業内容について5 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．今年度のねらい STEP2：企業へ提案する社長、こんなご提案を考えてみました！なるほど！そういう考え方が

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事業内容について

特許庁「令和2年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」

1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting

LINE 本文ページ

Agenda

１．今年度のねらい

２．公募の概要

３．(A) 知財ビジネス提案書

４．(B) 知財ビジネス評価書

５．よくあるお問い合わせ／想定されるお問い合わせ

章区切り





今年度のポイント

知財を通じて

取引先企業のことを理解する

知財を通じて

取引先企業のことを理解する

知財を通じて専門家と一緒に

取引先企業に提案する

＋取引先の実態把握をうまくできない・・・

一体どこに強みがあるのだろう・・・？

取引先の「知的財産」を切り口とした実態把握の推進

知財ビジネス評価書

J-PlatPat

取引先の事業や強みが

よくわかった！

取引先とのコミュニケーションも円滑に進められる

ようになった！

！

これまで今回のポイント


J-PlatPat

理解提案成長

知財ビジネス提案書

詳細は

次のページ



STEP１：提案を考える

知財ビジネス評価書をもとにして、専門家と一緒に提案を考える

金融機関専門家

なるほど！こういう場合は、○○のような提案をするとよいですよ！

この企業様について、知財ビジネス評価書から、こんなことを理解できました

１




STEP２：企業へ提案する

社長、こんなご提案を考えてみました！

なるほど！そういう考え方があるのか！

あと、実は他にこんな点も気になっていて・・・

金融機関専門家企業

専門家と一緒に企業を訪問して提案する２



STEP３：再度提案を考える

提案を気に入ってもらえてよかったです！

XXXも気になっていると言っていたから、次にこういう提案を持って行くのが有効だと思いますよ！

金融機関専門家

専門家と一緒に再度提案を考える３



STEP４：再度提案する

なるほど！こうすればよいのか！ありがとう！

これから取り組んでみたいです！

企業金融機関専門家

先日のお話を受けて、こんな提案も考えてみました！

提案内容・結果を最終的に知財ビジネス提案書として取りまとめ

専門家と一緒に再び企業を訪問して提案する４



知財金融のさらなる普及促進

⚫ これまでの事業を通じて、知的財産を切り口とした実態把握が広まってきたことと、具体的な本業支援提案に対するニーズが高まってきたことを踏まえ、今年度は知財ビジネス評価書だけでなく、専門家派遣（企業への胎動訪問）を通じた知財ビジネス提案書の作成・活用にも注力し、さらなる知財金融の発展と中小企業の知財活用促進をねらいとした事業を実施いたします。

知財ビジネス評価書の提供知財ビジネス評価書の提供知財ビジネス提案書の試行

知財ビジネス評価書の提供

専門家派遣を通じた知財ビジネス提案書の展開

～２０１８昨年度今年度

⚫知的財産を切り口とした、取引先の実態把握

⚫各種ツール等の開発および試行活用


⚫知的財産を切り口とした、取引先への本業支援提案の試行

知的財産への理解が深まった金融機関を中心に、本業支援を通じて取引先企業の価値を高め、資金需要を創出することへのニーズが高まる


⚫知的財産を切り口とした、取引先への本業支援提案の促進

知財ビジネス提案書の活用を一層促し、知財金融の取組をさらに発展

中小企業の知財活用および成長を促進

知的財産を切り口とした実態把握についての有効性が認識されるとともに、一部の金融機関において、具体的な支援にまでつなげる動きが出始める



知財ビジネス提案書の作成支援

⚫ 地域経済の活性化に対して、中小企業に求められる期待が大きくなってきているところであるが、それを促進するためには、中小企業が知的財産を活用した事業展開を展開することが重要です。

⚫ それを促す役割を金融機関が担うことができるように、本事業では、専門家が金融機関職員に帯同して中小企業を訪問し、知的財産の視点を踏まえた経営課題の解決策を提案します。

