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    報道関係者 各位

    ○令和2年5月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.12ポイント低下。

    ○令和2年5月の新規求人倍率は1.88倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。

     

    (注) 1.月別の数値は季節調整値である。なお、令和元年12月以前の数値は、令和2年1月分公表時に新季節指数により改定されている。

        3.文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

        2.文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、         パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効         求人倍率より低い値となる。

    Press Release

    一般職業紹介状況(令和2年5月分)

     

    令和2年6月30日(火) 【照会先】 職業安定局雇用政策課 中央労働市場情報官 森 口(内線5740) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)3290

    厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 令和2年5月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍となり、前月を0.12ポイント下回

    りました。新規求人倍率(季節調整値)は1.88倍となり、前月を0.03ポイント上回りました。 正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.90倍となり、前月を0.08ポイント下回りました。 5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ8.6%減となり、有効求職者(同)は0.7%増となりまし

    た。 5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると32.1%減となりました。これを産業別にみると、

    宿泊業,飲食サービス業(55.9%減)、生活関連サービス業,娯楽業(44.2%減)、製造業(42.8% 減)、サービス業(他に分類されないもの)(37.7%減)、運輸業,郵便業(37.0%減)などで減少とな りました。 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.73倍、最低は

    沖縄県の0.86倍、受理地別では、最高は福井県の1.66倍、最低は沖縄県の0.78倍となりました。

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    ( 有 効 求 人 倍 率 )

    (倍)

    ( 有 効 求 人 ・ 有 効 求 職 )

    (万人) 求人、求職及び求人倍率の推移 有効求人倍率

    月間有効求職者数

    月間有効求人数

    - 1 -

  • 第1表 一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む) 令和2年5月

              年 月 対前年同月 季節調整値

    2年 2年 元年 増減率、差 対 前 月

    5月 4月 5月 増減率、差

     項 目 (%、ポイント) (%、ポイント)

    1 月間有効求職者数 (人) 1,761,499 1,779,720 1,817,353 ▲ 3.1 0.7

    2 新規求職申込件数 (件) 356,652 469,017 417,227 ▲ 14.5 4.8

    3 月間有効求人数  (人) 1,938,331 2,197,079 2,696,256 ▲ 28.1 ▲ 8.6

    全 4 新規求人数    (人) 637,335 656,148 938,680 ▲ 32.1 7.0

    5 就職件数     (件) 80,622 106,284 135,994 ▲ 40.7 ▲ 14.2

    6 有効求人倍率(3/1) (倍) 1.10 1.23 1.48 ▲ 0.38

       季節調整値 1.20 1.32 1.62 ▲ 0.12

    7 新規求人倍率(4/2)(倍) 1.79 1.40 2.25 ▲ 0.46

       季節調整値 1.88 1.85 2.40 0.03

    数 8 就職率(5/2×100) (%) 22.6 22.7 32.6 ▲ 10.0

       季節調整値   季節調整値 21.8 26.6 32.0 ▲ 4.8

    9 充足率(5/4×100) (%) 12.6 16.2 14.5 ▲ 1.9

       季節調整値   季節調整値 11.6 14.4 13.3 ▲ 2.8

    10 月間有効求職者数 (人) 1,739,909 1,760,640 1,801,440 ▲ 3.4

    11 新規求職申込件数 (件) 351,523 461,486 412,977 ▲ 14.9

    常 12 月間有効求人数  (人) 1,776,080 1,992,344 2,429,717 ▲ 26.9

    13 新規求人数    (人) 582,678 604,382 841,376 ▲ 30.7

    14 就職件数     (件) 73,934 98,375 125,161 ▲ 40.9

    15 有効求人倍率(12/10)(倍) 1.02 1.13 1.35 ▲ 0.33

    用 16 新規求人倍率(13/11)(倍) 1.66 1.31 2.04 ▲ 0.38

    17 就職率(14/11×100)(%) 21.0 21.3 30.3 ▲ 9.3

    18 充足率(14/13×100)(%) 12.7 16.3 14.9 ▲ 2.2

    (注) 1. 季節調整法はセンサス局法Ⅱ(X-12-ARIMA)による。なお、令和元年12月以前の数値は、令和2年1月分

         公表時に新季節指数により改定されている。

    2. ▲は減少である。

    - 2 -

  • 第2表 雇用形態別常用職業紹介状況(新規学卒者を除く) 令和2年5月

              年 月 対前年同月

    2年 2年 元年 増減率、差

    5月 4月 5月

     項 目 (%、ポイント)

