20 13~14生経済経営学科専門...

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1

経済学総論 奥山忠信

授業概要

経済学の歴史と理論と現実問題について基本的な理論と知識を講義する。

授業計画

第 1 回 経済とは何か

第 2 回 経済学の歴史(1):重商主義の経済学

第 3 回 経済学の歴史(2):アダム・スミスの経済学

第 4 回 経済学の歴史(3):リカードウとマルサス

第 5 回 貨幣とは何か

第 6 回 貨幣の機能

第 7 回 需要と供給

第 8 回 賃金・利潤・利子

第 9 回 恐慌

第 10 回 資本主義の生成

第 11 回 資本主義の発展

第 12 回 自由主義の国際経済体制

第 13 回 国際通貨体制の変遷

第 14 回 バブルとその崩壊

第 15 回 経済学の諸問題

第 16 回 定期試験

到達目標

経済学の歴史、理論、現状についての基本的な知識を習得すること。

履修上の注意

講義ノートを中心に学習すること。

予習復習

ノートを読み直して整理すること。

経済問題に関心を持つこと。

評価方法

定期試験とレポートによる。

テキスト

授業中に参考文献を指示する。

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経済学総論 芳賀健一

授業概要

現在の日本経済や世界経済にかかわる主要なトピックをとりあげて、経済学の基礎的な分析方法を提示しな

がら、具体的に説明する。受講生も少なくとも一つのトピックについて関連する文献(新聞記事など)を自分

で調べてほしい。

授業計画

第 1 回 講義の目的と構成

第 2 回 経済成長と雇用(1)

第 3 回 経済成長と雇用(2)

第 4 回 経済成長と雇用(3)

第 5 回 金融と経済(1)

第 6 回 金融と経済(2)

第 7 回 金融と経済(3)

第 8 回 財政と経済(1)

第 9 回 財政と経済(2)

第 10 回 財政と経済(3)

第 11 回 グローバル化(1)

第 12 回 グローバル化(2)

第 13 回 ケインズ政策とネオリベラル政策(1)

第 14 回 ケインズ政策とネオリベラル政策(2)

第 15 回 新しい経済システムを展望する

第 16 回 定期試験

到達目標

・現代のさまざまな経済現象への関心を高める。

・経済現象にアプローチする基礎的な知識を修得する。

・自分で問題を発見する能力を育成する。

履修上の注意

・シラバス(授業計画)および統計を配布するので、毎週必ず持参すること。また一度しか配布しないので注

意して下さい。

・シラバスには授業内容の概要しか記載されていないので、しっかりノートをとること。

・講義の 後に出席調査を兼ねて、その日の講義内容をまとめてもらいます。

・やむをえない場合を除き、欠席・遅刻は認めない。また授業中のおしゃべりは厳禁です。

予習復習

・シラバスとノート、そして統計を利用して復習してください。

評価方法

・講義のなかで小テストをする

・小テストと期末試験を総合的に判定して成績を評価する。

テキスト

・テキストは指定しないが、取り上げるトピックに関連する資料を配付する。

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経済史 張 英莉

授業概要

この講義では戦後復興と高度成長を中心テーマとし、戦後日本の歴史を「経済」の側面から概説する。具体

的には、①アメリカ主導で遂行された戦後改革の過程と意義、②日本政府独自の経済復興政策(傾斜生産方式)、

③高度成長の過程と要因(設備投資、技術導入・技術革新、政府の役割、所得増と大衆消費市場の成立、良質

な労働力の確保、国際貿易など)、④オイルショック、円高、貿易摩擦への日本の対応など、いくつかのサブテ

ーマを通して、戦後日本経済のメカニズムを解明していく。

授業計画

第 1 回 オリエンテーション(講義内容、評価方法、参考文献など)

第 2 回 アメリカの対日占領管理方式の特徴

第 3 回 戦後経済改革① 農地改革

第 4 回 戦後経済改革② 労働改革

第 5 回 戦後経済改革③ 財閥解体

第 6 回 「傾斜生産方式」と戦後復興

第 7 回 財閥から企業集団へ

第 8 回 日本的労使関係の成立

第 9 回 技術導入と技術革新

第 10 回 高度成長と設備投資

第 11 回 高度成長期の産業政策

第 12 回 所得増と大衆消費市場の成立

第 13 回 高度成長の終焉

第 14 回 バブルの発生と崩壊

第 15 回 日本経済のグローバル化

第 16 回 期末試験

到達目標

1、戦後改革の意義、影響を理解するようになる。

2、日本の産業・企業が戦後混乱期から立ち直った歴史的経緯が分かるようになる。

2、高度成長の背景・過程・意義を理解するようになる。

履修上の注意

無断欠席、遅刻・早退、授業中の私語・居眠り・スマートフォン操作は厳禁する。

予習復習

予習は特に要求しないが、復習は必ずしてください。

参考書は少なくとも 1 冊を通読することが望ましい。

評価方法

毎回授業後に提出するレポートと期末試験の成績を総合して評価する。

テキスト

テキストは特に使用しない。

講義中にプリントを配布し、講義内容に応じて参考書を適宜指示する。

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ミクロ経済学 広瀬 明

授業概要

近代経済学は、19 世紀末にジェボンズ(イギリス)、ワルラス(フランス)、メンガー(オーストリア)らが

独立して考え出した経済学である。それまでの経済学の方法に限界概念を導入することによって、より有用な

経済分析が可能となった。

ミクロ経済学は、別名「価格理論」と呼ばれるように、財やサービスの価格がどのようなプロセスを経て決定

されるか、を研究対象としている。

本講義では、市場の形態と価格決定プロセスについて検討する

授業計画

第 1 回 効用(全部効用と限界効用)

第 2 回 限界効用逓減の法則、加重限界効用均等の法則

第 3 回 無差別曲線、予算線と消費者均衡

第 4 回 所得効果と代替効果

第 5 回 ボックス図表

第 6 回 需要曲線と需要の価格弾力性、売上と弾力性の関係

第 7 回 豊作貧乏、不況カルテル、薄利多売

第 8 回 供給曲線と市場均衡

第 9 回 クモの巣理論、平均生産性と限界生産性

第 10 回 総費用曲線、平均費用と限界費用

第 11 回 適操業度、 有利操業度

第 12 回 長期 適生産規模

第 13 回 独占市場、寡占市場

第 14 回 価格差別

第 15 回 まとめ(授業内容の確認)

第 16 回 テスト

到達目標

世の中のミクロ経済現象がどのような経済法則にしたがって動いているか、について確信をもって理解でき

るようになることが、本講義の到達目標である。新聞などで報道されている経済事象を理解し、どのように展

開し、どうなって行くかを予測できるようになってほしい。

履修上の注意

全部のトピックを(半期で)講義するのはほぼ不可能であるので、これらの中からピックアップすることにな

る。講義ではできる限り新聞記事を取り上げ、新聞をよく読むことによって予習と復習が自然にできるように

なるよう、指導する。

予習復習

学んだ理論がどれほど実用的であるかを確認するために、手元にあるいくつかのデータを提供する用意がある。

そうしたデータを分析することによって、ミクロ経済理論の有効性を実感してほしい。

評価方法

出席点数と試験の点数を勘案して評価する。ただし、講義を受けなければ試験で合格点が取れないのは、当

たり前のことである。

テキスト

どの教科書も、「帯に短し、襷に長し」で、適当なものが見当たらない。当分はテキストなしで講義を進める。

参考書はその都度紹介するし、講義で用いる資料はこちらで用意する。

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経済学史 奥山忠信

授業概要

経済学に関する主要な学者の学説を理解する。

経済学の変遷と現在の経済学の性格について基本的な点を理解する。

授業計画

第 1 回 経済学の歴史の概要

第 2 回 古代ギリシャの経済学

第 3 回 中世の経済学

第 4 回 重商主義の理論

第 5 回 貨幣数量説の形成

第 6 回 ジェームズ・ステュアートの経済学

第 7 回 アダム・スミスの経済学(1):見えざる手の方法論

第 8 回 アダム・スミスの経済学(2):自由主義の経済学

第 9 回 リカードウの経済学

第 10 回 マルサスの経済学と人口論

第 11 回 J.S.ミルの経済学

第 12 回 マルクスの経済学(1):経済学の方法

第 13 回 マルクスの経済学(2):資本主義の諸法則

第 14 回 限界効用理論

第 15 回 ケインズの経済学

第 16 回 定期試験

到達目標

主要な経済学者の学説の基本を習得すること

経済学の歴史を基本的な点で知ること

履修上の注意

心構えとして、授業で取り上げる経済学者の問題関心が何であったのかを理解するようにすること

予習復習

ノートを中心に学習すること

評価方法

定期試験とレポートによる

テキスト

必要に応じて授業中に参考文献を指示する

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国際経済論 日臺健雄

授業概要

本講義では,「グローバル化」の下で経済の基本要素である労働力・商品・資本が国境を越えて活発に移動して

いる現代において,EU のように「国境の障壁を低くする」動きがみられることも踏まえて,具体的に以下の

点を取り上げつつ,国際経済の歴史と現状を説明する.すなわち,国境を越える労働力の動き(国際労働力移

動),商品・サービスの動き(国際貿易),資本の動き(国際金融)に加えて,関税障壁や非関税障壁を低下さ

せる動き(経済統合)について, 新の動向も含めて解説する.

授業計画

第 1 回 イントロダクション:国際経済論の全体像

第 2 回 国際貿易の理論:リカードとへクシャー=オリーンの比較生産費説

第 3 回 国際貿易の歴史と現状(1):ブロック経済と第 2 次世界大戦の発生

第 4 回 国際貿易の歴史と現状(2):GATT 体制の成立

第 5 回 国際貿易の歴史と現状(3):GATT 体制の展開

第 6 回 国際貿易の歴史と現状(4):WTO 体制の成立

第 7 回 国際金融の歴史と現状(1):国際金本位制の成立と崩壊

第 8 回 国際金融の歴史と現状(2):ブレトン=ウッズ体制の成立と展開

第 9 回 国際金融の歴史と現状(3):アジア通貨危機の発生と展開

第 10 回 国際金融の歴史と現状(4):リーマン・ショックの発生と展開

第 11 回 国際労働力移動の歴史と現状:移民の動態と労働者送金

第 12 回 講義の中間総括と中間試験

第 13 回 経済統合の歴史と現状(1):欧州共同体の成立と欧州統合の深化

第 14 回 経済統合の歴史と現状(2):ASEAN,APEC,TPP 等の動向

第 15 回 講義の総括

第 16 回 期末試験

到達目標

国際経済学における 4 つの分野,すなわち,(1)国際労働力移動論,(2)国際貿易論(3)国際金融論,(4)

経済統合論,の各分野における歴史そして現状に関する知識を踏まえた上で,「グローバル化する現代世界にお

いて,労働力,商品,資本がいかに国境を越えて移動しているのか」という点について,理解を深めることを

到達目標とする.

履修上の注意

私語など他の受講者が平穏に受講する権利を妨害する行為は,厳禁する(減点措置をとる).

予習復習

予習:参考文献の該当箇所を毎回指示するので,予習を心がけること.

復習:授業の冒頭に前回の授業内容を確認するペーパーを適宜配布するので,復習を心がけること.

評価方法

以下の方法で成績を評価する.

