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Text of هژڑç”ںهٹ´هƒچçœپ Press Release - mhlw ... 電話(ç›´é€ڑ) 03-3512-1654...

  • 東京の一般職業紹介状況(令和2年4月分)を公表します

    ~有効求人倍率は1.73倍と、前月比0.14P 低下~ ‐4か月連続の1倍台‐

    東京労働局では、令和2年4月分の「一般職業紹介状況」を取りまとめましたので公表します。 「一般職業紹介状況」は、ハローワークにおける求人、求職、就職などの状況をとりまとめた

    もので、月末に、その前月の状況を都道府県労働局ごとに公表しています。

    1 有効求人倍率・求人・求職の状況 〔P.4 参照〕 ○ 有効求人倍率(季節調整値)は 1.73 倍で、前月より 0.14 ポイント低下し、4か月連続の 1 倍台となった。 なお、職業別の有効求人倍率(常用)は、P.6 を参照。

    ○ 有効求人数(原数値)は 276,104 人(前年同月比 22.7%減)で、23 か月連続で前年同月を 下回った。

    ○ 有効求職者数(原数値)は 168,970 人(前年同月比 5.4%減)で、2か月連続で前年同月を 下回った。

    職 業 安 定 部 職 業 安 定 課 課 長 山 口 智 也 課 長 代 理 水 野 治 地方労働市場情報官 西 村 裕 電話(直通) 03-3512-1654 F A X 03-3512-1565

    厚 生 労 働 省 東 京 労 働 局 発 表 令和 2年 5月 29 日(金)

    ○ 有効求人倍率(季節調整値)は1.73倍で、前月より0.14P 低下した。

    ○ 新規求人数は68,961人で、前年同月比42.6%減(▲51,112人)となった。

    ○ 新規求職者数は36,818人で、前年同月比20.1%減(▲9,287人)となった。

    4月の概要:「東京の雇用情勢は、 求人が求職を上回って推移しているものの、求人が大幅に減少しており、新型コ ロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある。」

    Ministry of Health, Labour and Welfare

    厚生労働省 Press Release

    - 1 -

  • 2 新規求人倍率・求人・求職の状況〔P.4 参照〕

    ○ 新規求人倍率(季節調整値)は 2.52 倍で、前月より 0.85 ポイント低下した。

    ○ 新規求人数(原数値)は 68,961 人(前年同月比 42.6%減)で、4か月連続で前年同月を下

    回った。

    主要9産業の新規求人数(原数値)を前年同月比でみると、生活関連サービス業、娯楽業

    (55.0%減)、宿泊業、飲食サービス業(54.8%減)、製造業(52.9%減)、卸売業、小売業(44.9%

    減)、サービス業(36.6%減)、医療、福祉(36.1%減)、情報通信業(34.1%減)、運輸業、郵

    便業(30.9%減)、建設業(30.2%減)の全産業において減少した。

    〔P.6 参照〕

    ○ 新規求職者数(原数値)は 36,818 人(前年同月比 20.1%減)で、3か月連続で前年同月を

    下回った。

    新規求職者(常用計)を性別でみると、男性が前年同月比 10.6%減少、女性も 28.4%減少

    した。

    年齢別にみると、全ての年齢層で減少した。[P.11 参照]