    1 月間有効求職者数 (人) 1,115,876 1,128,130 1,128,806 ▲ 1.1

    2 新規求職申込件数 (件) 231,881 300,038 259,753 ▲ 10.7

    3 月間有効求人数  (人) 1,134,392 1,258,893 1,506,229 ▲ 24.7

    4 新規求人数    (人) 370,541 383,999 520,124 ▲ 28.8

    5 就職件数     (件) 43,285 56,754 73,107 ▲ 40.8

    6 有効求人倍率(3/1)(倍) 1.02 1.12 1.33 ▲ 0.31

    7 新規求人倍率(4/2)(倍) 1.60 1.28 2.00 ▲ 0.40

    8 就職率(5/2×100)(%) 18.7 18.9 28.1 ▲ 9.4

    9 充足率(5/4×100)(%) 11.7 14.8 14.1 ▲ 2.4

    10 月間有効求人数  (人) 935,111 1,033,163 1,207,737 ▲ 22.6

    11 新規求人数    (人) 305,305 314,921 416,539 ▲ 26.7

    12 就職件数     (件) 33,795 43,389 56,830 ▲ 40.5

    13 有効求人倍率(10/1)(倍) 0.84 0.92 1.07 ▲ 0.23

       季節調整値 0.90 0.98 1.15

    14 充足率(12/11×100)(%) 11.1 13.8 13.6 ▲ 2.5

    15 月間有効求職者数 (人) 624,033 632,510 672,634 ▲ 7.2

    16 新規求職申込件数 (件) 119,642 161,448 153,224 ▲ 21.9

    17 月間有効求人数  (人) 641,688 733,451 923,488 ▲ 30.5

    18 新規求人数    (人) 212,137 220,383 321,252 ▲ 34.0

    19 就職件数     (件) 30,649 41,621 52,054 ▲ 41.1

    20 有効求人倍率(17/15)(倍) 1.03 1.16 1.37 ▲ 0.34

    21 新規求人倍率(18/16)(倍) 1.77 1.37 2.10 ▲ 0.33

    22 就職率(19/16×100)(%) 25.6 25.8 34.0 ▲ 8.4

    23 充足率(19/18×100)(%) 14.4 18.9 16.2 ▲ 1.8

    3. 正社員の有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出 しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、 厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。

    (注) 1. 季節調整法はセンサス局法Ⅱ(X-12-ARIMA)による。なお、令和元年12月以前の数値は、令和2年1月分公表時に

    常 用 的 パ ー

    ト タ イ ム

    パ ー

    ト タ イ ム を 除 く 常 用

    正   社   員

    2. ▲は減少である。 新季節指数により改定されている。

    - 3 -

  • 第3表 - 1  主要産業別、規模別一般新規求人状況

    ○ 主要産業別、規模別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)

    G 情報通信業

    H 運輸業,郵便業

    L 学術研究,専門・技術サービス業 15,711 11,720 11,099 621 3,991

    M 宿泊業,飲食サービス業 37,305 14,699 14,409 290 22,606

    N 生活関連サービス業,娯楽業 20,875 10,800 10,310 490 10,075

    P 医療,福祉

    G 情報通信業

    H 運輸業,郵便業

    L 学術研究,専門・技術サービス業 -35.4 -32.7 -33.2 -24.0 -42.0

    M 宿泊業,飲食サービス業

    N 生活関連サービス業,娯楽業 -44.2 -41.6 -42.2 -27.7 -46.6

    O 教育,学習支援業 -36.6 -40.0 -39.8 -47.5 -33.9

    P 医療,福祉

    ○ 主要産業における対前年同月比の推移(新規学卒者を除く) (%)

    元年 2年

    6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

    合          計 -4.2 2.5 -5.9 -1.5 -4.0 -6.7 2.1 -16.0 -13.5 -12.1 -31.9 -32.1

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