1.中間試験(持ち込み不可):45%

2.期末試験(持ち込み不可):55%

テキスト

教科書は指定しない.講義の際に適宜プリントを配布する.

参考文献は以下の通り.

SGCIME 編著『増補改訂版・現代経済の解読』御茶ノ水書房,田中素香他編著『現代国際金融』有斐閣,ウォ

ーラーステイン著『入門・世界システム分析』藤原書店,高屋定美著『EU経済』ミネルヴァ書房.

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日本経済論 芳賀健一

授業概要

日本経済の段階的発展過程を戦時期から現在まで、いくつかの時期に区分して、またこれまでに習得した経

済学の基礎知識を具体的に応用しながら分析する。講義で力点を置く時期は戦時期、混乱期、復興期、高度成

長期である。安定成長期から現在までの詳しい内容は「経済政策論」で講義するので、できれば併せて受講し

てほしい。

授業計画

第 1 回 講義の目的と構成

第 2 回 戦時期(1)

第 3 回 戦時期(2)

第 4 回 戦後混乱期(1)

第 5 回 戦後混乱期(2)

第 6 回 戦後混乱期(3)

第 7 回 復興期(1)

第 8 回 復興期(2)

第 9 回 高度成長期(1)

第 10 回 高度成長期(2)

第 11 回 高度成長期(3)

第 12 回 安定成長への構造調整期

第 13 回 バブル景気とバブル崩壊前期

第 14 回 バブル崩壊後期

第 15 回 日本経済の現状―機能不全とその克服策

第 16 回 定期試験

到達目標

・日本経済の段階的な発展過程を説明できる。

・日本経済のダイナミックな構造変化と動態を示す統計の所在とその読み取り方を修得する。

履修上の注意

・シラバス(授業計画)および統計を配布するので、毎週必ず持参すること。また一度しか配布しないので注

意して下さい。

・シラバスには授業内容の概要しか記載されていないので、しっかりノートをとること。

・講義の 後に出席調査を兼ねて、その日の講義内容をまとめてもらいます。

・やむをえない場合を除き、欠席・遅刻は認めない。また授業中のおしゃべりは厳禁です。

予習復習

・シラバスとノートを利用して復習してください。

・特に統計の所在とその読み取り方を復習して下さい。

評価方法

・講義のなかで小テストをする。

・小テストと期末試験を総合的に判定して成績を評価する。

テキスト

・テキストは指定しないが、取り上げる時期に関連する資料を配付する。

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財政学 野村容康

授業概要

租税政策、公債発行、社会保障、公共投資といった日本の財政問題を考えていく際の手掛かりとなるように、

具体的な制度を前提として、市場経済における財政の機能とその背後にある理論的な考え方について講義する。

財政の理論的な分析を基本としつつも、内外の財政統計等の資料や実証研究の成果を参照して、可能な限り理

論と現実との関係についても考察する。

授業計画

第 1 回 財政と財政学:財政学とはどのような学問か? 日本経済における財政の地位は?

第 2 回 財政の資源配分機能①:なぜ財政は市場に介入する必要があるのか?

第 3 回 財政の資源配分機能②:資源配分面での財政の果たすべき役割とは?

第 4 回 公共財の理論①:公共財とは何か? なぜ政府が公共財を供給しなければならないのか?

第 5 回 公共財の理論②:政府は公共財をどれぐらい供給すべきか?

第 6 回 財政と所得再分配:なぜ政府は所得の再分配を行う必要があるのか? その手段は?

第 7 回 財政の経済安定化機能:財政政策の手段とは? 政策の効果は何によって決まるか?

第 8 回 租税の意義と根拠:税とは何か? 公平な税をどのように考えるか?

第 9 回 租税の基礎的概念①:租税の分類方法にはどのようなものがあるか?

第 10 回 租税の基礎的概念②:課税ベースと税率構造にはどのようなものがあるか?

第 11 回 課税の公平性:水平的公平と垂直的公平の違いとは?

第 12 回 課税の中立性:課税の超過負担とは何か? 超過負担を規定する要因は何か?

第 13 回 租税の転嫁と帰着:租税の 終的な負担者はどのような要因によって決まるのか?

第 14 回 日本の租税体系と基幹税:所得税と消費税の基本的な仕組みはどのようになっているか?

第 15 回 日本の財政の現状と財政赤字:財政の持続可能性をどのようにして判断するか?

第 16 回 筆記試験

到達目標

①現実の財政改革や租税政策を自分なりに評価するうえでの判断基準を身につける。

②日本の財政制度全般について幅広い知識を習得する。

③国際比較の観点から日本の財政構造の特徴を把握する。

履修上の注意

経済学の初歩を理解していることが望ましい。

予習復習

予めテキストの該当箇所を読み、自分なりの問題意識をもって講義に臨むこと。

評価方法

原則として筆記試験の成績で評価する。

加点要素としてレポートを課す場合がある。

テキスト

八巻節夫編『改訂 新財政学』文眞堂

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国際金融論 相沢幸悦

授業概要

世界は、2008年9月のリーマン・ショックで経済・金融危機に見舞われました。欧米政府・中央銀行の

大規模な資金供給でとりあえず終息しましたが、今度は、ギリシャ・ショックで欧州債務危機が勃発しました。

おかげで1999年に導入されたユーロ崩壊による世界恐慌が懸念されました。

本講義では、国際金融市場の基本的仕組みを説明したうえで、第二次大戦後のドル体制の成立、ドル危機、

そして、ユーロ導入による、ユーロとドルの対抗、世界金融危機と欧州債務危機について明らかにします。

授業計画

第 1 回 講義の概要

第 2 回 国際金融市場の仕組み(1)-外国為替相場と外国為替市場

第 3 回 国際金融市場の仕組み(2)-国際通貨と国際基軸通貨

第 4 回 国際金融市場の仕組み(3)-国際収支の概要

第 5 回 国際金融市場の仕組み(4)-国際収支の発展段階説

第 6 回 国際金融市場の仕組み(5)-国際金融市場とリスク管理

第 7 回 ドル(1)-IMF体制の成立と崩壊

第 8 回 ドル(2)-ドル体制維持策としての株式・資産バブル

第 9 回 ドル(3)-リーマン・ショックと国際金融危機

第 10 回 ドル(4)-中央銀行(FRB)の全面出動

第 11 回 ユーロ(1)-ヨーロッパの統合の進展

第 12 回 ユーロ(2)-ユーロ導入と資産バブル

第 13 回 ユーロ(3)-欧州債務危機の勃発

第 14 回 ユーロ(4)-欧州中央銀行(ECB)の全面出動

第 15 回 国際金融市場の行方

第 16 回 期末試験

到達目標

国際金融市場の基本的な仕組みを理解したうえで、ドル体制の変遷、ユーロ導入のプロセス、その対抗、世

界経済・金融危機について理解することを到達目標とします。

履修上の注意

現実の国際金融市場について講義しますので、新聞などをよく読んでください。30分以上の遅刻は欠席と

し、30分以内の遅刻二回で欠席一回とします。

予習復習

講義にあたって予習をするとともに、ドル体制の変遷とユーロの動向をみるには、国際金融市場の基本的な

仕組みの理解は不可欠なので、復習は必ずおこなうようにしてください。

評価方法

出席と期末試験によって総合的に評価します。

テキスト

教科書は使用せず、適宜、レジメなどを配布します。

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経済政策論 芳賀健一

授業概要

日本経済の発展段階をいくつかの時期に区分して、経済の構造変化とともに政府の経済政策の焦点も大き

く変化してきたダイナミックスを分析する。講義で重点を置く時期は、復興期から現在までである。戦時期と

戦後混乱期の経済構造と経済政策の詳しい内容は「日本経済論」で講義するので、できるだけ併せて受講して

ほしい。

授業計画

第 1 回 講義の目的と構成

第 2 回 前史―戦時期と戦後混乱期

第 3 回 復興期の経済政策(1)

第 4 回 復興期の経済政策(2)

第 5 回 高度成長期の経済政策(1)

第 6 回 高度成長期の経済政策(2)

第 7 回 高度成長期の経済政策(3)

第 8 回 安定成長への構造調整期の経済政策(1)

第 9 回 安定成長への構造調整期の経済政策(2)

第 10 回 バブル景気とバブル崩壊前期の経済政策(1)

第 11 回 バブル景気とバブル崩壊前期の経済政策(2)

第 12 回 バブル崩壊後期の経済政策(1)

第 13 回 バブル崩壊後期の経済政策(2)

第 14 回 日本経済の機能不全と代替的経済政策(1)

第 15 回 日本経済の機能不全と代替的経済政策(2)

第 16 回 定期試験

到達目標

・日本経済の構造変化とそれに伴う経済政策の変化を説明できる。

・日本の経済構造と経済政策の変化を示す統計の所在を知り、その読み取り方を修得する。

履修上の注意

・シラバス(授業計画)および統計を配布するので、毎週必ず持参すること。また一度しか配布しないので注

意して下さい。

・シラバスには授業内容の概要しか記載されていないので、しっかりノートをとること。

・講義の 後に出席調査を兼ねて、その日の講義内容をまとめてもらいます。

・やむをえない場合を除き、欠席・遅刻は認めない。また授業中のおしゃべりは厳禁です。

予習復習

・シラバスとノートを利用して復習してください。

・特に統計の所在とその読み取り方を復習して下さい。

評価方法

・講義のなかで小テストをする。

・小テストと期末試験を総合的に判定して成績を評価する。

テキスト

・テキストは指定しないが、取り上げる時期に関連する資料を配付する。

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環境経済学 日臺健雄

授業概要

本講義では,現代世界における危機の要因の一つとなっている環境問題について,経済学的アプローチによる

概説をおこなう。その際,まず「環境」とは何か,「環境問題」とは何かについて概観した後,それらに対する

経済学的分析の手法を紹介する。つづいて,日本や EU における環境ガバナンスや環境政策の手段など,環境

問題をめぐる現状を俯瞰する。 後に,福島原発の爆発事故で典型的にみられた,地球規模で放射性物質によ

る汚染をもたらす原子力発電の問題点を把握した後,エネルギー資源をめぐる現状を検討する。

授業計画

第 1 回 イントロダクション:環境経済論の全体像

第 2 回 環境経済の課題と方法(1):環境とは何か

第 3 回 環境経済の課題と方法(2):地球規模の環境問題

第 4 回 環境経済の課題と方法(3):環境問題への経済学的アプローチ

第 5 回 現代資本主義と環境破壊のメカニズム(1):人間と自然のあいだの物質代謝

第 6 回 現代資本主義と環境破壊のメカニズム(2):廃棄物の経済学的分析

第 7 回 現代資本主義と環境破壊のメカニズム(3):資源・環境の収奪と放棄による自然破壊

第 8 回 環境ガバナンスの現状(1):日本における環境ガバナンス

第 9 回 環境ガバナンスの現状(2):EU における環境ガバナンス

第 10 回 環境政策の手段(1):環境政策の手段と選択基準

第 11 回 環境政策の手段(2):ポリシー・ミックスの環境政策

第 12 回 講義の中間総括と中間試験

第 13 回 原子力発電による環境破壊

第 14 回 エネルギー資源をめぐる現状

第 15 回 講義の総括

第 16 回 期末試験

到達目標

環境問題の現状ならびに環境問題への経済学的アプローチに関する知識を踏まえた上で,現代資本主義がもた

らす環境破壊のメカニズムについて理解を深め,さらに日本や EU における環境ガバナンスならびに環境政策

を把握し,ひいてはエネルギー資源をめぐる現状について把握することを目標とする。

履修上の注意

私語など他の受講者が平穏に受講する権利を妨害する行為は,厳禁する(減点措置をとる).

