2.0 Updated

October 2019

1

目　次

１．日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版について ……………………………………………2

　（１）日・サウジ・ビジョン2030 2.0の概要 …………………………………………………… 2

　（２）日・サウジ・ビジョン2030の４つの特徴 ………………………………………………… 3

　　 　① 包括的アプローチ ………………………………………………………………………… 3

 　　　② 官民一体の取り組み ……………………………………………………………………… 3

 　　　③ 人材開発へのコミットメント …………………………………………………………… 4

 　　　④ ビジネス促進措置（エネイブラー）……………………………………………………… 4

　（３）日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版の歴史 …………………………………………… 4

２．日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版プロジェクト ………………………………………5

　（１）ビジネス促進措置（エネイブラー） ………………………………………………………… 5

　（２）競争力のある産業 …………………………………………………………………………… 7

　（３）エネルギー・環境 …………………………………………………………………………… 7

　（４）質の高いインフラ …………………………………………………………………………… 9

　（５）エンターテイメント ……………………………………………………………………… 11

　（６）医療・ヘルスケア ………………………………………………………………………… 12

　（７）農業・食品 ………………………………………………………………………………… 13

　（８）投資・金融 ………………………………………………………………………………… 13

　（９）中小企業・人材育成 ……………………………………………………………………… 13

　（10）文化・スポーツ・教育 …………………………………………………………………… 15

　（11）その他の事業 ……………………………………………………………………………… 15

2

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１．日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版について（１）日・サウジ・ビジョン2030 2.0の概要　1955年の国交樹立以来、サウジアラビアと日本は長年にわたる良好なパートナーシップを築いてきました。

　特に石油は両国の関係の中心を占め、これまでの石油の輸入額は1950年のファーストカーゴから累計191億バレル、100兆円に上ります。サウジアラビアは日本にとって最大の安定した石油の供給者であり、また、サウジアラビアにとっても日本は最大の石油輸出相手の一つであり続けてきました。

　同様に、高品質の製品の輸出や技術の移転等によってもこの関係は強化されてきました。例えば、近年の日本車のサウジアラビア国内の販売シェアは過半数を超えるなど、高品質の日本製品はサウジアラビアで確固たる地位を築いています。サウジアラビアにおける石油精製所や石油化学プラント等の大規模プロジェクトへの日本企業による投資の成功は、サウジアラビアの発展における重要なマイルストーンとして際立っています。

　サウジアラビアは、今、大きな社会経済変革の時代を迎えています。そして、それゆえ日本とサウジアラビアの二国間関係も大きな変化を迎えています。2016年９月１日にムハンマド・ビン・サルマン皇太子（当時は副皇太子）と安倍総理大臣が、「日・サウジ・ビジョン2030共同グループ」の設立を決定し、この二国は新たなパートナーシップの時代を迎えました。　その後、2017年３月には、安倍総理とサルマン国王により、両国の発展の礎となる新たな戦略的パートナーシップの羅針盤として「日・サウジ・ビジョン2030」が発表されました。2019年６月には進展・拡大した協力プロジェクトをとりまとめた「日・サウジ・ビジョン2030 2.0」が発表され、2019年10月には「日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版」が発表されました。31から始まった協力プロジェクトは69まで増加し、参画する省庁・機関の数も41から65に増えています。

　

　「日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版」は包括的なビジョンであり、このイニシアチブの下、「サウジ・ビジョン2030」と日本の成長戦略という、双方の国家戦略を掛け合わせることで、両国の経済および未来を繁栄させる戦略的パートナーシップをさらに発展させていきます。

　「サウジ・ビジョン2030」は、活気に満ちた社会、繁栄する経済、そして行動する国家を実現するための明確な目標を定めています。日本の成長戦略は、ソサイエティ 5.0、コネクテッドインダストリー、多様で活気に満ちた労働力の育成、女性のエンパワーメント、クールジャパン等、日本経済を持続的成長に導く道筋を示しています。　日本政府はサウジアラビアの社会経済改革の支援に全力で取り組んでいます。日・サウジアラビア両政府は戦略的パートナーシップの新たな羅針盤として日・サウジ・ビジョン2030を設定しました。このビジョン

3

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１１１１１

のもと、潜在的な事業機会を共同で発掘し、事業化に取り組んでいます。「日・サウジ・ビジョン2030」は４つのユニークな特徴を持っています。

Stable oil supplier for Japan

Saudi Vision 2030 2.0 Updated A Vibrant Society A Thriving Economy An Ambitious Nation

Conventional relationship

Strategic Partnership

Export high quality product, investment in oil / petrochemical projects

Growth Strategy Society 5.0 Connected Industries Women’s Empowerment Cool Japan ,etc.

