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京都市における地域別の発生集中量
をみると,北部,都心部,東部では昭和55年から平成12年にかけて減少傾向が続いています。この背景の一つ
として,これらの地域の高齢化が進展
し(表1参照),相対的に外出機会・
移動回数の少ない高齢者が増加したこ
とが考えられます。
一方,西部や南部では昭和55年から平成12年にかけて,増加傾向が続いています。この背景の一つとして,
宅地開発等による夜間人口の増加(表
2参照)が考えられます。(図6)
(2)地域別発生集中量
6
京都市北部�
京都市�都心部�
京都市東部�
京都市西部�
減少�
増加�
(平成12年/平成2年)�
京阪神都市圏�
82,776�
86,017�〈1.04〉�
86,226�〈1.00〉�
昭和�55年�
平成�2年�
平成�12年�
1,642�1,517�〈0.92〉�
1,489�〈0.96〉�
2,792�2,437�〈0.87〉�2,332�
〈0.96〉�
792�776�〈0.98〉�
741�〈0.95〉�
1,484�
1,576�〈1.06〉�
1,642�〈1.04〉�
1,370�
1,477�〈1.08〉�
1,480�〈1.00〉�
8,080�
7,783�〈0.96〉�7,684�
〈0.99〉�
単位:千人トリップエンド/日�〈 〉は10年前からの伸び�
京都市計�
昭和�55年�
平成�2年�
平成�12年�
京都市南部�
322�301�298�
354�307�
100.0%�
295�
190�190�192�
305�325�332�
302�338�352�
1,473�1,461�1,469�
昭和�55年�
平成�2年�
凡 例�
平成�12年�
夜間人口(千人)�
高齢化率(%)�
11.0%�14.0%�18.6%�
15.4%�18.6%�22.3%�
6.0%�9.1%�15.0%�
8.8%�10.7%�15.6%�
8.2%�10.0%�14.6%�
10.4%�12.7%�17.2%�
図6 京都市における地域別の発生集中量の推移(昭和55年~平成12年)
137� 139�〈1.02〉�
140�〈1.01〉�
8.8%�8.3%� 8.1%�
0�
50�
100�
150�
0�
1�
2�
3�
4�
5�
6�
7�
8�
9�
10�
(万人)� (%)�
夜間人口(5歳以上)�
京阪神都市圏全体に占める割合�
昭和55年� 平成2年� 平成12年�
〈 〉は10年前からの伸び�
京都市�
3,279千人トリップ/日(74.4%)�3,385千人トリップ/日(76.9%)�3,599千人トリップ/日(80.3%)�
京都市内々�
1,126千人トリップ/日(25.6%)�
京都市内外・外内�
1,014千人トリップ/日(23.1%)�882千人トリップ/日(19.7%)�
凡例�平成12年�平成2年�昭和55年�
4,405千人トリップ/日(100.0%)�
京都市内々,内外,�外内流動量�
( )内は全流動量に対する構成比�
4,399千人トリップ/日(100.0%)�4,481千人トリップ/日(100.0%)�
外出した人の生成原単位�
居住者全体の生成原単位�
2.78�2.57� 2.58�
3.42�3.20� 3.13� 81.4� 80.3� 82.4�
0�
1�
2�
3�
4�
0�
25�
50�
75�
100�生成原単位�
外出した人の割合�
(%)�(トリップ/人日)�
昭和55年� 平成2年� 平成12年� 昭和55年� 平成2年� 平成12年�
京都市の発生集中量は,平成2年から平成12年の10年間で1%の減少,
夜間人口(5歳以上)は平成2年から
の10年間で1%の増加となっており,
ともにほぼ横ばいとなっています。(図1,2)
平成12年において京都市を出発
地,あるいは到着地とする流動量は
4,405千人トリップ/日で,そのうち
の74.4%が京都市内から出発し,京
都市内へ到着する京都市内々の流動と
なっています。
京都市内々の流動については,昭和
55年から平成12年にかけて減少が
みられるものの,京都市と京都市外と
の間の流動については,増加していま
す。(図3)
また京都市内に住む人の生成原単位
は,2.58トリップ/人日となっており,平成2年とほぼ同程度となってい
ます。
京都市居住者のうち,外出した人の
割合については,平成2年から平成
12年の10年間で2.1%の増加となっ
ています。(図4,5)