予習復習

予習:参考文献の該当箇所を適宜指示するので,予習を心がけること.

復習:授業の冒頭に過去の授業内容を確認するペーパーを適宜配布するので,復習を心がけること.

評価方法

以下の方法で成績を評価する.

1.中間試験(持ち込み不可):45%

2.期末試験(持ち込み不可):55%

テキスト

教科書は指定しない.

参考文献は以下の通り.

吉田文和『環境経済学講義』岩波書店,2010 年.

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経営学総論 磯山 優

授業概要

本講義では、経営学の基礎について学ぶことを目的としている。大半の人は経営学を体系的に学ぶのは初め

てであろうから、分かりやすい講義を心がける。そのため、ものづくりについてのビデオなどを見ることもあ

る。同時に、経営学の専門科目を学ぶために必要な知識を身につけられるような講義にしていく。

授業計画

第 1 回 はじめに

第 2 回 企業論 ―企業・会社員―

第 3 回 株式会社論 ―株式会社・株主―

第 4 回 経営管理論 ―リーダー・マネジャー―

第 5 回 経営組織論 ―官僚制・部門―

第 6 回 経営戦略論 ―環境・競争―

第 7 回 意思決定論 -意思決定前提・調整-

第 8 回 マーケティング論 ―市場・顧客―

第 9 回 人的資源管理論 ―労働時間・賃金―

第 10 回 財務管理論 ―直接金融・間接金融―

第 11 回 生産管理論 ―リーン生産・セル生産―

第 12 回 日本型経営論 ―「和」の精神・集団主義―

第 13 回 国際経営論 ―円高・空洞化―

第 14 回 経営学説 ―経営学の歴史―

第 15 回 まとめ

第 16 回 定期試験

到達目標

1.経営学の全般的な構成を理解できるようになること。

2.経営学の基本的な用語を理解できるようになること。

履修上の注意

1.必ず出席すること。また、出席したら私語を慎むこと。静かにできない場合は、退出を命じることがある。

また、座席を指定することがある。

2.遅刻3回で欠席1回とする。

3.課題はきちんと提出すること。

予習復習

・毎回、予習と復習のためのプリントを配布するので、それを指定した期限までに提出すること。

評価方法

予習・復習プリント(1回 10 点×15 回=150 点)と定期テスト(150 点)の合計 300 点で 153 点以

上の場合は合格とする。ただし、定期試験を受験していない場合は、単位を認めない。

テキスト

特に使用しない。授業内でプリントを配布する。

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経営学 文 智彦

授業概要

本講義では、経営学および、経営戦略論・経営組織論・マーケティング論・人的資源管理論などの専門科目

の基礎について講義する。

これらを学ぶことによって、経営学について理解し、より高度な専門科目を理解するための基礎を身につけ

る。

授業計画

第 1 回 講義の概要

第 2 回 経営学とは-顧客の創造-

第 3 回 経営学とは-事業とは-

第 4 回 経営学とは-経営者の役割-

第 5 回 経営学とは-社会的責任―

第 6 回 経営戦略論の基礎-成長戦略-

第 7 回 経営戦略論の基礎-競争戦略-

第 8 回 経営組織論の基礎-組織構造論-

第 9 回 経営組織論の基礎-組織行動論-

第 10 回 中間テスト

第 11 回 マーケティング論の基礎-市場分析-

第 12 回 マーケティング論の基礎-マーケティング・ミックス-

第 13 回 人的資源管理論の基礎-雇用管理と報酬管理-

第 14 回 人的資源管理論の基礎-労使関係管理-

第 15 回 全体の復習

第 16 回 筆記試験

到達目標

経営学部の専門科目を理解するための基礎を身につける。

履修上の注意

学科の必修科目である。

予習復習

小テスト・レポートのために予習・復習を行う必要がある

評価方法

レポート・小テスト・期末試験により評価する。

テキスト

教科書は指定しない。

参考文献はその都度講義内で紹介する

14

リスク・マネジメント論 赤林隆仁

授業概要

同時多発テロ、新型インフルエンザ、東日本大震災の地震・津波、原発事故、企業の不祥事等で企業におけ

るリスクマネジメントの役割が極めて重要視されて来ている。本授業では企業の存続を脅かす経営上の各種リ

スク(情報システムの停止、粉飾決算、情報流出、法律違反、事故・自然災害・人災等)に科学的に対処する

方法論を学習する。まず「リスクマネジメント」の基本的な概念を学習し、次に情報セキュリティ、個人情報

保護、コンプライアンス、事業継続、内部統制、経済、環境、品質の具体的な個別対象分野で、どのようにリ

スクに対処して行くべきかを 新の事例を交えて学習する。東日本大震災等の結果判明した新たな知見等につ

いても学習する。本講義の受講で得た知識を卒業後社会・企業で実践することにより、社会人として活動して

行く上で遭遇する様々なリスクにも組織的・個人的に対処する能力が養われることが期待される。

授業計画

第 1 回 リスクマネジメントの基礎(1)

第 2 回 リスクマネジメントの基礎(2)

第 3 回 リスクマネジメントの基礎(3)

第 4 回 基礎理論演習

第 5 回 情報セキュリティ(1)

第 6 回 情報セキュリティ(2)

第 7 回 個人情報保護

第 8 回 コンプライアンス

第 9 回 事業継続(1)

第 10 回 事業継続(2)

第 11 回 内部統制(1)

第 12 回 内部統制(2)

第 13 回 経済

第 14 回 環境・品質

第 15 回 補講・まとめ

第 16 回 考査(筆記試験)

到達目標

以下の各事項の修得を目指す

①企業経営の基本となる「マネジメントサイクル」の概念

②リスク対処の方法論及びそのプロセス

③リスク対象分野に関する基本的な知識(社会人・企業人として必要な知識・常識を含む)

④企業・社会・個人の諸問題をリスクマネジメントと関連させて考慮・解決する習慣

履修上の注意

第1~3 回は基礎概念の説明であり、この部分を身につけておかないと後の個別部分の理解に支障をきたす

事になるので、必ず受講すること。毎回出席者に資料を配付して講義を行い、出席したその場で理解すること

を前提とするので、欠席した場合は必ず当該部分を自己学習で補わないと次回以降の理解に支障を来たす。

予習復習

予習:日常報道される関連事項に興味を持ち、チェックしておく。

復習:毎回授業の 後に出題される演習問題、第4回の基礎理論演習に答えられるように配付資料・その他で

再学習を行う。実際の社会の出来事を学習したリスクマネジメントの観点から評価して見る。

評価方法

規定の出席日数に達した者に対して筆記試験による考査(知識と応用力を見る)を実施し、その結果で評価を

行う。出席状況を考慮する。

テキスト

なし(資料を毎回配布またはダウンロード可能とする)