地域経済の活性化

中小企業の事業・経営強化（成長促進）

中小企業における知財活用の裾野拡大

中小企業の知財活用に対する気づき

金融機関

⚫中小企業の、知的財産の視点を踏まえた経営課題の解決策をまとめた提案書（知財ビジネス提案書）の作成支援

⚫専門家が金融機関職員に帯同し、中小企業を訪問したうえで提案を実施

本事業で実施すること



参考：取組イメージの例

Case 1: 中小企業のノウハウに着目して、知財意識を高めるための提案を実施

金融機関による知財視点での実態把握

⚫ 長年蓄積してきた金属加工技術に関するノウハウが、当社の強み（知的財産）である

⚫ 様々な顧客からの難題に対応する中でノウハウが生まれてきた

提案内容の検討

⚫ 当社ならではのノウハウをもっと活かした事業強化をできないか？

⚫ 社内で、当社ならではのノウハウの重要性が浸透していないのではないか？

提案実施

⚫ 専門家の協力を得て、当社のノウハウが何であるかを、経営者と従業員を交えて検討してはどうか？

⚫ ノウハウに対する意識を高めるための勉強会を開催したらどうか？

⚫ 自社の強み（知財）を社長と従業員が認識

⚫ 組織として知財に対する意識が醸成

今後

⚫ ノウハウを管理するための組織体制構築へ

⚫ 自社の強みを活かしたブランディング戦略の検討へ

Case 2: 中小企業の優れた技術を市場へ効果的にPRするための提案を実施

金融機関による知財視点での実態把握

⚫ これまでに開発してきた技術に関連して、複数の特許権を取得している

⚫ また、商品名に関する商標権も取得している

提案内容の検討

⚫ 知財を切り口にした実態把握から、確かに技術的優位性があることはわかる

⚫ 一方、商標を見る限り、ブランドイメージ・コンセプトがいまいち統一感に欠ける

提案実施

⚫ 専門家の協力を得て、当社の技術力を、しっかりと市場に伝えられるように、ブランド戦略の検討を実施してはどうか？

⚫ 自社の魅力を、誰にどのような方法で伝えるかを検討することの重要性に対する気づき

今後

⚫ 商品コンセプトの見直し・およびブランド戦略の構築へ

⚫ これまで以上に市場視点を取り入れた技術開発体制の構築へ

支援機関や専門家と連携しながら実施

知財ビジネス提案書として取りまとめ

知財ビジネス提案書として取りまとめ

章区切り





⚫ 本事業では、大きく分けて「（A）知財ビジネス提案書コース」と、「（B）知財ビジネス評価書コース」の２パターンで公募を実施いたします。

知財ビジネス提案書（専門家活用型）

A

コース概略

✓事務局が派遣する専門家を活用し、金融機関自らも主体的に取引先企業への提案を検討することで、知財を切り口として取引先中小企業の成長・業績向上に資する金融支援や本業支援を検討しようとする金融機関向け

✓金融機関職員が独自に知財を切り口とした取引先の評価を行ったペーパ又は知財調査・評価事業者が作成する知財ビジネス評価書をたたき台として、知財を切り口とした提案内容を検討します。

✓事務局が選任する専門家が金融機関職員に対して助言を行う他、専門家が金融機関職員に帯同して２回程度取引先企業を訪問し、具体的な提案を実施します。


２．１．公募のパターン

※金融機関職員が、専門家等とともに取引先企業に対して実施した提案をまとめたものを知財ビジネス提案書と定義しています。（調査会社等が提案書を作るわけではありません）


