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・｢ Ｔｏｋｙｏ Ｓｔｅｅｌ Ｅｃｏ Ｖｉｓｉｏｎ 2050 ｣についての説明会
2017 年 9 月 13日に証券アナリスト、機関投資家向けに｢Tokyo Steel Eco Vision 2050｣を開催
しました。
当社代表取締役社長 西本利一は、本年 6月に公表した長期環境ビジョン｢Eco Vision 2050｣の作
成に至った経緯について説明を行うとともに、電炉のトップメーカーとして、循環型社会と低炭素社会
の実現に向け、2030 年に 600 万トンさらに 2050 年には 1,000 万トンの生産を掲げてチャレンジ
すると述べました。
続いて長期環境ビジョンの実現に向けたアクションプランについて説明が行われ、最後に約 40名の
参加者と質疑応答を行って、約 1 時間の説明会を終了しました。
※ 説明会資料は、次ページ以降をご覧ください。
1 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
2010年7月21日
2017年9月13日
代表取締役社長 西本 利一
Tokyo Steel EcoVision 2050～東京製鐵がやらねばならない～
2 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
2050年
1,000万トン
東京製鐵の未来予想図
2015年
220万トン
3 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
2030年
600万トン
東京製鐵の未来予想図
4 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
2050年
1,000万トン
東京製鐵の未来予想図
東京製鐵は、2050年に粗鋼生産量1,000万トンを目指します。
5 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
目次
1. 電炉の環境貢献について
2. Tokyo Steel EcoVision 2050 について
3. 当社のアクションプランについて
6 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
1.電炉の環境貢献について
7 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
日本の鉄鋼蓄積量の推移
蓄積量は大幅に増加5,099
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
輸入 輸出
参照:資料P04
8 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
循環型社会に向けて参照:資料P05
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産業別CO2排出量参照:資料P02
10 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
電炉・高炉の粗鋼1tあたりのCO2排出量の比較
調整後温室効果ガス排出量（CO2t）
粗鋼生産量（t） CO2t/生産t
電炉10社計 5,662,532 12,405,170 0.46
高炉3社計 170,051,190 77,318,865 2.20
= 高炉材比
1/4以下!※温室効果ガス排出量算定報告・公表制度による2013年度 温室効果ガスの集計結果等より作成
参照:資料P03
11 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
世界各国の電炉生産比率(2015年実績)参照:資料P05
12 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
世界各国の電炉生産比率(2015年実績)
主要先進国において日本の電炉生産比率の低さが際立っている。
参照:資料P05
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「鉄鋼業の電炉化」提言
■ 新たな鉄鋼業界の姿へ ～CO2排出量80％削減の実現～→年間２億トンものCO2を排出する鉄鋼業のあるべき姿として、高炉材から電炉材へのシフトを進め、電炉生産量を現在の2倍の5000万トンにし、日本の全排出量のおよそ13％にあたる1億6千万トンを削減。
■物質循環システムの確立＜2050年には、世界の鉄鋼生産量を大きく上回るスクラップが発生する。＞→あらゆる鉄鋼製品をスクラップから作ることで、エネルギー消費量を削減。
小宮山宏(LCS ｾﾝﾀ-長）・山田興一（LCS 副ｾﾝﾀ-長）著
『新ビジョン2050』(日経BP社）では、目指すべき、
環境と調和のとれた持続可能な社会を「プラチナ社会」と名づけ、「低炭素社会に向けた取り組み」の一つとして、「鉄鋼業の電炉化」が提言されています。
参照:資料P04
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電炉鋼生産量を2倍に!
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CO2削減と電炉鋼生産量向上のイメージ参照:資料P07
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【低炭素社会の実現】【循環型社会の実現】
製品ライフサイクル全体でのCO2排出量削減
低炭素･循環型鋼材の生産･販売による社会のCO2排出削減量
高度利用とリサイクル推進により国内鉄スクラップ購入量の増加
2. Tokyo Steel EcoVision 2050 について
当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量
CO2排出量の大幅な削減へ!