15

経営管理論 磯山 優

授業概要

企業を始めとする組織には経営管理が不可欠であり、目的が達成できるか否かは経営管理に大きく依存して

いる。本講義ではこの経営管理を一連のプロセスととらえた上で、理論の背景、管理の階層性、管理プロセス

を構成する各機能の具体的な内容について講義する。

授業計画

第 1 回 はじめに -経営・管理-

第 2 回 管理学説① -古典的管理論-

第 3 回 管理学説② -人間関係論-

第 4 回 管理学説③ -近代的管理論-

第 5 回 マネジメントの役割① -リーダーとマネジャー-

第 6 回 マネジメントの役割② -株主総会と取締役会-

第 7 回 マネジメントの役割③ -トップ・ミドル・ロワーマネジメント-

第 8 回 意思決定① -個人の意思決定-

第 9 回 意思決定② -集団の意思決定-

第 10 回 意思決定③ -ゴミ箱モデル-

第 11 回 経営管理プロセス -PDCA サイクルモデル-

第 12 回 動機づけ

第 13 回 日本的経営管理

第 14 回 管理と責任

第 15 回 まとめ

第 16 回 定期試験

到達目標

経営学の中心に位置する経営管理について、以下の内容を理解することを到達目標とする。

1. 経営管理に関する基本的な用語、及び時代背景について理解する。

2. 各マネジメント層の特徴及び意思決定の特徴について理解する。

3. 経営管理は計画→組織→指揮→統制(→計画…)の一連のプロセスであるということを理解する。

履修上の注意

1.必ず出席すること。また、出席したら私語を慎むこと。静かにできない場合は、退出を命じることがある。

また、座席を指定することがある。

2.遅刻3回で欠席1回とする。

3.課題はきちんと提出すること。

予習復習

・毎回、予習と復習のためのプリントを配布するので、それを指定した期限までに提出すること。

評価方法

予習・復習プリント(1回 10 点×15 回=150 点)と定期テスト(150 点)の合計 300 点で 153 点以

上の場合は合格とする。ただし、定期試験を受験していない場合は、単位を認めない。

テキスト

特に指定しない。毎回プリントを配布し、教科書の代わりとする。

16

企業法Ⅰ 松田和久

授業概要

会社企業以外の企業一般の組織および取引を規制する法分野である商法総則・商行為法について概説する。

授業計画

第 1 回 商法の意義

第 2 回 商人、商行為

第 3 回 商業登記

第 4 回 商号

第 5 回 フランチャイズ

第 6 回 営業

第 7 回 商業帳簿

第 8 回 商業使用人

第 9 回 代理商

第 10 回 商行為の特則

第 11 回 商事売買

第 12 回 交互計算、匿名組合

第 13 回 仲立人、問屋

第 14 回 運送人

第 15 回 倉庫営業者

第 16 回 定期試験

到達目標

企業に関する様々な法規制について理解することを講義の目標とする。

履修上の注意

パワーポイントで映写した内容をノートに書き写してもらい、講義担当者が口頭による説明をする。書き写

す分量は少なくないかもしれないが、講義内容を理解するためには必要な作業である。従って講義には必ず出

席すること。

予習復習

受講の前に教科書などで予習すること。

評価方法

定期試験の成績により評価する。

テキスト

遠藤喜佳・松田和久『商法総則・商行為法――プチ・コンメンタール』税務経理協会

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企業法Ⅱ 松田和久

授業概要

会社企業を規制する会社法について、株式会社を中心に概説する。

授業計画

第 1 回 会社の種類

第 2 回 株式会社の設立

第 3 回 設立関与者の責任

第 4 回 株式の意義、種類株式

第 5 回 株式の譲渡

第 6 回 自己株式

第 7 回 募集株式の発行

第 8 回 募集株式の発行の瑕疵

第 9 回 株主総会の権限と招集

第 10 回 株主総会の決議と瑕疵

第 11 回 取締役、取締役会

第 12 回 取締役の義務

第 13 回 取締役の会社に対する責任

第 14 回 会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、委員会設置会社

第 15 回 合併、会社分割、株式交換・株式移転

第 16 回 定期試験

到達目標

株式会社の設立、構成単位、資金調達、運営機関について理解することを講義の目標とする。

履修上の注意

パワーポイントで映写した内容をノートに書き写してもらい、講義担当者が口頭による説明をする。書き写

す分量は少なくないかもしれないが、講義内容を理解するためには必要な作業である。従って講義には必ず出

席すること。

予習復習

受講の前に教科書などで予習すること。

評価方法

定期試験の成績により評価する。

テキスト

西脇敏男編『新・会社法講義――31 講』八千代出版

18

経営戦略論 文智彦

授業概要

経営戦略に関する理論ならびに事例について講義する。

経営戦略とは、組織が存続発展していくための重要な指針である。本講義は、経営戦略に関する概念や理論

について体系的に理解し、それらを実践的に活用するための応用力を身につけることを目的としている。

授業計画

第 1 回 講義の概要

第 2 回 競争と協調の戦略―プレーヤー・付加価値・ルール・戦術・範囲―

第 3 回 競争と協調の戦略-事例―

第 4 回 競争戦略の理論と実践―競争戦略の構築-

第 5 回 競争戦略の理論と実践―事例―

第 6 回 競争戦略とイノベーションーイノベーションとは-

第 7 回 競争戦略とイノベーションーイノベーションのジレンマー

第 8 回 中間テスト

第 9 回 戦略的意思決定プロセス-計画型プロセスと創発型プロセスー

第 10 回 戦略的意思決定プロセスー事例―

第 11 回 経営戦略の実行―実行のための施策―

第 12 回 経営戦略の実行―事例―

第 13 回 経営戦略とリーダーシップ

第 14 回 戦略的思考

第 15 回 全体の復習

第 16 回 筆記試験

到達目標

経営戦略論の理論について理解し、実際の企業の事例を分析できるようになる。

履修上の注意

遅刻・欠席について厳しく対処する。

予習復習

小テスト・レポートのために予習・復習を行う必要がある。

評価方法

小テスト・レポート・定期試験等で評価する。

テキスト

特に指定しない。

19

経営組織論 磯山 優

授業概要

組織は、企業をはじめとする人間集団を理解する上で非常に重要な概念である。そのような組織を環境と相

互作用するオープンシステムとしてとらえ直すことから始め、組織を構成するさまざまな要素やその要素間の

相互作用のあり方などを通じて、システムとしての組織を理解できるようにする。また、このことを踏まえて

自分で組織をデザインする時に注意すべきことについても講義する。

授業計画

第 1 回 イントロダクション

第 2 回 組織の基礎概念(その 1) -組織の定義-

第 3 回 組織の基礎概念(その 2) -組織の基本原理-

第 4 回 組織デザイン(その 1) -技術・環境-

第 5 回 組織デザイン(その 2) -文化・規模-

第 6 回 部門組織(その 1) -部門内組織・職能部制組織-

第 7 回 部門組織(その 2) -事業部制組織・マトリックス組織-

第 8 回 団体群組織(その 1) -財閥-

第 9 回 団体群組織(その 2) -六大企業集団-

第 10 回 団体群組織(その 3) -親子会社型企業グループ-

第 11 回 非営利組織(その 1) -教育機関の組織-

第 12 回 非営利組織(その 2) -医療機関の組織-

第 13 回 組織学説(その 1) -古典的理論-

第 14 回 組織学説(その 2) -近代理論以降-

第 15 回 まとめ

第 16 回 定期試験

到達目標

1.様々な要因を考慮しながら組織をデザインできるようになること。

2.組織の多様性を理解し、制度との関連を理解すること。

履修上の注意

1. 授業中の私語は厳に慎むこと。場合によっては教室からの退場を命じることがある。あまりにひどい場合は、

着席する座席を指定することがある。

2.遅刻はしないこと。

3. 組織図などを見るために教科書は必ず購入すること。

予習復習

毎回授業の 後に配布する「予習復習プリント」を必ず提出すること。

評価方法

予習・復習プリント(1回 10 点×15 回=150 点)と定期テスト(150 点)の合計 300 点で 153 点以

上の場合は合格とする。ただし、定期試験を受験していない場合は、単位を認めない。

テキスト

磯山優著、『現代組織の構造と戦略』、創成社、2009 年。授業中、テキストの図を頻繁に参照するので、必

ず購入すること。

20

生産管理論 菰田文男

授業概要

企業の 終目標は市場競争力を高めることによって収益を拡大することであり、成長することである。その

ために、可能な限り低コストで、高品質で、消費者のニーズにあった製品を、タイムリーに生産することが必

要である。そのためにジャストインタイム・システムや品質管理などの生産管理手法が発展してきた。しかし、

企業の目標が工場における生産管理手法を高めるだけで達成されるわけではない。工場の生産(モノつくり)

の前には、研究開発や資材調達があり、後ろには営業・販売があり、この一連のバリューチェーンが有機的に

繋がることなしには競争企業に対して優位に立つことは不可能である。したがって、狭い意味での工場の生産

管理だけを見ていては、生産管理の意義や役割も理解できない。しかも、 近は工場のモノつくりという「生

産」よりも、ソフトウェア開発や各種デザインのようなオフィスでのサービスの「生産」の比重が増加してい

るので、工場でのモノつくりだけを見ていては、全体が理解できなくなっている。したがって、本講義では生

産管理を工場だけのモノつくりに限定することなく、サービス業も含めたバリューチェーン全体の中で論じる

ことによって、日本企業の市場競争力強化に必要な施策を解明する。

授業計画

第 1 回 はじめに-生産管理の位置づけ

第 2 回 自動車業界の生産管理(1)-ジャストインタイム・システム

第 3 回 自動車業界の生産管理(2)-産業ロボット

第 4 回 自動車業界の生産管理と研究開発(1)-電気自動車

第 5 回 自動車業界の生産管理と研究開発(2)-自動車のインテリジェント化

第 6 回 産業ロボットから進化する新しいロボット(1)-サービスロボット

第 7 回 産業ロボットから進化する新しいロボット(2)-医療・介護ロボット

第 8 回 小型化のための生産管理と研究開発(1)-テレビと液晶パネル

第 9 回 小型化のための生産管理と研究開発(2)-モバイル端末

第 10 回 小型化のための生産管理と研究開発(3)-モバイル端末

第 11 回 システム化のための生産管理と研究開発(1)-鉄道ビジネス

第 12 回 システム化のための生産管理と研究開発(2)-水ビジネス

第 13 回 生産管理と消費者ニーズ発見のためのデータ解析(1)-エクセルを使った解析

第 14 回 生産管理と消費者ニーズ発見のためのデータ解析(2)-エクセルを使った解析

第 15 回 生産管理と消費者ニーズ発見のためのデータ解析(3)-エクセルを使った解析

第 16 回 期末テスト

到達目標

市場で消費者に受け入れられるために必要なコスト削減、品質向上、売れ筋製品の発見などを実現するため

には、工場のモノつくりにおける管理手法を中心軸に、それが研究開発・物流管理・営業と有機的に連携するこ

とが必要であることを理解することを目標とする。さらに、売れ筋商品の発見などのためには各種の統計数値

や文書などを解析することが極めて有効であることを理解することも目標とする。

履修上の注意

企業の活動が研究開発、物流、生産、販売という一連の流れから成っていて、それが有機的に結びついてい

るこることを理解し、さらに業種毎に多様性があることを理解するように努めること。

予習復習

授業と関連する新聞記事などに注意深く目を通しておくこと。

評価方法

基本的に学期末テストにより評価するが、部分的に出席も考慮する。

テキスト

テキストは用いない。授業の進行のプロセスで、適宜参考文献・参考資料を提示する。とくに、ネットに公開

されているさまざまなデータや資料が役に立つので、提示する。

21

ベンチャー企業論 内田成

授業概要

近年わが国において新産業の創出や産業の活性化の担い手として近年ベンチャー企業が注目されるようにな

ってきました。しかし、戦後の日本経済の発展を振り返ってみると、その担い手はベンチャー企業と呼びうる

企業が、その中核にあったことがわかります。その当時はベンチャー企業という呼称がなかっただけです。た

とえば、ソニー、パナソニック、本田をはじめ現代では大企業となっている企業も歴史的に見れば、ベンチャ

ー企業といえます。本講義ではそのような企業だけでなく、 近のさまざまな事例の検討通じてベンチャー企

業の基本的な特徴と役割を学ぶとともに、より具体的に理解できるように進めてゆきます。必要に応じて視聴

作教材も使う予定です。

授業計画

第 1 回 講義のねらいと進め方(ベンチャー企業と現代経済)

第 2 回 ベンチャー企業とは何か?定義とその歴史

第 3 回 ベンチャー企業と中小企業の違い

第 4 回 ベンチャー企業の分類

第 5 回 ベンチャー企業と起業家

第 6 回 成功する起業家の特徴

第 7 回 ベンチャー企業の成長マネジメント 発展段階とその特徴

第 8 回 楽天(三木谷浩史)

第 9 回 ソフトバンク(孫 正義)

第 10 回 京セラ(稲盛和夫)

第 11 回 セブンイレブン(鈴木敏文)

第 12 回 アスクル(プラス株式会社)

第 13 回 デル(マイケル・デル)

第 14 回 グーグル(ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン・エリック・シュミット)

第 15 回 ベンチャー企業と 21 世紀

第 16 回 定期試験

到達目標

今後のわが国の経済・産業活性化の担い手となるベンチャー企業の特徴と意義についての理解を基本的理論

およびさまざまな事例の研究を通じて身につけること

履修上の注意及び予習・復習

経営権略、マーケティング、消費者行動、マネジメント、経営史などの領域にも関連する 内容となり

ます。受講者の主体的な学習が不可欠です。必要に応じてDVDやビデオなども使います。

評価方法

小テスト、レポートおよび定期テストなどによる総合評価

テキスト

講義に必要な使用は適宜コピーして配布します。

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国際経営論 菰田文男

授業概要

1991年にバブル経済が終焉して以後、日本企業は長い低迷を続けているだけでなく、ますます収益の低

迷と国際競争力の低下の深刻化が進んでいる。この過去20年の低迷の背景には、日本と世界の消費市場で受

け入れられるだけの成長事業を見いだし、その事業に自社の経営資源を「選択と集中」するという事業構造の

改革が不可欠なのであるにもかかわらず、そのための取り組みを怠ったことがある。この理由をさらに深く掘

り下げて考えれば、この構造改革を進めるだけの人材が日本企業に不足していたことに問題があったといえる

だろう。本講義では、企業の盛衰はトップ、中間管理職、現場のそれぞれの「人材次第」であるという認識に

基づいて、日本企業でなぜ人材が育たないのか、また優れた人材がいてもそれを経営に活かせないのかを具体

的な事例を挙げつつ論じる。

授業計画

第 1 回 はじめに-経営は人

第 2 回 日本の経済成長と大衆消費社会

第 3 回 21世紀の消費市場の性格

第 4 回 世界経済の構造変化と消費市場

第 5 回 日本企業の選択と集中(1)

第 6 回 日本企業の選択と集中(2)

第 7 回 日本企業の選択と集中(3)