B✓知財ビジネス評価書を取得し、事業性評価に活用することで、取引先中小企業の成長・業績向上に資する金融支援や本業支援を検討しようとする金融機関向け

✓採択された場合、専門性を有する知財調査・評価事業者が知財ビジネス評価書を作成し、提供させていただきます。




２．２．公募期間

（A）知財ビジネス提案書（専門家活用型）

⚫ 公募開始日～令和２年11月末まで⚫ 採択予定件数に達し次第、終了⚫ 100件程度を採択予定

（B）知財ビジネス評価書⚫ 公募開始日～令和２年12月末まで⚫ 採択予定件数に達し次第、終了⚫ 60件程度を採択予定

※組織的な取り組みを促す観点から、1金融機関に対して複数の案件を同時に採択することも念頭に置いています

章区切り


３．(A) 知財ビジネス提案書（専門家活用型）




３．１．本コースの実施プロセス

⚫ 本コースは、以下４ステップで実施することを想定しています。

⚫ 知財ビジネス評価書等をもとに、金融機関職員・専門家・事務局で対象企業への提案内容を検討し、実際に２回程度企業を訪問して提案を実施します。

詳細は次頁

知財ビジネス評価書の作成

金融機関独自の知財を切り口とした評価シート又は評価機関等による評価書を作成

専門家と提案内容の検討

専門家と具体的な提案内容を検討頂する

専門家が帯同して提案を実施

事前検討を踏まえ、専門家が金融機関の職員に帯同し、企業訪問の上、提案を実施

取りまとめ

知財ビジネス評価書と専門家を活用した提案内容を取りまとめる

事務局又は専門家が金融機関の取りまとめや公的支援機関等との連携をサポートします

最初の専門家の帯同訪問を踏まえ、再度の提案や助言を実施します（専門家は2回程度、企業を訪問し提案を支援します）

※過年度に作成検討したものでも構いません




３．２．前提となる知財ビジネス評価書等について

知財ビジネス評価書等

独自に作成したペーパ等

知財調査・評価事業者が作成した評価書

作成済み

今回新規に作成

作成済み

今回新規に作成

⚫ 知財ビジネス評価書等については、大きく分けると「独自に作成したペーパ」「知財調査・評価事業者が作成した評価書」の２パターンがあります。

作成済みのペーパをたたき台として、専門家を交えた検討を行い、提案内容を精査

事務局等と相談しながらペーパを作成（並行して提案内容も検討）

作成済みの評価書をたたき台として、専門家を交えた検討を行い、提案内容を精査

知財調査・評価事業者を選定し、評価書作成作業に着手

評価書のパターン採択後の動き




３．３．応募に際して求める要件等

応募主体⚫ 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタル

評価対象⚫ 中小企業であること⚫ 知的財産権または企業の強みとなるノウハウ等を有していること⚫ 専門家等の訪問による提案・助言提供を受け入れられること

今後の調査協力

⚫ 応募金融機関が、特許庁もしくは委託事業者によるアンケート調査やヒアリング調査等に協力できること

⚫ 対象企業が、特許庁もしくは委託事業者によるアンケート調査に協力できること。また、ヒアリング調査を実施する可能性もあるので、その旨を事前に承諾していること

章区切り






４．１．本コースの実施プロセス

⚫ (B)知財ビジネス評価書コースでは、特許権等の知的財産権やノウハウ等（＝知財）を活用している中小企業について、知財を切り口とした事業性評価を実施してみようとする金融機関を対象として、知財ビジネス評価書の提供を行います。