(1)総発生集中量と生成原単位
5
京都市全体の人の動き図1 京都市の夜間人口(5歳以上)の
推移(昭和55年~平成12年)
8,080� 7,783�〈0.96〉�
7,684�〈0.99〉�
発生集中量�
0�
2,000�
4,000�
6,000�
8,000�
10,000�
9.8%�9.0%� 8.9%�
京阪神都市圏全体に占める割合�
(千人トリップエンド/日)� (%)�
0�
2�
4�
6�
8�
10�
12�
14�
昭和55年� 平成2年� 平成12年�
〈 〉は10年前からの伸び�
図2 京都市の発生集中量の推移(昭和55年~平成12年)
図3 京都市関連の流動量の推移(昭和55年~平成12年)
図4 京都市居住者の生成原単位の推移(昭和55年~平成12年)
図5 京都市居住者のうち外出した人の割合の推移(昭和55年~平成12年)
資料:国勢調査
■京都市の発生集中量はこの10年間でほぼ横ばい
■京都市に住む人の生成原単位は,2.58トリップ/人日
■京都市西部や南部の発生集中量は増加傾向
表2 京都市における地域別の夜間人口の推移(昭和55年~平成12年)
表1 京都市における地域別の高齢化率の推移(昭和55年~平成12年)
京都市北部�
京都市都心部�
京都市東部�
京都市南部�
京都市西部�
京都市計�
322�
354�
190�
305�
302�
1,473�
301�
307�
190�
325�
338�
1,461�
298�
295�
192�
332�
352�
1,468�
昭和55年� 平成2年�
夜間人口�
平成12年�
単位:千人�
京都市北部�
京都市都心部�
京都市東部�
京都市南部�
京都市西部�
京都市計�
11.0%�
15.4%�
6.0%�
8.8%�
8.2%�
10.4%
14.0%�
18.6%�
9.1%�
10.7%�
10.0%�
12.7%
18.6%�
22.3%�
15.0%�
15.6%�
14.6%�
17.2%
昭和55年� 平成2年�
高齢化率�
平成12年�
資料:国勢調査
資料:国勢調査
京都市北部�
京都市西部�
京都市南部�
京都市東部�
京都市�都心部�
凡 例�出勤� 登校� 自由� 業務� 帰宅�
単位:千人トリップ/日�( )内は目的構成比:%�
京都市北部�
発生量�
集中量�
京都市都心部�
発生量�
集中量�
京都市東部�発生量�
集中量�
京都市南部�
発生量�
集中量�
京都市西部�
発生量�
集中量�
747�
合計�
746�
1,170�
1,172�
371�
370�
823�
822�
742�
743�
90�(12.0)�
68�(9.1)�
94�(8.1)�
226�(19.3)�
115�(13.9)�
142�(17.2)�
120�(16.1)�
79�(10.6)�
89�(11.9)�
302�(25.8)�
54�(6.6)�
61�(7.4)�
60�(8.0)�
224�(29.9)�
215�(28.9)�
319�(27.3)�
67�(5.7)�
209�(25.3)�
194�(23.7)�
212�(28.5)�
199�(26.9)�
77�(10.3)�
73�(9.8)�
184�(15.8)�
201�(17.1)�
101�(12.3)�
100�(12.1)�
71�(9.6)�
67�(9.1)�
298�(39.9)�
300�(40.2)�
527�(45.0)�
376�(32.1)�
345�(41.9)�
326�(39.6)�
280�(37.7)�
342�(46.1)�
64(17.3)� 27(7.4)�109(29.4)�
38(10.1)�133(35.8)�
39(10.5)� 21(5.6)�100(26.9)�
34(9.1)�178(48.0)�
58(7.8)�
45(3.9)�
55(7.4)�
京都市における発生量,集中量の目
的構成をみると,平成2年から平成12
年の10年間で発生,集中ともに自由目的の割合が約4%増加しています。また,目的別に見ると,出勤・登校
目的では発生より集中の割合が高く,
帰宅目的では集中より発生の割合が高
くなっています。
このことから京都市は,通勤や通学目的で市外から市内へ人が流入する地域であることが分かります。(図8)
(1)目的別発生量,集中量
京都市における地域別の発生量,集
中量の目的構成をみると,都心部や南部では出勤・登校目的において,発生より集中の割合が高く,流入地であることが分かります。この背景の一つと