第 8 回 シャープの事業構造の改革

第 9 回 パナソニックの事業構造の改革

第 10 回 ソニーの事業構造の改革

第 11 回 トヨタ自動車の事業構造の改革

第 12 回 日立製作所の事業構造の改革

第 13 回 日本企業の人材問題(1)-事なかれ主義

第 14 回 日本企業の人材問題(2)-戦略的な発想のできない技術者

第 15 回 日本企業の人材問題(3)-トップのリーダーシップの欠如

第 16 回 期末テスト

到達目標

日本企業が事業構造の改革に成功し、再生することができるかどうかは、かなりの程度において人材の育成

にかかっていることは間違いない。しかし、どのような人材が求められているのか、そしてその人材をどうす

れば企業経営に活かすことができるかは、業種や職種によって違っている。したがって、多くの企業や産業の

事例をみることによって、現在の日本企業において業種・職種毎にどのような人材が必要であるかを理解する

ことを目標とする。

履修上の注意

今日の日本企業が直面しているさまざまな困難や問題に関心を持って、その問題が生まれる原因やその克服

の施策について自ら積極的に調べることを希望する。

予習復習

授業と関連する新聞記事などに注意深く目を通しておくこと。

評価方法

基本的に学期末テストにより評価するが、部分的に出席も考慮する。

テキスト

テキストは用いない。授業の進行のプロセスで、適宜参考文献・参考資料を提示する。とくに、ネットに公開

されているさまざまなデータや資料が役に立つので、提示する。

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アジア経営論 張 英莉

授業概要

この授業では日本企業のアジアへの直接投資と現地経営の実態について講義する。内容は以下の3つの部分

から構成されている。一つめは日本企業の対外投資、特に対アジア直接投資の歴史と現状を概観する。二つめ

は異なった社会制度、企業文化、商慣習の環境の中で、日本的経営手法、特に人的資源管理・人材育成システ

ムはどこまで通用し、有効なのか。これについて台湾企業の人材戦略と比較しながら、また東南アジアにおけ

る現地従業員へのアンケート調査結果に基づいて、日本企業の特徴や問題点を探る。三つめは中国進出日系企

業の成功例を紹介し、その成功の要因を分析する。以上の内容に関連する映像資料も必要に応じて使用する。

授業計画

第 1 回 オリエンテーション(講義内容、評価方法、参考書など)

第 2 回 日本企業の国際化と対外直接投資の契機

第 3 回 日本の対外直接投資① 歴史的変遷

第 4 回 日本の対外直接投資② 対アジア直接投資の推移と特徴

第 5 回 日系企業の経営現地化――広州本田自動車の事例

第 6 回 異文化の中での日本的経営① 東南アジア 3 ヵ国現地従業員の日系企業・日本人イメージ

第 7 回 異文化の中での日本的経営② 台湾現地従業員の日系企業・日本人イメージ

第 8 回 在中国内陸部日系企業の人材マネジメント

第 9 回 在中国日系サービス企業の経営活動① イオン・サイゼリアの事例

第 10 回 在中国日系サービス企業の経営活動② ユニクロの事例

第 11 回 在ベトナム台湾企業の中国人材採用戦略① ベトナムの経済発展状況と人材事情

第 12 回 在ベトナム台湾企業の中国人材採用戦略② 人材採用における台湾企業の選択

第 13 回 BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)① 日本企業の新しい選択

第 14 回 BPO② 住友化学の事例

第 15 回 在アジア日系企業のグローバル化

第 16 回 期末試験

到達目標

1、日本の対外直接投資の歴史と投資先の地域分布が分かるようになる。

2、異文化の中での経営と自国内における経営との違いを理解できるようになる。

3、経営の現地化とは何かを理解するようになる。

履修上の注意

在アジア日系企業についての報道・記事に関心を持つこと。

無断欠席、遅刻・早退、授業中の私語・居眠り・スマートフォン操作は厳禁する。

予習復習

予習は特に要求しないが、授業後に必ず復習すること。

評価方法

毎回授業後に提出するレポートと期末試験の成績を総合して評価する。

テキスト

テキストは特に使用しない。

講義中にプリントを配布し、講義内容に応じて参考書を適宜指示する。

24

日本経営論 佐々木聡

授業概要

今日の日本経済の屋台骨を支える大企業の体制が生成し確立して今日にいたるまでの過程を経営史的に理解

する。その際、大企業の成立や舵取りを担った企業家の「革新」のほか、大企業システムの代表格であった財

閥の定義とその成立、財閥の変容と解体の過程、企業集団の形成と3大メガバンク体制への移行という流れに

ついて講義する。さらに、今日の大企業体制の特徴についても講義する。これによって、近未来の日本の企業

社会を展望する能力を身につけることにしたい。

授業計画

第 1 回 江戸時代の経済と経営

第 2 回 会社知識の導入と普及

第 3 回 渋沢栄一と岩崎弥太郎の企業者活動

第 4 回 工業化のスタートと政府の役割

第 5 回 財閥の形成とコンツェルン化

第 6 回 新興コンツェルンの台頭

第 7 回 初代長瀬富郎(花王)と2代鈴木三郎助(味の素)の企業者活動

第 8 回 財界団体の形成と歴史的系譜

第 9 回 財閥の「転向」と「改組」

第 10 回 小林一三(阪急)と堤康次郎(西武)の企業者活動

第 11 回 財閥解体と集中排除

第 12 回 戦後復興と企業集団

第 13 回 高度成長期の企業経営(ホンダとソニーの事例を中心に)

第 14 回 3大メガバンク体制

第 15 回 理解度の確認とまとめ

第 16 回 期末試験

到達目標

日本の経営発展の過程の歴史的特徴を理解し、今後の日本の企業システムの在り方を展望する力を身につけ

る。

履修上の注意

毎回、出欠をとる。授業時間内に課題レポートを課す。出欠と課題レポートのいずれも、成績評価の要素と

なるので注意すること。一定の出席回数に達しない場合や課題レポートの提出がない場合は、自動的に単位取

得不可となる。

予習復習

テキストの『マテリアル日本経営史』や『日本の企業家群像』・『日本の企業家群像Ⅱ』の指定箇所を予習す

る必要がある。

評価方法

出欠状況、課題レポート、毎回の授業で実施する理解度の確認、小テスト、最終回での理解度の確認などを

総合的に評価する。

テキスト

宇田川勝・中村青志編『マテリアル日本経営史』(有斐閣)

佐々木聡編『日本の企業家群像』(丸善)

佐々木聡編『日本の企業家群像Ⅱ』(丸善)

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環境経営論 西山賢一

授業概要

企業活動による公害問題の発生と防止、ISO14000 取得などの環境保全への取組みの段階をへて、環境経

営や CSR(企業の社会的責任)に至る流れを、理論と豊富な事例の両方から理解し、経済と環境の関係をトレ

ードオフからトレードオンに変えていく方向と戦略を受講者者自身に考えさせ、環境ビジネスを生み出してい

く力量を身につけさせる。環境経営へのアプローチは、規制・罰則を手段とする政策に始まって、利益・費用

を手段とする経済、経営に進んでいる。長期的な面からより効果的なアプローチは、良心・倫理や慣習・伝統

のレベルに注目することにあり、こうした環境経営の全体的な視野を大切にして授業を進めたい。

授業計画

第 1 回 はじめに:環境経営とは何か

第 2 回 環境経営への歩み(1):四大公害病から環境保全へ

第 3 回 環境経営への歩み(2):ISO14000 を中心とした国際的な流れ

第 4 回 環境経営への歩み(3):CSR(企業の社会的責任)の時代へ

第 5 回 環境経営の枠組み(1):カネとモノの流れに資源と廃棄物を取入れた経済へ

第 6 回 環境経営の枠組み(2):トレードオフからトレードオンの関係へ

第 7 回 環境経営の枠組み(3):鈍感の悲劇からの脱却

第 8 回 環境ビジネスの事例(1):私たちの食品リサイクルの社会実験

第 9 回 環境ビジネスの事例(2):自然環境に注目した徳島県上勝町の試み

第 10 回 環境ビジネスの事例(3):都市型リサイクルとしての希少金属の循環

第 11 回 環境ビジネスの事例(4):流通業界の新しい流れとセブンファームの挑戦

第 12 回 資源の 適管理(1):再生可能資源と再生不可能資源

第 13 回 資源の 適管理(2):生物資源と Maximum Sustainable Yield

第 14 回 資源の 適管理(3):新しい時代の労働力と新しい資本論

第 15 回 まとめ:環境経営の未来へ

第 16 回 定期試験

到達目標

地球環境問題の解決に経営分野から貢献し、経済の持続的発展を実現するために、環境を守りながら経営を

営む環境経営の試みが世界的に広がってきている。ここでは経済と環境の関係をトレードオフからトレードオ

ンに切り替えていくことがカギとなる。本授業ではそうした世界の流れを概観し、そこで求められる理論的な

枠組みを理解するとともに、 新の環境ビジネスの豊富な事例を学んで、環境経営を主体的に実践していくた

めの理論と方法と学ぶ。みずから環境ビジネスをデザインできるようになるのが、本授業の到達目標である。

履修上の注意

大学では、既存の知識をつめこむのでなく、批判的に検討し、自らの頭で考えて、新しい知識を生み出すと

ころに醍醐味がある。新時代の環境経営をめぐってつぎつぎと問題提起をするので、じっくりと考えてほしい。

予習復習

授業の参考資料を下記の私のホームページ(HP)に載せるので、授業前にダウンロードして読んで、授業時

のリアクションペーパーに質問点などを書いて下さい。また授業に用いたスライドなども下記の HP に載せる

ので、復習の際に利用してください。

HP のアドレス http://www001.upp.so-net.ne.jp/niche/saigaku.html

評価方法

授業時のレポート 40%、期末の筆記試験 60%

テキスト

テキストは使いません。毎回自作のレジメとスライドを準備します。

授業時に参考書・参考資料等をふんだんに紹介します。

26

経営心理学 馬場伸夫

授業概要

経営心理学とは、ビジネス上での個人と個人、個人と集団、また集団と集団などの「心」の影響などを学び、

ビジネスの現場に出た後、円滑な人間関係を形成し経営効率を高めることができるような知識を習得すること

を目的としています。

具体的には、ヒトはなぜ働くのか、またヒトはどのように意思決定するのかなどを学びます。また集団は、

どのように形成され、対立と協調はどのようなプロセスで生じるかなどを学びます。さらに、第一印象は、ど

のように形成させるかなどを学ぶことにより、ビジネスパーソンとなった後、新たなビジネスチャンスをつか

む方法論などを学ぶ予定です。

授業計画

第 1 回 授業概要(経営心理学とは?経営心理学を学ぶ利点とは?等)と成績評価方法に関する説明

第 2 回 自分の第一印象を良くするためには? →第一印象形成に関する諸理論

第 3 回 ヒトはどのように意思決定するのか? →情報と意思決定に関する諸理論

( 適基準、満足基準、プロスペクト理論など)

第 4 回 ヒトはなぜ働くのか?(その①) →個人の動機付けに関する基礎理論・その①

(ウォームアプローチ、ホーソン工場実験等)

第 5 回 ヒトはなぜ働くのか?(その②) →個人の動機付けに関する基礎理論・その②

(欲求理論、XY 理論等)

第 6 回 ヒトはなぜ働くのか?(その③) →個人の動機付けに関する基礎理論・その③

(動機付け-衛生理論、期待理論、その他)