Conventional to Strategic Partnership Saudi-Japan Vision 2030, the new compass for strategic partnership,

seeks synergy between Saudi Vision 2030 and Japanʼs Growth Strategy.

　

（２）日・サウジ・ビジョン2030の４つの特徴①包括的アプローチ　「多様性」、「イノベーション」、「ソフトバリュー」の３本柱の下で、「競争力のある産業」、「エネルギー」、

「農業」、「中小企業」、「文化・スポーツ」といった９つのテーマを設定し、幅広い分野をカバーしています。31から始まったプロジェクトは69まで増加しました。

G to G PJs

3 Pillars

Vision

9 ThemesCompetitive

IndustriesEnergy &

EnvironmentQuality

InfrastructureEntertainment

Healthcare &Medicals

Agriculture &Food

Investment &Finance

SMEs &CapacityBuilding

CultureSports &

Education

Enablers Regulations Incentives Organizational support

Saudi Vision 2030 × Japan’s Growth Strategy

B to B MOUs

1 Diversity 2 Innovation 3 Soft Values

HR Development Human Capital

　

②官民一体の取り組み　現在、両国の65にのぼる省庁、政府系機関が「日・サウジ・ビジョン2030」のもと活動を行っており、各事業について、両国の責任者たちによる緊密なコミュニケーションが日々行われています。また、本ビジョンにおける69のプロジェクトに加えて、多様な分野の企業がサウジアラビアの内外で積極的に事業機会を模索しています。

4

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１１１１１

Joint Group for Saudi‐Japan Vision 2030 

Minister of Commerce and Investment

Minister of Energy, Industry and Mineral

Resources

Minister of Economy, Trade and Industry

Minister of Foreign Affairs

Minister of Economy and Planning

Sub-group 2: Investment and Finance

Sub-group 4: SME and Capacity Building

SMEA

JICA

JCCME

JETRO

SME Support Japan

Sub-group 5: Culture, Sports & Education

GSA MOFA

MEXT

JICA

Sub-group 1: Trade and Investment

METI

MAFF

MHLW

JCCME

JETRO

MIC

JP

NEDO

JPO

MCI

MEWA

MOH

MOHO

MOT

MCIT

GCAM

GEA

SAIP

Saudi Exports

MODON

Saudi Post

SWCC

Sub-group 3: Energy and Industry

ANRE

METI

Sub-group 0: Enablers

METIMEP

SAGIA

WarifFoudation

…… Sub‐group leader

Implementation supporting stakeholder

MOFA MOFA

JETRO

METI

MOF

FSA

JBIC

MIC

JIC

JPX

PIF

Tadawul

SIDF

SAGIASASOSFD

MEIM

KACST

ARAMCO

NICDP

K.A.CARE

SABIC

KAPSARC

National Grid

SEC

SME Auth.

MLSDMETI

All relating Ministries integrated under PM Office“Council for Economic Interaction Expansion with Middle East”

MOFA

MLIT

GAMEPMEPMOEJ

COEJICE

VORJCCME

JPX

VOR

MEIM GCA

GEA

MOE

MOM

SCTNHKFMC

　

③人材開発へのコミットメント　サウジ・ビジョン2030も日本の成長戦略も、ともに人材育成が最優先事項の一つとなっています。日本の官民によるサウジアラビアへの人材育成支援を通じ、これまでにエネルギーや産業分野で１万人を超えるサウジアラビア人のスキルアップに貢献してきました。今後はエンタメ・金融・中小企業などあらたな分野の人づくりが加速していきます。

④ビジネス促進措置（エネイブラー）　日・サウジ・ビジョン2030の協力プロジェクトの推進と並行して、両国は規制、インセンティブ、組織支援および人的資本の分野における課題の特定とその改善のための協力も行っています。両国にそれぞれが設置する

