は、2018年度末現在2鉱山。

(8)砂利・採石業務状況報告書の回収

採石法及び砂利採取法に基づく業務状況報告書を 2018

年度は各々345件及び 167件回収した。

(9)採石業者に対する指導

採石技術及び採石災害防止対策について、県の要請に基

づいて九州経済産業局長が委嘱した採石災害防止技術指

導員を現地に派遣し、1件の指導を行った。

597

(10)特定鉱害の確認

特定鉱害の対策を実施する指定法人からの依頼に基づ

き、2018 年度は応急対策 10 件、復旧対策 51 件について

特定鉱害の確認を行った。

(11)鉱害賠償の争議への対応

鉱害の賠償に関する和解の仲介については、2018 年度

は仲介の申立てはなかった。

(12)石炭等化石資源の高効率利用の推進

石炭等化石資源の高効率利用等に取り組む企業や研究

者等の産学官で構成する「九州低炭素システム研究会」を

2018年 10月に開催し、関係機関相互の情報交換・共有化

を図った。

6.4.環境・リサイクル

(1)リサイクルの促進

(ア)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に

関する法律(容器包装リサイクル法)」の施行

家庭から排出される特定の容器包装ごみの減量化と資

源の有効利用を推進するため、「容器包装に係る分別収集

及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル

法)」の適正な執行を行うとともに、同法に基づく容器包

装利用・製造等実態調査に関する説明会を開催した。

・定期報告書受理 34件

また、「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有

効利用促進法)」に基づき容器包装への表示が義務付けら

れた識別表示の適正な実施についても、関係事業者の相談

に対応する等適正な実施に努めた。

(イ)「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」

の施行

使用済みの廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・

冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥機)について、廃棄物の適正

な処理と資源の有効利用を図るため、「家電リサイクル法」

の適正な執行を行うとともに、引越業者向け家電リサイク

ル法説明会を開催した。

・排出者(消費者等)、小売業者等からの相談対応等

・小売業者等に対する立入検査等 44件

(ウ)「使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車

リサイクル法)」の施行

使用済み自動車の処理において、その処理が困難なAS

R、エアバッグ類の再資源化とフロン類の破壊を適切に実

施するために「自動車リサイクル法」の適正な執行を行っ

た。

・自動車ユーザーや引取業者、フロン類回収業者、解体業

者、破砕業者等の関係事業者の相談対応等

・関係事業者に対する立入検査 33件

(エ)「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する

法律(小型家電リサイクル法)」の施行

使用済みの小型家電の適正処理と、レアメタルを含む有

用資源の回収促進を図るため、「小型家電リサイクル法」

の適正な執行を行った。

・立入検査 3件

(オ)エコタウンの推進

九州管内の3つの自治体(福岡県北九州市、大牟田市、

熊本県水俣市)が進めるエコタウンの広域連携による新ビ

ジネス・新産業等の創出に向けた「九州エコタウン連絡会」

に参画した。

(カ)3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進対

3R推進対策広報のため、啓発パネル展、家電リサイク

ルプラント見学ツアー等を実施し、普及啓発活動を行った。

(2)産業公害防止への対応

福岡県、大分県及び福岡市に設置された環境審議会や、

遠賀川、筑後川・矢部川、大淀川の3河川に設置された水

質汚濁防止連絡協議会に参画した。

VOC(揮発性有機化合物)を取り扱う事業者の方を対

象に福岡市、鹿児島市において、VOC排出抑制対策セミ

ナーを開催した。

オゾン層保護対策のため、啓発パネル展を実施し、普及

啓発活動を行った。

(3)温室効果ガス排出削減への取組

中小企業等の温室効果ガス排出削減対策を加速させる

ことを目的に、「J-クレジット制度」の一層の普及啓発を

図るため、プロジェクトの発掘やクレジットの活用先の開

拓を行った。また、制度の普及・促進を目的とした説明会

を1回開催するとともにセミナー等において制度の説明

を4回行った。

(4)環境・リサイクル及び再生可能エネルギー産業の振興

環境ビジネスの育成・振興を通じて、九州地域を循環型

経済社会の実証的モデルとするとともに、環境・リサイク

ル産業の創出により、九州経済の活性化を図ることを目的

598

として、1999 年度から推進している。また、九州地域の

太陽光発電を含む再生可能エネルギー関連産業の振興を

目的として、2011年度から推進している。

2018 年度は、企業ネットワークの拡充を目的として、

ホームページやメールマガジンを通じた各種広報、異業種

交流会(エコ塾)、講演会、セミナー、展示会出展による

情報発信及び事例紹介を実施した。

さらに、新事業の創出・展開の支援を目的に、ビジネス

マッチングによる個別商談コーディネートや、関係機関と

連携して環境関連の要素技術の一つであるファインバブ

ルをテーマとする環境エネルギープロジェクト研究会を

設置した。

また、海外への事業展開・プロジェクト組成を目的とし

て、現地調査団及びミッション団を派遣し具体的調査等を

行うとともに、海外からの訪問団受入れを実施するなどの

ビジネス交流を実施した。


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