第 7 回 ケーススタディー① →第3回~6回「ヒトが働く理由に関して」

第 8 回 小集団はどのように形成されるのか? →小集団に関する諸理論(小集団の概要、影響過程、

その他)

第 9 回 小集団の動態と対立・協調パターンは? →小集団に関する諸理論(小集団の動態、対立協調、

統制等)

第 10 回 ケーススタディー② →第8回~9回「小集団の行動パターンに関して」

第 11 回 ヒトを活かすには?(その①) →ストレス・ストレッサーとストレス反応

第 12 回 ヒトを活かすには?(その②) →リーダーシップ理論(リーダーの条件、ノルマ設定

等)

第 13 回 ケーススタディー③ →第 11 回~12 回「リーダーの行動に関して」

第 14 回 ビジネスにおける心理学の応用① →ヒトの購買行動プロセス(8 段階説)、その他

第 15 回 ビジネスにおける心理学の応用② →認知不協和理論、サービスエンカウンター理論、そ

の他

第 16 回 筆記試験

到達目標

ビジネスの現場において、対個人の関係、また対集団の関係など、可能な限り円滑に経営効率を高める知識、

その方法を習得することを目標とします。またヒトを活かす知識および方法をマスターすることを目標としま

す。

履修上の注意

授業は、アクティブ・ラーニング(第 1 回目に説明)を採用する予定です。この方法は自ら授業に参加する

ことが大切になります。必ず第 1 回に授業に参加し、その後の楽しみながら、かつ効率的な知識の習得にお互

いに努力しましょう。

予習復習

復習を重視します。復習をしっかりと行い、学んだ知識を自分の知識として活用できるようになりましょう。

評価方法

・平常点 ・・・アクティブ・ラーニングへの参加度合い →30%程度(授業開始前に着席を)

・ケーススタディー ・・・100 点満点×3 回程度の課題発表など →30%程度

・第 16 回目筆記試験 ・・・100 点満点 →40%程度

テキスト

特定のテキストは指定しません。レジュメ等を配布予定ですまた読むべき参考書などは、授業ごとに指示をし

ます。

27

マーケティング論 堂野崎衛

授業概要

現代の市場において、企業は多様化・個性化する消費者ニーズに適合する商品やサービスを提供しなければ

モノが売れない時代になり、作れば売れた大量生産・大量消費の時代は過去のこととなりました。企業は変化

の激しい多様化した市場に向けてあらゆる手段を講じて働きかけ、自らの商品やサービスの価値実現を目指し

ています。企業にとって優良顧客を囲い込み、競争企業に打ち勝つための競争優位をいかに獲得していくかが

重要な課題となっています。そうした課題の解決を目指す活動こそがマーケティングです。 マーケティングⅠでは、なぜ企業はマーケティングを必要としてきたかを歴史的に紐解くことで、現代の企

業経営において必要不可欠となったマーケティングの必然性について検討していきます。マーケティングの基

礎的な知識を習得し、実際に行われている企業のマーケティング戦略などを学んで、現実がどのように動いて

いるのかを具体的にイメージできるような講義を行います。

授業計画

第 1 回 ガイダンス 【授業概要、授業計画、評価の方法など科目の特徴について説明】

第 2 回 マーケティングとは何か 【基礎概念、定義、定義の変遷について解説】

第 3 回 マーケティングの基本課題 【マーケティングの What、Whom、How について解説】

第 4 回 企業経営とマーケティング 【市場地位別マーケティングについて解説】

第 5 回 現代マーケティングの特質 【生産・販売・顧客志向型マーケティングについて解説】

第 6 回 マーケティング発展史(アメリカ) 【マーケティングの誕生と発展史について解説】

第 7 回 マーケティング発展史(日本) 【日本におけるマーケティングの誕生と発展史について解説】

第 8 回 マーケティング戦略と体系 【4P 概念、PPM、M.ポーターの競争戦略、PIMS について解説】

第 9 回 製品戦略Ⅰ 【製品概念、PLC、製品開発プロセスについて解説】

第 10 回 製品戦略Ⅱ 【新製品普及過程モデル、オピニオンリーダー、クチコミについて解説】

第 11 回 製品戦略Ⅲ 【製品差別化、市場細分化、製品多角化、ブランド戦略について解説】

第 12 回 価格戦略Ⅰ 【価格概念、メーカーの価格設定戦略ついて解説】

第 13 回 価格戦略Ⅱ 【小売業の価格設定戦略について解説】

第 14 回 価格戦略Ⅲ 【再販売価格維持、価格カルテル、不当廉売、ダンピングについて解説】

第 15 回 マーケティングⅠ(春期総括)

第 16 回 定期試験

到達目標

マーケティングの基礎的な理論を習得するとともに、社会・経済の中でマーケティングがいかに展開されて

いるのか現実を把握する能力を身につける。マーケティングの「思想」と「技法」との相互作用を論理的に理

解・説明することができ、新たな問題発見ができる。

履修上の注意

私語はもちろん携帯電話や音楽機器の使用など態度不良・迷惑行為を行う者には厳しく対処します。

予習復習

「ワールドビジネスサテライト」、「ガイアの夜明け」、「カンブリア宮殿」などの TV 情報番組などの積極的

視聴と「日本経済新聞」や「日経 MJ 新聞」、「販売革新」等の紙媒体から日々情報を得るよう心掛けてほしい。

評価方法

平常点(30%)、期末定期試験(70%)の合計点により総合的に評価する。

平常点とは出席状況や各回に与えられる課題への取組み状況である。1 回目の講義で本科目のガイダンスを

実施しますので、履修希望者は必ず出席してください。

テキスト

基本テキスト:菊池宏之編著『現代マーケティング入門』同文舘出版、2013 年。

サブテキスト:小原博『基礎コース マーケティング第 3 版』新世社、2011 年。

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人的資源管理 平野賢哉

授業概要

人的資源管理は、人的資源を活かすことを通じ、経営目的の達成を図る活動である。企業にとっての人的資

源は、企業の発展を支える重要な経営資源の 1 つであるものの、主体的な意思を有し、他の経営資源を使いこ

なす存在でもある。人的資源の重要性や特殊性の理解が求められる一方で、人事戦略は経営戦略の一領域であ

り、経営環境の変化を意識したものでなければならない。そのような視点に立ち、人的資源の捉え方や人事関

連の諸施策について考えていく。

なお、2~3 回 VTR 教材を用いた講義内レポートを実施する予定である。

授業計画

第 1 回 ガイダンス(人的資源管理とは)

第 2 回 経営と人的資源(第 1 章)

第 3 回 人的資源管理論の基礎(第 2-3 章)

第 4 回 人材育成の考え方(第 4-5 章)

第 5 回 能力概念と評価制度(第 6、10 章)

第 6 回 女性の活用(第 6 章)

第 7 回 人事部門の役割(第 6 章)

第 8 回 非正規従業員の管理(第 7 章)

第 9 回 職場の安全管理(第 8 章)

第 10 回 職場生活の改善(第 8 章)

第 11 回 日本的経営と人的資源(第 9 章)

第 12 回 就業管理(1)(第 10 章)

第 13 回 就業管理(2)(第 10 章)

第 14 回 賃金管理(1)(第 10 章)

第 15 回 賃金管理(2)(第 10 章)

第 16 回 定期試験

到達目標

1.人的資源に関する基礎的理論を説明できる。

2.人事関連の諸施策の概要と特徴を説明できる。

履修上の注意

講義はパワーポイントを用いて進行します。配布レジュメは、以下のサイトに掲載するので、講義開始前まで

に各自アクセスし、印刷・入手してください。教室内では配布しません。なお、配布レジュメにはパスワード

をかけています。第1回講義時にお知らせしますので必ず出席し、確認してください。

講義資料配布用サイト:http://hirano-kenya.seesaa.net/

また、毎回講義開始時に出席確認を行います。

予習復習

予習:テキストの当該箇所を事前に読むこと。

復習:テキスト各章末に「レビュー・アンド・トライ・クエスチョンズ」があるので、講義を踏まえて、取り

組むこと。

評価方法

埼玉学園大学の成績評価の基準に準拠する。

①定期試験(70%)

②講義内レポート(30%)

③その他、講義への参加意欲などを加味する場合がある。

テキスト

平野文彦・幸田浩文 編著『新版 人的資源管理』学文社、2010 年

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消費者行動論 堂野崎衛

授業概要

われわれは普段何気なくモノやサービスを購入し、それを消費しています。その結果、時に満足し、時に不

満を感じることもあるでしょう。満足感を感じさせることができれば企業の勝ちで、消費者をリピーターへと

変えることができるのです。企業は消費者の購買行動が何を基準に行われ、商品を購買する時に何を重視して

いるのかをマーケティング・リサーチによって明らかにし、確実な商品やサービスの販売へと結びつけるため

に日々、消費者の行動に目を光らせています。「消費者行動論」はこうした消費者の行動を科学的に明らかにし

ようとするマーケティング論の一領域です。

本科目では、現代企業がマーケティングを行うなかで、なぜ消費者の行動に目を光らせているのかを明らか

にするため、消費者の購買行動的側面に光を当て、消費者の心理的・社会的な購買決定要因などの諸概念と消

費者の意思決定・態度・価値がどのように形成されているのか、文化と消費との関係、消費者の国際比較など

をテーマに取り上げて講義を行います。

授業計画

第 1 回 ガイダンス 【授業概要、授業計画、評価の方法など科目の特徴について説明】

第 2 回 マーケティングとは何か? 【マーケティングの基礎概念について解説】

第 3 回 顧客価値創造のマーケティング 【消費者の求める価値とマーケティングについて解説】

第 4 回 市場志向とマーケティング 【市場志向概念、CRM について解説】

第 5 回 消費者行動のモデル化 【ハワード・シェスモデル、ベットマンモデルについて解説】

第 6 回 マーケティングと消費者行動 【消費者の多面性、購買前行動、購買後行動について解説】

第 7 回 消費者の行動に影響を与える内的要因Ⅰ 【知覚について解説】

第 8 回 消費者の行動に影響を与える内的要因Ⅱ 【学習について解説】

第 9 回 消費者の行動に影響を与える内的要因Ⅲ 【態度・パーソナリティについて解説】

第 10 回 消費者の行動に影響を与える内的要因Ⅳ 【動機付け、関与について解説】

第 11 回 消費者の行動に影響を与える外的要因Ⅰ 【文化、社会階層について解説】

第 12 回 消費者の行動に影響を与える外的要因Ⅱ 【準拠集団について解説】

第 13 回 消費者の行動に影響を与える外的要因Ⅲ 【パーソナル・インフルーエンスについて解説】

第 14 回 消費者行動研究のこれから 【消費者行動研究の現状、ニューロマーケティングについて解説】

第 15 回 消費者行動論(総括)