「ビジョン・オフィス」は、企業やその他プロジェクトを支援するための実働機関としての役割を果たします。

（３）日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版の歴史　「日・サウジ・ビジョン2030」のはじまりは、2016年９月のムハンマド・ビン・サルマン・サウジアラビア皇太子（当時は副皇太子）の訪日に遡ります。両国がより幅広い分野でパートナーシップ関係を築くための議論をするべく、「日・サウジ・ビジョン2030共同グループ」が立ち上げられました。2016年10月の第１回会合では、参加した５大臣が５つの事務レベルのサブ・グループを設置することで合意し（2017年３月に６つ目のサブ・グループを設置）、その後、2019年10月までに閣僚級会合は４回、サブ・グループ会合は10回開催され、充実した議論が行われてきました。2019年10月には、これまで進めてきたプロジェクトを「日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版」としてとりまとめました。

　

5

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

２．日・サウジ・ビジョン2030 2.0改訂版プロジェクト（１）ビジネス促進措置（エネイブラー）①日・サウジ・ビジョンオフィス東京の開所　2018年１月に日本政府がビジョンオフィス・リヤドを開設したのに続いてサウジアラビア政府は、2019年６月の第３回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合にてビジョンオフィス・東京を2020年第１四半期に開設することを発表しました。ビジョンオフィス・東京は、両国が日・サウジ・ビジョン2030のもとでの協力を進めて行く上での前線基地としての役割を担います。また、同事務所の設立にあたり、JETRO が必要なサポートを行っていきます。ビジョンオフィス・東京がサウジアラビアに関する相談窓口となることで、サウジアラビアと日本との距離が大きく縮まり、日・サウジ・ビジョン2030に関する取組や両国間のビジネスの拡大が進むと期待されます。

② SAGIA 東京オフィス　日本からサウジアラビアへの投資促進のため、2019年内にサウジアラビア総合投資院（SAGIA）東京オフィスが駐日サウジアラビア大使館内に開所します。SAGIAは、市場データの提供から事業展開支援、インセンティブの設計、投資家に対して円滑に事業を始めるための支援に至る、20以上のサービスを投資家に提供しています。SAGIA東京オフィスは、サウジアラビアとのビジネスを促進することに関心のある日本企業に幅広いサービスを提供するための日本における窓口としての役割を果たします。

③NIDLP とビジョンオフィス・リヤドによる協力プログラム　国家産業開発物流プログラム事務局（NIDLP）と日・サウジ・ビジョンオフィス・リヤドは、協力プログラムを2019年10月に開始します。

　

6

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

④東邦チタニウム・スポンジチタン工場の開所　東邦チタニウムとタスニー社の合弁会社のヤンブー工場が、2019年９月18日に操業を開始しました。2016年２月の合弁会社設立以降、約３年の歳月をかけ、生産開始に至りました。サウジアラビアの低廉なエネルギーコストを生かした同工場は年間15,600トンのスポンジチタンの生産能力を有しています。チタンはサウジアラビアの国家産業発展物流プログラム（NIDLP）でも重点分野の一つであり、サウジアラビアにとって非常に重要性の高い金属です。将来はサウジアラビアにおける航空機等先端産業への供給を目指しており、サウジアラビアの産業全体の発展に貢献していきます。また、本工場の操業開始に先立ち、65名のサウジ人エンジニアが東邦チタニウム若松工場で約２年間の研修を行い、サウジアラビア人の雇用創出、人材育成にも貢献しています。同工場の開所式を2019年11月に行う予定です。

⑤サウジアラビア経済特区へのミッション派遣　日・サウジ・ビジョンオフィス・リヤドと JETRO は2019年12月にサウジアラビア経済特区視察ミッションの派遣を予定しています。ビジョンオフィス・リヤドは、「日・サウジ・ビジョン2030」のもと日本企業によるサウジアラビアでのビジネスを後押しするため、サウジアラビア政府の経済特区構想に関し日本企業の要望をまとめた提言書を提出したほか、関係機関との議論を重ね、日本企業にとってサウジアラビアの経済特区が使いやすいものになるよう取り組んできました。国家産業開発物流プログラム事務局

（NIDLP）は2019年中にサウジアラビア国内において５つの新たな経済特区の発表を予定しています。その候補地へいち早く視察ミッションを派遣し、日本企業による具体的な投資案件の創出を促し、サウジアラビアでのビジネスをさらに後押ししていきます。