して,商業施設や業務施設等の多くの
事業所が立地し,多くの人が訪れてい
ること(表3参照)が考えられます。
反対に,東部や西部では出勤・登校
目的において,集中よりも発生の割合
が高く,流出地であることが分かりま
す。(図9)
(2)地域別目的別発生量,集中量
8
図9 京都市における地域別の発生量,集中量の目的構成(平成12年)
凡 例�出勤� 登校� 自由� 業務� 帰宅�
425�(10.5)�
昭和55年�
平成2年�
平成12年�
494�(12.7)�
482�(12.6)�
332�(8.2)�
313�(8.0)�
245�(6.4)�
994�(24.6)�
916�(23.5)�
1,069�(27.8)�
605�(15.0)�
539�(13.8)�
470�(12.2)�
1,686�(41.7)�
1,630�(41.9)�
1,577�(41.0)�
4,042�(100.0)�
合計�
3,892�(100.0)�
3,842�(100.0)�
496�(12.3)�
昭和55年�
平成2年�
平成12年�
595�(15.3)�
551�(14.3)�
376�(9.3)�
372�(9.6)�
291�(7.6)�
1,002�(24.8)�
936�(24.1)�
1,080�(28.1)�
608�(15.1)�
545�(14.0)�
472�(12.3)�
1,556�(38.5)�
1,444�(37.1)�
1,448�(37.7)�
4,038�(100.0)�
合計�
3,891�(100.0)�
3,842�(100.0)�
単位:千人トリップ/日�( )内は目的構成比:%�
単位:千人トリップ/日�( )内は目的構成比:%�
〈発生量〉�
〈集中量〉�
京都市における地域間の人の動きを
みると,都心部を中心に行われていることが分かります。この背景の一つと
して,都心部には商業施設や業務施設
等多くの事業所が集積し(表3参照),
多くの人々が訪れていることが考えら
れます。
また,平成2年から平成12年の10
年間における増減割合をみると,南部
と西部との間の動きが8.7%の増加
と,他の地域間に比べて大きくなって
います。
次に,京都市全体と他の地域間の人
の動きをみると,京都府南部や滋賀県南部との間で多いことが分かります。この背景の一つとして,京都市に各種
の都市施設が集積しているため,広い
範囲から人々が訪れていることが考え
られます。(表3参照)
京都市全体と他の地域間の動きの増
減割合をみると,北大阪との間で
16.4%の増加と,他の地域間に比べ
て大きくなっています。(図7)
(3)地域間流動量
7
目的からみた人の動き図8 京都市における発生量,集中量の目的構成の推移(昭和55年~平成12年)
247�(-2.6%)�
46�(+1.3%)�
65�(-10.0%)�
69�(-3.3%)�
163�(+5.1%)�
194�(+4.7%)�
47�(-0.8%)�
73�(+8.7%)�
南丹�
61�(+11.7%)�
滋賀県�南部�
183�(+15.4%)�
京都府南部�
431�(+6.1%)�
東部大阪�
大阪市�
122�(+7.4%)�北大阪�
108�(+16.4%)�
82�(+14.3%)�
京都市北部�
京都市西部�
京都市南部�
京都市東部�
京都市�都心部�
注)3万人トリップ/日以上の地域間を図示�
流動量(平成12年)�
単位:千人トリップ/日�( )内は平成2年からの増減割合�
30~50�
50~100�
100~200�
200以上�
凡 例�
〈矢印の太さ〉�流動量�
(千人トリップ/日)�
増加�
減少�
〈矢印の色〉�増減割合�
図7 京都市関連の地域間流動量の推移(平成2年~平成12年)
■都心部を中心とした人の動きが多い
■発生量,集中量ともに自由目的の割合が増加
■京都市は他の地域の通勤・通学地
■都心部,南部で多い人の流入表3 京都市における地域別の従業者数(平成8年)単位:千人�
京都市北部�
京都市都心部�
京都市東部�
京都市南部�
京都市西部�
京都市計�
115�
331�
54�
193�
123�
815�
従業者数�
資料:事業所・企業統計調査
阪神�臨海�
阪市�
部� 阪�
南河内�
和歌山県�東部�
東播�
阪神�内陸�
神戸市�
南丹�
北大阪�阪神�臨海�
淡路�
泉州�
大阪市�
東部�大阪�
京都市�
京都府�南部�
南河内�
和歌山県�西部�
和歌山県�東部�
奈良県北部�
奈良県南部�
滋賀県中部�
滋賀県南部�
参考図 京都市外の地域区分図