第 16 回 定期試験

到達目標

消費者行動とは、消費者がニーズやウォンツを満たすために行う商品やサービスの選択・購買、使用、処分

のプロセスであることを理解し、企業のマーケティングと消費者の行動とがどのように結びついているのかを

理解することが本科目の目標である。

履修上の注意

私語はもちろん携帯電話や音楽機器の使用など態度不良・迷惑行為を行う者には厳しく対処します。

予習復習

日頃から自分の購買行動や他人の購買行動を意識しながら、企業がどのようにして消費者を商品・サービス

への購買に導いているのか観察してみてください。また、テレビや新聞、雑誌などから、マーケティングや消

費者の行動に関する情報を収集するよう心掛けてください。

評価方法

平常点(30%)、期末定期試験(70%)の合計点により総合的に評価する。

平常点とは出席状況や各回に与えられる課題への取組み状況である。1 回目の講義で本科目のガイダンスを

実施しますので、履修希望者は必ず出席してください。

テキスト

とくに指定しない。

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マーケティング・リサーチ 舟橋豊子

授業概要

マーケティング・リサーチ入門として、基礎的概念や理論を理解するとともに、調査方法の基本を学ぶこと

を目的とする。調査の重要性と同時に、倫理的課題や手法の限界に配慮しながら、具体例を紹介して調査方法

の初歩的理解ができるように講義する。

授業計画

第 1 回 ガイダンス

第 2 回 マーケティング・リサーチとはなにか①:マーケティング・リサーチの発展

第 3 回 マーケティング・リサーチとはなにか②:マーケティングとは

第 4 回 マーケティング・リサーチとはなにか③:マーケティング・リサーチの実際

第 5 回 マーケティング・リサーチの種類

第 6 回 マーケティング・リサーチの立案ステップと目的別調査

第 7 回 マーケティング・リサーチの企画設計

第 8 回 調査票の作成から調査実施まで

第 9 回 調査の集計・分析・報告

第 10 回 多変量解析とデータの種類

第 11 回 多変量解析技法①:目的変数(量的データ/質的データ)

第 12 回 多変量解析技法②:説明変数(量的データ/質的データ)

第 13 回 マーケティング・リサーチの創意と工夫

第 14 回 これからのマーケティング・リサーチ

第 15 回 まとめ、振り返り

第 16 回 定期試験

到達目標

マーケティング・リサーチについて、その理論的背景や手法などについて理解を深める。

履修上の注意

遅刻は2回で欠席1回分として扱う。

予習復習

テキストや参考書、配布されたプリントの内容を理解する。

評価方法

定期試験と授業毎の小テストによる。

テキスト

井徳正吾『マーケティングリサーチ:顧客のニーズを知る も有力な手法』すばる舎。

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経営財務論 箕輪徳二

授業概要

株式会社の財務の諸問題についてわかりやすく講義します。グローバル時代、株式会社財務制度が大きく

変化しています。株式会社は、株式証券を発行して社会的な資本を調達するところに経済的特質があります。

その株式証券は、証券市場で売買され、株価を形成します。株式金融商品であるからです。株式会社と株主、

一般投資家との関係、会社価値創造等について具体的資料を用い講義します。

授業計画

第 1 回 研究対象の株式会社財務とは、日本の会社の実態と株式会社の把握

第 2 回 企業、会社経営の目的、手段と、われわれの経済の仕組みー企業セクター

第 3 回 会社形態の発展―合同会社、合名会社、合資会社、株式会社の特質

第 4 回 株式資本金の株式証券化、株式金融商品の特質

第 5 回 株式会社の経済機構と株価形成―株価は誰が決定しているか

第 6 回 株式投資の財務指標を考えるーPER,PBR,EPS,ROE,ROA などー

第 7 回 会社、経営者、株主の関係と会社支配を考えるーコーポレート・ガバナンスとはー

第 8 回 株式会社は誰に所有されているかー株式所有構造からの歴史的分析-

第 9 回 大手企業の株式所有構造分析―「新日鉄住金」、「キヤノン」、「ソニー」等―

第 10 回 株式会社の授権資本制度、資本金の増加、資本金の意味

第 11 回 株式会社の準備金制度とその意味

第 12 回 株式会社の剰余金制度と配当政策―自己株式制度を考えるー

第 13 回 大手企業の財務体質を分析する

第 14 回 大手企業の収益性を分析する

第 15 回 大手企業の経営分析と株価―企業価値とはー

第 16 回 定期試験

到達目標

株式会社の財務の諸問題を正確に把握、分析、解決策を思考する理論・歴史・制度・政策を学ぶこと

履修上の注意

経営学、簿記、会計学、会社法を履修していることが好ましい。

予習復習

前もって、資料を配布等するので、十分勉強してくるのが好ましい。

評価方法

レポート、試験等の総合評価によります。

テキスト 授業時間に指定する。授業で資料を配布する。

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企業情報論(IR) 米山徹幸

授業概要

商品案内やリクルートなど企業が発信する情報は私たちの身の回りにあふれている。その中で、本講義は、

株主・投資家向けの情報発信活動(IR)を取り上げます。金融商品法や取引所規則などによる法的開示や

自主的な情報開示を具体的に追って、各社の取り組みを把握します。また、これを利用する投資家の対応

について学びます。

授業計画

第 1 回 ガイダンス/レポートの書き方/日経新聞を読む

第 2 回 日本企業の発信情報(1)印刷情報とデジタル情報

第 3 回 (2)法的規制の情報発信/任意の情報発信

第 4 回 企業が発信する会社情報(Ⅰ)印刷情報

(1)有価証券報告書と決算短信

第 5 回 (2)決算説明会配布資料

第 6 回 (3) 株主総会:議決権行使書

第 7 回 (4)株主通信

第 8 回 (5) アニュアルレポート/ CSR レポート

第 9 回 (6)統合報告書

第 10 回 企業が発信する会社情報(Ⅱ)デジタル情報

(1)企業ウェブサイト

第 11 回 (2)IR サイトの展開

第 12 回 (3 )ソーシャルメディアの時代

第 13 回 市場が求める企業情報

(1) 証券アナリスト/投資家・株主

第 14 回 (2)IR 支援ビジネス

第 15 回 市場と経営を結ぶ IR が果たす役割

第 16 回

到達目標

企業が株主・投資家向けに発信する情報開示(IR)を通じて、金融・証券市場を左右する情報流通を学んで、

金融・証券分野に対する確かな知見を習得する。

履修上の注意

講義では、毎日の経済や金融・証券の動きを実例として取り上げるので、日本経済新聞や各紙の経済面を

読んでおきたい。

予習復習

金融・証券市場を対象とするので、経済事象や市場動向をチェックして、講義の内実をより確かにすること。

評価方法

受講態度不良者は「不可」の評価とします。評価は授業中の議論、複数回にわたるレポートなどを総合的に判

断し、評価します。そして講義への積極的な参加(積極的な発言など)によって加点します。

テキスト

講義向けに資料を用意し、また参照する文献も適宜、指示する。次の図書は参考になる。

「大買収時代の企業情報」米山徹幸 朝日新聞社、2005 年。

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証券市場論 米山徹幸

授業概要

本講義は、①証券市場の仕組みと役割の理解、②取引される株式や債券など証券の理解、③金融取引の仕組み

から、株式市場、債券市場などの概況と実態を示し、その役割を明らかにする。

また、発行体が発する企業情報について投資家の対応を論じ、証券取引の基本を講義する。

授業計画

第 1 回 ガイダンス、日経新聞の読み方

第 2 回 金融・証券市場の取引について

第 3 回 株式市場について (1)概要

第 4 回 〃 (2)発行市場 その仕組み

第 5 回 〃 (3)流通市場 その仕組み

第 6 回 債券市場について (1)概要

第 7 回 〃 (2)発行市場 その仕組み

第 8 回 〃 (3)流通市場 その仕組み

第 9 回 投資信託について (1)概要/その仕組み

第 10 回 〃 (2)

第 11 回 派生商品市場について

第 12 回 投資家について (1)個人と機関投資家

第 13 回 (2)株主と投資家の動き

第 14 回 グローバル化する証券市場(1)証券取引所の仕組みと役割

第 15 回 〃 (2)証券取引監督委員会の仕組みと役割

第 16 回

到達目標

証券市場は経済において大変重要な役割を果たしています。例えば、企業や政府などの資金調達や、個人投資

家や年金基金その他の機関投資家による資金運用は、その一つです。そして、市場で決まる株価や金利水準は

企業経営や政府の経済政策を大きく左右します。証券市場の基礎的な理解から、各市場の動きを追う力量を養

い、金融・証券市場に対する確実な知見を習得する。

履修上の注意

講義では、毎日の経済や金融・証券の動きを実例として取り上げるので、日本経済新聞を読んでおきたい。

予習復習

金融・証券市場を対象とするので、経済事象や市場動向をチェックして、講義の内実をより確かにすること。

評価方法

受講態度不良者は「不可」の評価とします。評価は授業中の議論、期中の複数回にわたるレポートなどを

総合的に判断し、評価します。そして講義への積極的な参加(積極的な発言など)によって加点します。

テキスト

講義向けに資料を用意し、必要な参照文献は、適宜、講義中に指示する。

次の図書は参考になる。

「新証券市場 2012」、日本証券業協会・証券教育広報センター、高橋文郎編 中央経済社、2012年。

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会計学総論 李 相和

授業概要

企業活動は簿記会計システムによって記録及び評価される。本講義は、企業会計の基礎原理を学ぶものであ

る。本講義では、会計学の全体像を把握し、基礎的な知識の習得を目標とする。また、決算書(財務諸表)の

構成要素の内容と基本的な会計処理が理解できるように心懸ける。

授業計画

第 1 回 企業活動と会計記録との関係

第 2 回 会計の種類とその前提

第 3 回 財務会計と管理会計の違い

第 4 回 貸借対照表の原理(1)

第 5 回 貸借対照表の原理(2)

第 6 回 損益計算書の原理(1)

第 7 回 損益計算書の原理(2)

第 8 回 キャッシュフロー計算書の原理

第 9 回 製造活動の記録計算

第 10 回 会計情報の公開

第 11 回 財務分析の基礎

第 12 回 会計不正と監査

第 13 回 企業活動の国際化と会計

第 14 回 企業以外の会計報告

第 15 回 総復習

第 16 回 定期試験

到達目標

簿記の基礎的な知識をもとに、財務諸表の作成や読み方の理解ができることを目指す。

履修上の注意

複式簿記の原理を理解していることが望ましい。

予習復習

授業の理解度を高めるために、講義内容の関連用語を調べる。

評価方法

・定期試験の成績により評価する。

・既定の出席回数を満たさない場合には原則として単位を認めない。

テキスト

・新田忠誓 編著『会計学・簿記入門』白桃書房

・必要に応じて、資料を配布する。

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会計学総論 濱本道正

授業概要

この授業では、下記のテキストに沿って、会計学全体の基礎理論を講義する。会計学には、大きく分けて、

財務会計論と管理会計論という 2 つの領域がある。この授業では、管理会計、税務会計、会計監査、非営利会

計など現代会計の諸領域について概説したあと、主として財務会計の基礎について講義する。授業では、会計

が企業価値の評価に必要な情報を公開するとともに、国内及び国際社会における経済秩序の維持に不可欠なイ

ンフラとしての役割を果たしていることを学ぶ。

授業計画

第 1 回 ガイダンス ― 会計学の学び方、テキスト紹介など

第 2 回 会計とは何だろう ― 経済活動の描写とディスクロージャー(公開)