⑥日サ学生交流プログラム　

　サウジ Warif 財団及び一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は日サ学生交流プログラム「フューチャー・シェイパーズ・イニシアティブ」の学生募集を2019年内に開始します。このプログラムは、日本とサウジアラビアのより良い未来を創造するため、両国間の架け橋となる若者を育てることを目的として、両国政府により設立されるものです。学生は、互いの国を訪問し、歴史と文化を学ぶことはもちろん、互いの国の新しいビジネスの現場を視察する等両国の経済関係のさらなる強化につながるような知見を深めます。互いの国への訪問を通じて得られた知見は、両国政府への提言にまとめられ、両国の関係に新しいアイディアを吹き込むことになるでしょう。

7

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

⑦コストシェア技術協力に関する国際協定　2018年12月にサウジアラビアと日本の間でコストシェア技術協力に関する口上書の交換が行われ、これにより国際協力機構（JICA）の研修コースを含むコストシェア技術協力へのサウジアラビアの参加が可能になりました。2019年初頭に、サウジアラビア環境・水・農業省の職員が、JICA が実施する日本での研修プログラムに参加したのに続き、2019年度以降もサウジアラビアの省庁関係者の参加が見込まれています。

⑧知財分野に関する協力　サウジアラビアが特許出願の国際条約に加盟したことにより、日本からの特許出願の増加が続くことが予測されます。このため、両国の特許庁は、知財を活用しやすい環境を整備するために、2019年10月に協力覚書（MOC）に署名するとともに、特許出願の審査迅速化プログラムの試行を2020年１月に開始することを確認しました。さらに、今後、意匠や商標に関する国際条約への加盟や人材育成、特許審査ガイドライン策定も支援します。

（２）競争力のある産業①学術分野での協力　アブドラ王立科学技術大学（KAUST）と東京大学は、研究者、学生、スタッフ等の交流、関心分野での共同研究、合同での講義やシンポジウムの開催等の学術交流を含む５年間の協力覚書に署名しました。主な対象分野としては、効率的な水素発生にかかる研究、次世代の電子にかかる研究などが考えられ、今後協力を進めていきます。

（３）エネルギー・環境①沖縄における共同石油備蓄事業　沖縄県の沖縄石油基地株式会社の石油タンクにサウジアラムコ社の原油を蔵置する共同備蓄事業を2010年より開始しています。当該石油タンクは、平時にはサウジアラムコ社の東アジア向けの供給・備蓄拠点として商業的に活用される一方、危機時には蔵置原油が日本に供給されることで日本のエネルギー安全保障に貢献するものです。2019年10月に本事業を更新し、今後も両国に裨益するプロジェクトであり続けます。

　

（出典：WIPO IP Statistics Data centerから特許庁がグラフを作成）

0

20

40

60

80

100

120

140

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

日本からの特許出願件数

8

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

② IoT による安定・最適なハイブリッド再生可能エネルギー供給インフラの導入促進　2019年７月より、サウジアラビア電力公社（SEC）と経済産業省は、IoT を活用した再生可能エネルギーを安定的かつ最適に供給するインフラの導入を目指し、調査を実施しています。この事業では、太陽光発電、ハイブリッド蓄電設備、エネルギー管理システム（EMS）、及び PV パネル清掃ロボットを１つのパッケージとし、これらがInternet of Things（IoT）を含むネットワーク技術で接続された「ハイブリッド再生可能エネルギー供給インフラ」をサウジアラビアの風力発電設置地区、フライミラに導入することを目指しています。日本の技術を活用したこの太陽光発電パッケージは、日本企業にとってビジネスの足がかりを築くきっかけになることが期待されるとともに、「サウジ・ビジョン2030」のもと再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるサウジアラビアのエネルギー政策に貢献することが期待されます。

　

③低炭素エネルギーシステム技術の共同研究　サウジアラビアは国内産業の多角化を推進しつつ、二酸化炭素（CO2）削減を図るため CO2の回収、利用、貯留（CCUS）システムの早期確立を目指しています。日本エネルギー経済研究所とサウジアラムコは、CO2

フリーアンモニアの生産・供給に関する実現可能性調査を実施しています。本調査を踏まえ、2019年度内にも両国でワークショップの開催を予定しています。本プロジェクトの目的は、日本企業の高度な技術を使用して、サウジアラビアの石油と天然ガスから安価にカーボンフリーのアンモニアを製造することです。CO2フリーのアンモニアは日本に輸送され、石炭火力発電所の混合燃焼燃料として使用されることが想定されます。