    新規求職者数(一般常用)のうち、在職者は 3,509 人(前年同月比 39.7%減)、離職者は

    22,751 人(前年同月比 0.2%減)であった。離職者のうち、事業主都合離職者は 8,988 人(前

    年同月比 9.3%増)であった。また、自己都合離職者は 12,316 人(前年同月比 4.2%減)で、

    2か月ぶりに前年同月を下回った。〔P.12 参照〕

    3 就職者の状況〔P.4,5 参照〕

    ○ 就職件数は 4,793 件で、前年同月より

    52.3%減となった。

    一般、パート別の状況をみると、一般は

    2,720 件(前年同月比 49.3%減)、パートは

    2,073 件(前年同月比 55.6%減)であった。

    - 2 -

  • ~用語の解説~

    *新規求人数・・・・・・・・ハローワークにおいて当該期間中に受け付けた求人数。

    *有効求人数・・・・・・・・「前月から繰り越された有効求人数」と当月の「新規求人数」の合計数。

    *新規求職者数・・・・・・ハローワークにおいて当該期間中に新たに受け付けた求職申込の件数。

    *有効求職者数・・・・・・ 「前月から繰り越された有効求職者数」と当月の「新規求職者数」の合計数。

    *求人倍率・・・・・・・・・・ 求職者数に対する求人数の割合。

    ⇒新規求人倍率:新規求人数÷新規求職申込件数

    ⇒有効求人倍率:有効求人数÷有効求職者数

    なお、求人倍率の「季節調整値」とは、1年を周期として繰り返す季節的変動要因を一定の方法により取り除いて計算した数値をい

    う。(12 月までの 1 年分のデータが集まった段階で過去の全データが修正の対象となり、毎年 1 月分の公表に併せて「季節調整値替

    え」が行われる。)

    ⇒正社員有効求人倍率:正社員の有効求人数÷パートタイムを除く常用の有効求職者数

    ただし、パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員

    有効求人倍率より低い値となる。

    *就職件数・・・・・・・・・都内のハローワークにおいて求職申込を受け付けた求職者に対して、全国のハロ―ワークで受理した求人を紹

    介、就職が確認された件数。

    *充足数・・・・・・・・・・・都内のハローワークにおいて受け付けた求人に対して、全国のハローワークで紹介、就職が確認された件数。

    *一般・・・・・・・・・・・・・以下のパートタイム以外の就業形態

    *パートタイム・・・・・・・一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の一週間の所定労働時間に比べ短い

    就業形態

    *常用・・・・・・・・・・・・・雇用契約において雇用期間の定めのない、又は、4 ヶ月以上の雇用期間が定められているもの

    4 求人充足の状況〔P.4,5 参照〕

    ○ 求人充足数は 6,739 件で、前年同月より

    50.3%減となった。

    一般、パート別の状況をみると、一般は

    3,970 件(前年同月比 47.6%減)、パートは

    2,769 件(前年同月比 53.8%減)であった。

    5 正社員の職業紹介状況〔P.13 参照〕

    〇 正社員の有効求人数(原数値)は 130,074 人(前年同月比 19.0%減)で、12 か月連続で前

    年同月を下回った。一般有効求人(全数)に占める正社員有効求人数の割合は 47.1%であっ

    た。

    正社員有効求人倍率(原数値)は 1.09 倍で、前年同月より 0.21 ポイント低下した。

    〇 正社員の新規求人数(原数値)は 35,519 人(前年同月比 34.9%減)で、4か月連続で前年

    同月を下回った。一般新規求人(全数)に占める正社員新規求人数の割合は 51.5%であった。

    〇 正社員就職件数は 1,804 件で、前年同月より 52.6%減となった。また、就職件数(全数)に

    占める正社員就職件数の割合は 37.6%であった。

    ≪参考資料①≫

    *産業別新規求人の推移〔P.7〕

    *主な産業別・事業所規模別新規求人状況〔P.8〕

    *主な職業別常用有効求人求職状況〔P.9〕

    *主な職業別常用新規求人状況〔P.10〕

    *性別・年齢別常用新規求職者の状況〔P.11〕

    *新規一般常用求職者の態様別推移〔P.12〕

    *正社員の職業紹介状況〔P.13〕

    ≪参考資料②≫

    平成 27 年度から、ハローワークの機能強化として、全国のハローワークごとのパフォーマンスの比較・公表等を行う「ハ

    ローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組」を実施。この取組の一環として、「東京労働局及び各ハロ

    ーワーク別の事業目標」及びそれに対する進捗状況について毎月公表しています。

    *令和元年度 東京労働局及びハローワーク別主要事業進捗状況〔P.14〕

    - 3 -

  • 【 東

    京 労

    働 局

    職 業

    安 定

    部 】

    項 目

    ① ②

    ③ ④

    ⑤ 新

    規 求

    人 倍

    率 ⑥

    効 求

    人 倍

    率 ⑦

    ⑧  

    全  

      国

      万

    人 ・

    %  

    南  

    関  

    東 万

    人 ・

    %

    年 月

    新 規

    求 職

    者 数

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