⚫ 知財ビジネス評価書については、専門性を有する知財調査・評価事業者が作成します。




４．２．知財調査・評価事業者の概要

⚫ 知財調査・評価事業者の概要は以下のとおりです。

⚫ これとあわせて、知財金融ポータルサイトに掲載されるサンプルもご覧いただき、希望する知財調査・評価事業者を選定したうえで応募してください。

総頁数

(目安)市場競合自社

強み・

弱み

機会・

脅威課題対策

分量

目安10% 5% 55% 10% 5% 5% 5% 5% 0%

特徴

項目〇

分量

目安29% 11% 25% 7% 7% 7% 14% 0% 0%

特徴

項目〇

分量

目安12% 12% 35% 3% 3% 3% 3% 29% 0%

特徴

項目〇

分量

目安10% 10% 40% 15% 10% 10% 10% 0% 0%

特徴

項目〇

分量

目安10% 35% 30% 10% 2% 5% 3% 5% 0%

特徴

項目〇

分量

目安11% 6% 33% 3% 3% 3% 25% 0% 17%

特徴

項目〇

まとめ

特徴項目の記載方法全体的なスタイル金銭

評価

３C SWOTその

他

C 35

D 32

E 38

F 14

知財情報を中心に定性情報も織り交ぜながら、技術及び商

品、事業の強みを丁寧に解説。

知財や技術を活用した商品、事業の解説に特徴

があるが、市場動向や財務情報を活用した知財

の経済価値評価などバランス良く記載。その上で、

課題と対策、総合評価を提示。

定性情報・客観的な市場データ等を踏まえ、対象企業が取

り組む事業・製品等に係る市場性／将来性の評価、競争環

境の変化の可能性、期待される新規市場について、丁寧な

定性評価を実施。

図表や写真も多く活用しつつ、必要な定性情報

や評価を丁寧に文章で記述したレポート調のスタ

イルであり、総頁数に比して情報量は充実。

A 34

B 15

自社の知的財産権の特徴を分かりやすく整理した上で、市場

調査や競合調査に基づき製品・サービスの優位性を分析し、

知財情報や市場情報に基づく知財価値評価を実施してい

る。

自社の知的財産権の特徴を詳細に記述するほか、個別技術

および組織としての強みについて主に知財情報から分析

知財情報だからこそわかる対象製品の強みや他社との関係、

対象企業のヒヤリング情報を加えて、トータルでわかりやすい解

説

知財情報を主体として自社特許の解説に加え、競合他社が

保有する知財情報も踏まえ、競合他社との技術力の比較を

精緻に行っており、相対的な技術優位性を把握可能。

金融機関のニーズを理解し、評価対象企業が有

する技術的な強みや市場・競合調査に基づき知

財価値評価を中心とした知財ビジネス評価を作

成する。

定性的な市場動向を記述したうえで、知財情報

を主体として競合や自社の特徴を評価。知財の

創造・保護・活用等の視点でA～Eのランク付けも

実施。

知財のプロフェッショナルによる専門的な見地とビジ

ネスの視点による分析が特徴。特許マップ版、経

済価値評価版など幅広いニーズに対応した評価

書作成

市場、知財の保有状況、技術力、知財、その他

（販路開拓等）の5項目について必要な情報を

整理するだけでなく、5項目について6段階で評価

し、ランク付けも行っている。




４．２．知財調査・評価事業者の概要

⚫ 知財調査・評価事業者の概要は以下のとおりです。

⚫ これとあわせて、知財金融ポータルサイトに掲載されるサンプルもご覧いただき、希望する知財調査・評価事業者を選定したうえで応募してください。

総頁数

(目安)市場競合自社

強み・

弱み

機会・

脅威課題対策

分量

目安15% 10% 30% 25% 5% 5% 5% 5% 0%

特徴

項目〇

分量

目安10% 5% 55% 10% 5% 2% 3% 10% 0%

特徴

項目〇

分量

目安2% 18% 45% 6% 6% 2% 7% 0% 15%

特徴

項目〇

分量

目安11% 22% 56% 3% 3% 3% 3% 0% 0%

特徴

項目〇

分量

目安13% 6% 17% 0% 0% 6% 33% 0% 13%

特徴

項目〇

まとめ

特徴項目の記載方法全体的なスタイル金銭

評価

３C SWOTその

他

G 25

H 73

知財情報と定性情報を含めて他者と比較したうえで、自社の

強みを分析

特許編もしくは商標編を選択可能。知財情報を

主体としつつ、市場性や競合について定性的な調

査も実施。知財に対する取組状況等について、

独自評価によりランク付けも実施。

70

知財情報の分析結果を中心とした記載となってお

り、マッチング候補企業の抽出に主眼を置いてい

る。

知財情報の分析をマッチング先の選定に資する形で市場及

び競合プレーヤを抽出・分析する点に力点を置いている点が

特徴である

K

自社について、ビジネスモデルの外観や、技術に関する定性的

な解説に加えて、保有特許に着目した詳細な分析を実施。

知財情報を主体として自社の特徴や問題点を丁寧に整理し

ていることに加えて、他社の知財情報を踏まえた競合分析を

実施しており、評価対象企業の技術の特徴や相対的な強み

を把握可能。

知財情報を主体として保有特許について整理を行う他、他

社特許との比較に基づいたポジショニング分析を実施し、客観

的な優位性を分析。