　

④省エネルギー・再生可能エネルギー分野における企業ミッション派遣　エネルギー需要が拡大しているサウジアラビアでは、「サウジ・ビジョン2030」において、省エネルギーを優先課題として位置付けつつ、原油依存からの脱却を目指し、再生可能エネルギーの導入に力を入れています。省エネルギーセンター、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会、及び中東協力センターは、2019年11月に、省エネ及び再エネ分野の日本企業約10社のビジネスミッションをサウジアラビアへ派遣予定です。日本企業が持つノウハウや技術でサウジアラビアの省エネ・再エネ推進を支援するとともに、同国における日本企業のビジネスの可能性を探ります。

9

２． 日

・ サウジ

・ ビジョン２０３０

２．０改訂版プロジェクト

⑤廃棄物管理分野における協力　サウジアラビア環境・水資源・農業省（MEWA）と環境省は、廃棄物管理分野における協力を進めています。2019年１月には、リヤドでワークショップを開催したほか、2019年３月にはサウジアラビア当局が東京を訪問し、廃棄物関連施設の視察等を行いました。今後、MEWAと環境省との間で、環境分野の協力覚書を締結する予定です。また、廃棄物管理に関する訪日研修や第二回ワークショップの開催等を予定しています。こうした我が国の知見の共有を通じて、サウジアラビアの環境改善につなげていきます。

　

（４）質の高いインフラ① 新しい逆浸透膜を用いた海水淡水化濃縮水の利用技術に関する共同実証試験事業　2019年10月、東洋紡は海水淡水化公団（SWCC）と新しい逆浸透膜を用いた海水淡水化濃縮水の利用技術の共同実証試験MOUに調印しました。本技術は、海水淡水化プラントから排出される濃縮海水を希釈、再利用することで海水淡水化プラントの造水量を向上することや、既存技術より省エネルギーで高濃縮することで有価物を回収することなどに利用可能な新しい膜技術で、商業化が期待されています。東洋紡の現地合弁会社Arabian Japanese Membrane Company も参画し、技術開発や技術移転に貢献します。

　

10

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

②交通分野に関する協力　国土交通省は、交通セクターの改善を図るサウジアラビア運輸省（MOT）との間で、2018年８月に締結した協力覚書に基づき、同国の交通セクターに関する調査を継続しています。年内のサウジアラビア運輸大臣の訪日を調整しており、国土交通省や関係企業との意見交換や視察等を通し、日本の交通インフラについて PRを予定しています。今後、交通分野における両国の交流継続により、日本の知見の活用や日本企業の参画を通じたサウジアラビア交通セクターの改善を図ります。

　

③住宅分野に関する技術協力　サウジアラビア政府が取り組む住宅の大量供給政策に対する協力として、2018年10月に、国土交通省はサウジアラビア住宅省（MOHO）と協力し、リヤドにおいて住宅分野のワークショップを実施しました。民間企業等12団体を含む28名が参加し、サウジアラビア住宅省やサウジアラビア総合投資院（SAGIA）と意見交換を行いました。また、サウジアラビアから提供された情報を日本企業に周知するとともに、今後も情報交流の機会を設けることで合意しました。特にサウジアラビアからは、住宅の品質確保に関する知見の共有に対する要望が強く、同分野に関する研修を日本で実施する予定です。

　

11

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

④情報通信分野における協力　2019年６月、情報通信分野の投資呼び込みを図るサウジアラビア情報通信技術省（MCIT）と日本企業の海外事業展開を推進する総務省は協力覚書に署名しました。総務省はこれに基づき、2020年３月にサウジアラビアに官民ミッションを派遣するとともに官民ワークショップを開催し、日本及びサウジアラビア双方の知見の共有やビジネスマッチングを通じた企業間の協業の推進を図っていく予定です。今後、サウジアラビアの情報通信分野に関する調査も実施し日本企業にも提供することで、サウジアラビアへの日本企業進出の機会を拡大し、サウジアラビアにおいてこうした企業から提供される ICT サービスの活用が期待されます。

　