※ 当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量の算出方法。高炉製品代替数量 ＝ 製品出荷量 － 中小形鋼及び棒鋼出荷量 ＝ 鋼板、大形形鋼、鋼管出荷量高炉製品代替によるCO2排出削減量 ＝ 0.5t-CO2/ｔ － 2.0t-CO2/ｔ ＝ ▲1.5t-CO2/t現在の当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量 ＝ ▲1.5t‐CO2/t x 高炉製品代替数量2030年の当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量 ＝ ▲1.7t‐CO2/t x 高炉製品代替数量2050年の当社低炭素製品普及に伴うCO2排出削減量 ＝ ▲1.9t‐CO2/t x 高炉製品代替数量
参照:資料P12
参照:資料P08
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3. 当社のアクションプランについて
18 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
当社のアクションプラン
・生産プロセスの見直し等により、 国内4工場での廃棄物のゼロエミッション達成に取り組んでいきます。・継続的な技術開発・製品開発を通じ、製品の魅力を高め、低炭素・循環型鋼材の市場シェアを拡大していきます。・再生可能エネルギー等の非化石エネルギー起源の電力普及にあわせ、その使用拡大を進めていきます。
プラン①
省エネルギー投資の積極的実施や生産・調達・輸送プロセスの見直し等により、
『CO2排出量原単位』の毎年1％以上の削減
を目指します。
プラン②2013年度比で
『CO2排出量原単位』
2030年に▲40％、2050年に▲80％
を目標に活動致します。
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東京製鐵のＣＯ２排出原単位推移
※集計範囲 ： 田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場の国内4工場
1,439 1,346
1,261 1,312
1,151 1,151 1,293
488511
541522 508 495
467
0
200
400
600
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年予
0
500
1,000
1,500
2,000
原単位
(kg-CO2/生産t数)排出量 (kt-CO2)
排出量 原単位
-
参照:資料P11
2013年度比 △9.1％
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当社における省エネの取組み・平成26年度(2014年度)本予算 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
・田原工場内製鋼工場付帯設備省エネルギー事業・九州工場製鋼付帯設備の省エネルギー事業・宇都宮工場製鋼工場集塵装置省エネルギー事業
・平成27年度(2015年度)本予算 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金・岡山工場省エネ型製鋼プロセスへの生産集約及び圧延プロセスの
熱量最適制御により工場全体での高効率化・高生産化を実現する省エネルギー事業・九州工場加熱炉セラミックファイバー化による省エネルギー事業
・平成27年度(2015年度)補正予算 中小企業等の省エネ･生産性革命投資促進事業費補助金
・九州工場高効率空調導入による省エネルギー事業
・平成28年度(2016年度)本予算 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金・ 田原工場における中容量送風機及びポンプの可変速化による最適運転
及び空調機見直し等と併せたポンプ更新による省エネルギー事業・ 岡山工場省エネ型製鋼プロセスへの生産集約及び圧延プロセスの熱量最適制御により
工場全体での高効率化・高生産化を 実現する省エネルギー事業・九州工場製鋼付帯設備LF集塵機省エネルギー事業・宇都宮工場コンプレッサー省エネルギー事業
・平成29年度(2017年度)本予算 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(工場事業場単位)・岡山工場省エネ型製鋼プロセスへの生産集約及び圧延プロセスの熱量最適制御により
工場全体での高効率化・高生産化を 実現する省エネルギー事業・九州工場加熱炉レキュペレーター高効率化による省エネルギー事業
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需要家との取り組み①
「顧客企業・行政・大学・研究機関等への提案・協働」
国･地方自治体に対し、公共投資に低炭素・循環型鋼材である
すなわち「電炉鋼材の指定」の呼びかけ。
日刊
産業新聞
二〇一七年六月二日付
『平成29年度東京都環境物品等調達方針』より
※拡大
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【パナソニック株式会社との資源循環取引スキーム】
需要家との取り組み②
「クローズドループの循環型取引」
顧客企業等で発生する加工スクラップの回収率を向上し、当社で再生した低炭素・循環型鋼材の納入を拡大します。
※パナソニック(株)HPより
参照:資料P08
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需要家との取り組み②
「クローズドループの循環型取引」
顧客企業等で発生する加工スクラップの回収率を向上し、当社で再生した低炭素・循環型鋼材の納入を拡大します。
※パナソニック(株)HPより
【鉄のクローズドループ】 参照:資料P08
24 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
当社は、鉄スクラップの高度利用を継続的な技術開発を通じて、低炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する顧客企業との水平リサイクルと低炭素・循環型鋼材利用促進プロジェクトを拡大していきます。
需要家との取り組み③
• 当社の取り組み例：2014 年度 環境省実証事業「鉄スクラップの自動車部品への高度利用化技術調査」
※環境省HP 「鉄スクラップの高度利用化調査概要」
参照:資料P13
25 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
需要家との取り組み③
※環境省HP 「鉄スクラップの高度利用化調査概要」
参照:資料P13
26 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
需要家との取り組み③
全部利用Aプレス使用実績推移
27 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
当社は、鉄スクラップの高度利用を継続的な技術開発を通じて、低炭素・循環型社会の実現というビジョンを共有する顧客企業との水平リサイクルと低炭素・循環型鋼材利用促進プロジェクトを拡大していきます。
需要家との取り組み③
28 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
供給会社との取り組み
その他の取り組み
当社電気炉を活用し『自治体』『公共団体』『企業』から発生する廃棄物の再生処理を通じ、鉄資源等の回収と有効利用を進めていきます。
『低炭素・循環型社会の実現』というビジョンを共有する、
国内鉄スクラップ事業者との《グリ－ンパ－トナ－シップ》を強化し、
鉄スクラップの回収量の増大を図ります。
『再生可能エネルギ－』等の非化石エネルギ－起源の電力普及に
貢献します。
29 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
終わりに
プラチナ社会は「電炉が主役」！
これからも東京製鐵は貢献を続けて参ります。
30 Copyright (c) TOKYO STEEL CO.,LTD.
2010年7月21日
ご清聴ありがとうございました。
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