金融機関様からの事前情報に基づき、評価書利

用の目的等を明らかにしてから評価対象企業に

対するヒアリングを実施。ビジネスモデルと知財につ

いての入念な調査と詳細な記載が特徴。

知財情報の分析に力点を置いているが、SWOT

分析や課題と対策を導くために必要な構成要素

を丁寧に整理している。本編の内容をより理解す

るための参考資料も添付されている。

必要な情報を端的にまとめ、ポイントを絞った記載

を心がけている。

I 69

J 25




４．３．応募に際して求める要件等

応募主体⚫ 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタル

評価対象⚫ 中小企業であること⚫ 知的財産権または企業の強みとなるノウハウ等を有していること

今後の調査協力⚫ 応募金融機関及び評価対象企業が、特許庁もしくは委託事業者によるアンケート調査やヒアリング調査等に協力できること

章区切り





お問合せご回答

対象企業が知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）のいずれも保有していないが応募できるか（現在、出願中で権利取得できていない場合も含む）？

ご応募いただけます。

ただし、応募時に、広義の知的財産（ノウハウ等）について、申込用紙で記載いただくことが必須となっています。

※営業秘密に係る詳細な内容まで記載いただく必要はありません。

複数件の応募はできるか？

応募件数自体に制限はありませんが、全体で採択できる件数に上限があるため、全てを採択できるとは限りません。但し、申込内容を審査させていただいた結果、今年度事業の趣旨に合っていると判断される場合には同時に複数の案件が採択される場合もあります。

保有している権利の権利者が企業ではなく社長になっているが問題ないか？

中小企業ではしばしばあるケースなので、問題ありません。

知財調査・評価事業者をどのように選べばよいか？

各金融機関のニーズに合わせて、知財金融ポータルに掲載されるサンプルレポートや資料をご参照いただいた上で、適切な事業者を選定してください。資料等についてご不明な点がある場合には事務局までお問合せください。

業務提携等をしている知財調査・評価事業者があるのだが、応募にあたりその事業者を指定してもよいか？

原則、応募にあたって独自に業務提携等をしている事業者を指定することはお断りさせていただいております。ただし、業

務提携等をしているものの、まだ評価書や提案書の活用実績がない場合には、事前に事務局までご相談ください。


５．１．ご質問と回答



お問合せご回答

取引先企業にはどの程度の負担を求めることになるか？

知財調査・評価事業者が知財ビジネス評価書を作成する場合、２～３時間程度のヒアリングをさせて頂くことが一般的です。

また知財ビジネス提案書については、提案書の作成に際して専門家が２回程度、金融機関職員に帯同して、取引先企業へ訪問します。

※取引先企業及び金融機関における金銭的負担はありません。

知財ビジネス提案書作成支援には、どのような専門家が帯同するのか？

中小企業の課題等を知的財産の視点から抽出し、事業を強化していくための提案等に明るい専門家（弁理士、中小企業診断士等で、中小企業支援経験が豊富な者）が帯同します。

専門家は、対象企業の属性等に応じて、事務局が個別に選定致します。

対象となる企業はどのような企業でも良いのか？

中小企業で、知的財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）を持っているか、申込用紙に記載されているようなノウハウを有している企業であれば業種・規模等による制約はありません。知財ビジネス評価書や知財ビジネス提案書作成支援を通じて、当該企業の事業成長を促していくような取り組みが期待されますので、今後、金融機関として一定程度、関与していくことが予定される企業であることが望ましいとは言えます。


５．１．ご質問と回答




５．２．個別相談

⚫ 応募に際して、ご質問や個別に相談をされたいことがある場合には、ご遠慮なく次頁に記載の連絡先までご連絡ください。

⚫ 必要に応じて、WEB会議形式で実施させていただくことも可能ですので、ご希望の場合は使用可能なWEB会議ツールもあわせてお知らせください。

Back Cover 1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

知財金融促進事業事務局

Phone：03-6733-1405

E-mail： [email protected]

もっと詳しい内容を知りたい方や、個別にご相談をされたい方は、左記連絡先までご連絡ください

mailto:[email protected]

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業内容について5 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．今年度のねらい STEP2：企業へ提案する 社長、こんなご提案を考 えてみました！なるほど！そういう考え方が

業内容について5 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．今年度のねらい STEP2：企業へ提案する社長、こんなご提案を考えてみました！なるほど！そういう考え方が