（５）エンターテイメント①エンターテイメント分野における人材開発　サウジアラビア視聴覚メディア総合委員会（GCAM）と中東協力センター（JCCME）は、ゲーム、アニメーション、マンガ、コンピュータグラフィックスなどのエンターテインメント分野における人材育成を促進するための協力事業を実施しています。サウジアラビアでは、「サウジ・ビジョン2030」による国家改革の中で娯楽の振興が謳われており、エンターテイメント分野での人材育成のニーズが非常に大きくなっています。2019年９月には、東京ゲームショーの開催に合わせてサウジアラビア人ゲームクリエイター９名を日本に招聘しゲーム制作に関する第２回目の短期研修を実施しました。また2019年12月には、日本から講師をサウジアラビアへ派遣し、ゲーム関連企業を対象にゲームビジネスに関するワークショップを開催する予定です。

②サウジアラビア建国記念日における、AVEX社による STAR�ISLANDの実施　サウジアラビアの建国記念日にあたる2019年９月23日、AVEX は未来型花火エンターテイメントショー

「STAR ISLAND」をサウジアラビア西部の都市ジェッダで上演しました。世界中を旅したサウジアラビアの少年が再びサウジアラビアに戻るストーリーにのせ、１万２千発の水上花火が打ち上がり、118人のサウジアラビア人を含むダンサーによるパフォーマンスと音楽が建国記念日の夜を彩りました。来場者は30万人に上り、観客からは「魔法のようだった」という声が上がる等、日本勢による初のサウジアラビア建国記念イベントは大きな成功を収めました。このSTAR ISLANDの成功を足がかりに、日本のエンターテイメントがサウジアラビアで広く受け入れられ、サウジアラビアに豊かな娯楽を提供することが期待されます。

　

12

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

③エンターテイメント産業におけるビジネスマッチング　日本の出版大手 KADOKAWA は、マンガプロダクションと提携し、サウジアラビアの歴史に関するマンガの委託製作を開始しています。また、KADOKAWA マレーシア法人とマンガプロダクションズはサウジアラビア人クリエイターを対象にマンガ制作に関するインターンシップ・プログラムを実施しました。このプログラムはマンガ制作フロー全体を俯瞰できるプロジェクトマネジメントの能力を身につけることを目標としており、６月24日～８月15日の８週間のプログラムに14名が参加しました。期間中、オリジナルの作品を２つ、プロの漫画家による指導の下で製作しており、アニメスタジオや学校へも訪問しました。　また、サウジ娯楽庁参加の SELA SPORT と電通は、2019年11月、リヤドにてサウジ・アニメ・エキスポを開催します。様々な日本のアニメ・マンガの出展とともに、JETRO ではセミナーや視察など、出展する企業が現地企業への理解を深める機会を提供します。

④番組フォーマット販売による、TBS テレビ番組「風雲！たけし城」、「SASUKE」の現地版製作　2019年９月25日、サウジアラビア版「風雲！たけし城」のレギュラー放送が、中東で最大規模の放送局MBC のプライムタイムで開始しました。また TBS は、Banader Gulf Media Production Co. と日本のテレビ番組「SASUKE（Ninja Warrior）」のサウジアラビア版を制作するライセンス契約も締結し、既に放送されています。

　 　

（６）医療・ヘルスケア①内視鏡分野に関する協力　サウジアラビア保健省（MOH）と厚生労働省は、内視鏡分野で協力体制を構築するべく、サウジアラビア人医師に対し日本で１年間の長期の内視鏡研修を実施しています。2019年７月から、大分大学において１名のサウジアラビア人医師が研修を開始し、さらに、同年12月から、北里大学においても研修を開始する予定です。この研修は内視鏡に関する座学や手技の見学とは異なり、実際にサウジアラビア人医師が患者に対する医療行為を行える手続きをとることで、日本の内視鏡技術を実践的に学ぶことができる内容となっており、サウジアラビアの医療水準の向上への貢献が期待されます。

　

13

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

（７）農業・食品① SNSを通じたインフルエンサーによる日本食の認知度向上の取組み　農林水産省はサウジアラビアの環境・水資源・農業省（MEWA）と協力し、サウジアラビアの農業や食産業に関する調査を実施しました。本調査により、外食産業、健康食品、節水施設、園芸などの有望な事業分野が特定され、SNSを通じた「インフルエンサー」の効果的な役割が明らかになりました。本調査結果に基づき、農林水産省は2018年にサウジアラビアへビジネス環境に関する情報収集とパートナー候補企業とのビジネスマッチングを目的に官民ミッションを派遣しました。2019年12月、農林水産省はインフルエンサーと潜在的なパートナーとなりうる現地企業を日本に招待し、日本食の認知度向上と具体的なビジネス形成を目指したさらなる取り組みを実施していきます。また健康食品の分野では、松谷化学がアル・イエムニ社と協力し、血糖値の上昇抑制等の効果のある希少糖製品「レアシュガー・スウィート」を2019年中にサウジアラビア市場で販売する予定です。

（８）投資・金融①投資促進の協力　日本の金融機関は、サウジアラビアで多様な事業に貢献しています。2018年のサウジアラビア向け国際協調融資のランキングでは、上位４位に日本の３メガ銀行がランクインしました。また、同行らはサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）向け110億米ドルの国際協調融資に参加しています。2009年から現地で操業しているみずほ銀行に加えて、2018年に三菱 UFJ 銀行は現地支店、三井住友銀行は現地法人をそれぞれ設立しました。さらに、PIF は、日本および世界の技術分野に投資するため、日本のパートナーと共に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに最大450億米ドルの投資をすることにコミットしました。　日本の銀行とサウジアラビアの金融機関は、これまで、日・サウジアラビア間の投資促進とサウジアラビア経済の発展を目的として覚書に調印しています。これらの覚書に基づき、日本企業や投資家の紹介、人材育成など様々な協力が進展しています。　JBICは、サウジアラビアにおける日サウジ協力案件事業に関して、過去５年間で約25億ドルの融資を承諾しています。最近では、海外の重要な関係先との相互理解の促進を目的に毎年開催している“JBICセミナー”にサウジアラビアの政府機関や政府系金融機関の職員を招聘したり、現地でのPublic Private Partnership（PPP）やプロジェクトファイナンスに関するセミナーでファイナンスに関する知見を共有することなどを通じて、同国との協力関係を一層強化しています。　こうした両国の金融機関の協力を通じ、相互で多くのビジネス機会が創出されることが期待されます。

（９）中小企業・人材育成①生産設備保全研修と品質管理研修の実施　中小企業庁及び中小企業基盤整備機構は、サウジアラビアの産業多角化・若年層雇用創出政策の推進のため、サウジアラビアの中小企業育成に向けた生産設備保全や品質管理等の現地研修を実施しています。2014年第１回の研修以降、これまで合計５回の研修を実施しています。次回研修は、2020年１月を予定しています。

14

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

　

②サウジアラビア日本自動車高等研修所（SJAHI）への支援　サウジアラビア日本自動車高等研修所（S

ス ジ ャ ヒ

JAHI）への支援を通じて、自動車整備分野における若手人材を育成する研修所の活動を支援しています。SJAHIは2002年、自動車整備に関する基本的技術の習得を通じてサウジアラビア人の若者の自立を支援する目的で、日サ両国政府の支援を受け設立されました。サウジアラビア側は、国家産業クラスター開発計画庁（NICDP）と職業訓練公社（TVTC）が支援をしています。SJAHIで技術を習得したサウジ人卒業生は2019年７月時点で累計３千人以上に上り、彼らの多くが現地日系自動車ディーラーに就職しています。特にサウジアラビアでは若年層の雇用が大きな社会課題となっていますが、サウジアラビア人の若者の技術習得に加えて雇用まで確保している本事業は、サウダイゼーションにも大きな貢献をしています。日本によるサウジアラビアでの人材育成事業の中でもとりわけ長い歴史を持つSJAHIは、日本らしい人材育成の１つのモデルケースであり、今後も産業人材育成を通じて、同国と日本との関係を強化、ひいてはエネルギーの安定供給に貢献し続けていきます。

　

③サウジアラビア日本電子・家電高等研修所（SEHAI）への支援　サウジアラビア職業訓練公社（TVTC）とともに、サウジアラビア日本電子・家電高等研修所（S

セ ハ イ

EHAI）への支援を通じて、電子機器・家電補修分野における若手人材を育成する研修所の活動を支援しています。SEHAIは2009年、電子機器、家電に関する技術の習得を通じてサウジアラビア人の若者の自立を支援する目的で、日サ両国政府の支援を受け設立されました。サウジアラビア側は、Colleges of Excellence（COE）と職業訓練公社（TVTC）が支援をしています。2019年６月時点で、電子機器・家電補修に関する基本的技術を習得したサウジアラビア人卒業生は累計821人となっています。彼らの多くが現地電子機器家電代理店に就職しており、SJAHIと並びサウジアラビア人の若者雇用の確保を通じたサウダイゼーションに大きく貢献している事業です。今後もサウジアラビアとの関係強化に貢献していきます。

15

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

　

（10）文化・スポーツ・教育①文化・スポーツ交流　日本は、「サウジ・ビジョン2030」で謳われている「文化イベントの奨励」、「運動する人の割合増加」等の目標の実現を最大限支援しています。好例として、文化分野では、2017年４月に開催した日本人男女音楽家によるサウジアラビア史上初となるオーケストラ公演が挙げられます。また、スポーツ分野では、2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据え、柔道や空手分野での選手・指導者間の交流を継続して行っています。日本は、2019年６月からの日本人女性柔道指導者のサウジアラビア派遣、2020年２月に予定しているサウジアラビアでの文化週間や「美しい東北の手仕事」巡回展開催等を通じ、引き続き文化・スポーツ分野での貢献をしていきます。

②サウジアラビア文化省と文部科学省による文化関連の協力枠組み　サウジアラビアと日本との文化分野での協力の促進を図るため、サウジアラビア文化省と文部科学省との間で覚書を締結予定です。覚書では、アニメーション、有形文化遺産をはじめとした様々な文化分野を対象に、専門家等の交流、芸術家等の能力開発、文化公演の相互開催の促進などの手段による両国間での協力の促進について合意される予定です。覚書署名後、覚書に基づく具体的な文化協力事業等について両政府間で検討する予定です。

③サウジ観光査証の発給　2019年９月、サウジアラビアは日本を含む49か国を対象に、オンアライバルビザおよびインターネットを通じて取得可能な観光査証の発給開始を発表しました。サウジアラビアには広大な自然、５つの世界遺産等魅力的な観光資源が数多くあります。観光査証の発給をきっかけに、より多くの日本の人々がサウジアラビアの魅力に触れ、相互理解が促進されていくことが期待されます。

（11）その他の事業◦ビザの利便性向上◦投資協定◦スタートアップ・イノベーション協力◦電子商取引プラットフォームの準備における協力◦模倣品対策の協力◦貿易・投資政策に関する能力開発

16

１１１１

１１１１１１

１１１１１１１１１１１

１１１１１１１２２１２２２

◦貿易促進実務に関する能力強化◦第四次産業革命分野における協力◦サウジアラビアにおける自動車製造に関する調査◦ナノテクノロジーおよび触媒化学における KAUST―東大等の協力◦サウジアラムコの IPO に関する協力◦サウジアラビアにおける石油・天然ガスのインフラ整備に関する協力◦原子力エネルギー分野における人材開発◦水素社会の実現に関する協力◦電気自動車導入実証プロジェクト◦海水淡水化と水の再利用に関する協力◦省エネルギー型海水淡水化システムの実証事業（メガトン実証プロジェクト）◦正浸透技術に関する協力◦工業廃水処理に関する協力◦サウジアラビアの住宅セクターにおける技術とデジタルソリューションの実装◦ガス絶縁開閉装置の寿命延長◦テーマパーク産業に関する協力◦緊急時・災害時医療に関する協力◦サウジアラビア女性健診プロジェクト◦パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）と産業革新投資機構（JIC）の協力◦アフリカにおける機会の探求◦サウジアラビア証券取引所と日本取引所の協力◦サウジアラビア証券取引所と野村証券の協力◦サウジアラビアのキャッシュレス化促進事業◦ JICA による「KAIZEN」の普及活動◦ JICA によるサウジアラビアにおける市民参加活動の強化のための協力◦国際開発援助への共同貢献◦サウジアラビアにおけるプラント設備メンテナンスのための人材育成センターの設立◦観光と国家遺産に関する協力◦「アラビアの道―サウジアラビア王国の至宝」展◦教育向上に関する協力

〈ビジョン・オフィス・リヤド連絡先〉電　話：+966－11－219－9155メール：infovo@sj-visionoffice.jetro.go.jpウェブ：https://www.jetro.go.jp/sj-visionoffice/住　所：5th Floor, Council of Saudi Chamber Building, King Fahd Road, Riyadh, 11614

　本パンフレットは中東等産油・産ガス国投資促進事業補助金にて一般財団法人中東協力センターが作成したものです。

2.0 Updated