第 3 回 広がる会計の領域 ― 企業会計;非営利会計、管理会計;財務会計、会計監査など

第 4 回 財務会計はどんな役割を果たしているのか ― 利害調整機能と情報提供機能

第 5 回 日本の会計制度の仕組み ― 会社法、金融商品取引法、税法と会計の関係

第 6 回 複式簿記と財務諸表の切っても切れない関係

第 7 回 会計のルール(きまり)― 日本の企業会計原則と国際会計基準の展開

第 8 回 中間テストおよび解説/質疑応答

第 9 回 損益計算書から見る会社の収益力(かせぐ力)

第 10 回 貸借対照表から安全な会社とアブナイ会社を見分ける

第 11 回 キャッシュ・フロー計算書から知る会社のお金のまわり方(資金繰り)

第 12 回 連結財務諸表でわかる企業グループの実力

第 13 回 企業情報のディスクロージャー(公開)― 会社のHPから会計データを観察する

第 14 回 実際の会計データから見る日本企業の財務力

第 15 回 まとめと総復習

第 16 回 定期試験

到達目標

この講義の到達目標は、受講生が、①会計に関する実務と学問の歴史について知ること、②経済社会におい

て会計情報が果たしている役割を理解すること、③財務諸表の仕組みと体系を知ること、④実際の会計データ

を分析して日本企業の財務力を知ること、等々を通じて現代の会計システムの全体像を見る力を身につけられ

ることである。

履修上の注意

誘われて履修するのではなく、自分の意思で会計学の知識を習得する、さらには簿記会計の資格取得を目指

すというような明確な目的をもって履修するようにしてください。

予習復習

テキストに基づきながら、必要に応じて補助教材や関連情報を配布もしくは板書して授業を進める。テキス

トを読んだ上で出席していることを前提に講義するので、予習として、次回取り上げる該当章に目を通してお

くこと。また、復習としては、講義時に示した重要な理論や会計処理法について理解を深めるよう、授業ごと

に指示する。

評価方法

・中間テスト 40%、定期試験 60%で評価します。

・遅刻については、交通機関の遅延は認めます。

・授業中の私語など受講態度が著しく不良な者は「不可」評価となることがあります。

テキスト

桜井久勝『会計学入門』(日経文庫)、日本経済新聞出版社

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初級簿記 大塚浩記

授業概要

簿記は,企業の経済活動を記録・計算・整理し,企業の財政状態や経営成績を報告する「技術」である。本

講義は,簿記を初めて学ぶ者を対象に企業の経済活動を記録・計算・整理・報告する方法の基礎を講義し,実

際に受講者がその簿記処理を行うことができるという技術を身に付けることを目的としている。

授業計画

第 1 回 企業の経済活動と簿記

第 2 回 簿記一巡①(取引と財務諸表)

第 3 回 簿記一巡②(取引と仕訳)

第 4 回 簿記一巡③(仕訳と転記)

第 5 回 簿記一巡④(試算表と財務諸表)

第 6 回 簿記一巡⑤(演習)

第 7 回 貸借対照表と損益計算書の関係

第 8 回 小テスト①

第 9 回 現金と現金出納帳

第 10 回 現金過不足

第 11 回 当座預金

第 12 回 当座借越と当座預金出納帳

第 13 回 商品売買①(仕訳)

第 14 回 商品売買②(補助簿への記帳)

第 15 回 小テスト②とその解説

第 16 回 定期試験

※使用するテキストにより,若干の変更がある。

到達目標

・貸借対照表と損益計算書の内容や関係について理解する。

・商品売買に関する取引に関する記帳ができるようになる。

履修上の注意

・電卓は必ず持ってくること(携帯電話の利用は不可)。

・第 1 回目の授業で科目の特徴を説明するので,必ず出席すること。

予習復習

・前回の授業内容が次回の内容の基礎となるので復習は必ず,かつ,しっかりと行うこと。

(復習ができていないと単位取得は困難である)

評価方法

・小テストも若干考慮するが, 終到達点である定期試験を重視して評価する。

・規定の出席回数を満たしていない場合には原則として単位を認定しない。

テキスト

・未定(開講時に指示する)。

37

中級簿記 吉田雄司

授業概要

本講座では、中級レベルの商業簿記を講義します。主なテーマは各仕訳と本支店会計、帳簿組織等です。仕

訳では、初級簿記を基礎に更に複雑な会計処理を講義します。特に株式会社会計として会社設立・増資の仕訳

処理、剰余金・繰越利益剰余金などの会計処理の他、特殊商品販売の未着品取引、委託・受託販売、割賦販売・

試用・予約販売などについてその仕訳処理を学びます。簿記は仕訳ができることが大切です。授業では、答案

練習が中心になりますので各人が積極的に問題解答をしてもらいます。

授業計画

第 1 回 簿記の学習方法と職業会計人の道について(公認会計士、税理士、国税専門官など)

第 2 回 仕訳① 株式の発行、剰余金の処理について

第 3 回 仕訳② 無形固定資産と繰延資産、合併の会計処理

第 4 回 仕訳③ 社債の会計処理、満期償還、買入償還の仕訳処理

第 5 回 仕訳④ 法人税等と消費税の会計処理

第 6 回 仕訳⑤ 一般商品と特殊商品の会計処理:未着品、委託受託、割賦、試用、予約販売など

第 7 回 仕訳⑥ 手形の会計処理、振出・裏書・割引・更改、不渡り、荷為替手形

第 8 回 仕訳⑦ 固定資産の売却・除却処理、有価証券評価・貸借など

第 9 回 仕訳⑧ 引当金、商品保証引当金、修繕引当金、退職給付引当金の会計処理

第 10 回 中 間 試 験(仕訳①~⑧)

第 11 回 決算 精算表と財務諸表の作成、帳簿の締め切り、損益勘定への振り替え、当期純利益等

第 12 回 本支店会計、本支店間取引、未達事項の会計処理、内部取引の相殺、内部利益の控除など

第 13 回 伝票と仕訳日計表、三伝票制と五伝票制、帳簿組織:単一仕訳帳と複数仕訳帳

第 14 回 帳簿組織、現金出納帳、仕入帳、売上帳、受取手形記入帳、支払手形記入帳の作成

第 15 回 総合問題:答案練習

第 16 回 定 期 試 験

到達目標

中級商業簿記のレベルに到達すること。

履修上の注意

本学エクステンションセンターの「日商簿記検定 2 級講座」を受講すること。

遅刻は交通機関の遅延のみ認める。

予習復習

学習方法の例 ①午前中はテキストの精読 ②午後に基本問題集を解答する ③夜は過去問題を解く。

毎日、簿記の問題を学習してください。

評価方法

中間試験 40%、定期試験 60%で評価する。授業態度不良者は「不可」評価とする。

テキスト

テキストは開講時に公表します。

・実教出版編集『平成 25 年度版 日商簿記検定模擬試験問題集 2 級 商業簿記・工業簿記』実教出版

・中央経済社編『新版会計法規集第 6 版』中央経済社

38

上級簿記 濱本道正

授業概要

この授業では、株式会社会計を中心にしながら、会計基準の国際的統合(コンバージェンス)にともなう新

しい会計問題をも取り上げ、それぞれの簿記処理の側面について講義する。簿記会計に関する基礎的な諸科目

を履修した後に挑戦すると、「上級」というハードルには似つかわしくない“愉快で奥深い”会計のドラマに触

れられることを目標にしている。簿記会計は貨幣数値を使った「ビジネスの言語」といわれる。外国語はもちろ

ん母国語でも、「言語」の修得には反復的な日々の地道な努力が必要であるとの意識を持って受講していただき

たい。

授業計画

第 1 回 ガイダンス ― 授業の進め方、テキスト紹介など

第 2 回 簿記の基本原理

第 3 回 複式簿記と財務諸表

第 4 回 会計法規と簿記

第 5 回 資産の会計

第 6 回 負債の会計

第 7 回 純資産の会計

第 8 回 中間テストおよび解説/質疑応答

第 9 回 損益会計

第 10 回 特殊販売の会計

第 11 回 金融商品と公正価値測定

第 12 回 有価証券の評価

第 13 回 税効果会計

第 14 回 まとめと総復習

第 15 回 総合問題

第 16 回 定期試験

到達目標

全経簿記検定1~上級、日商簿記検定 2~1 級(商業簿記)の合格レベルを目指す。

履修上の注意

中級簿記論を履修してから受講することが望ましい。

予習復習

簿記は講義を聴くだけではなく、自ら記帳練習を行わなければ習得できません。

必ず予習・復習としてテキストや配布資料の練習問題を解くことを課題とします。

評価方法

・中間テスト 40%、定期試験 60%で評価します。

・遅刻については、交通機関の遅延は認めます。

・授業中の私語など受講態度が著しく不良な者は「不可」評価となることがあります。

テキスト

渡辺裕亘、片山覚、北村敬子編著『新検定 簿記講義 1 級商業簿記』中央経済社

テキストに基づきながら、必要に応じて補助教材(プリント)を配布します。

(参考図書)

桜井久勝『財務会計講義』中央経済社

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租税法Ⅰ 望月 文夫

授業概要

納税は国民の義務である。学生は、まだ自分が納税者であるとの意識は低いかもしれないが、20 歳で選挙

権を得るし、将来の社会保障に興味があるだろう。

租税法Ⅰでは、 も基本となる憲法の基本原則、租税法の基礎、公平などの理論、日常生活で目にする消費

税について講義する。

授業計画

第 1 回 租税の役割と意義、根拠

第 2 回 租税の目的と日本の財政

第 3 回 日本の租税制度の発達

第 4 回 租税法の基本原則その 1-租税法律主義

第 5 回 租税法の基本原則その 2-租税公平主義

第 6 回 水平的公平と垂直的公平

第 7 回 租税法の法源

第 8 回 税理士による特別講義

第 9 回 租税の分類と転嫁

第 10 回 租税法の解釈と適用

第 11 回 消費税の基礎

第 12 回 消費税の計算方法

第 13 回 所得税の基礎

第 14 回 所得税の事例

第 15 回 総まとめ

第 16 回 期末試験

到達目標

1.リーガルマインドを醸成すること

2.法と経済についての基本を理解すること

3.憲法と租税の関係を理解すること

4.日常生活の中の租税の役割を理解すること

履修上の注意

教科書を使用せず、毎回レジュメを配布するのでそれをファイリングして毎回の授業に持参すること。

また、講義の後半 30 分に、復習を兼ねて課題レポートを作成・提出してもらう。これを出席票の代わりと

する。

必要に応じて、宿題を課すことがある。

予習復習

原則として、予習は不要である。予習の必要がある場合には事前に知らせる。

毎回の授業の後、必ず復習することが求められる。

評価方法

毎回の課題レポート(5 回以上欠席した場合、単位認定しない)30%

期末試験 70%

テキスト

テキストは使用せず、毎回レジュメを作成して配布する。この他、参考資料を配布する場合がある。

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租税法Ⅱ 望月文夫

授業概要

本講義では、租税法Ⅰを履修した者に対して、所得税、相続税及び贈与税について講義する。

所得税においては、所得とは何か、所得税の意義、各種所得の概要などについて学修したのち、源泉徴収票

において給与所得者に関する課税関係を理解するようにする。確定申告書の記載ができるようになることを目

標とする。相続税及び贈与税においては、これらの基礎となる民法(贈与契約、相続、遺言など)を概観した

後に、相続税及び贈与税に関する基本的知識を講義する。

授業計画

第 1 回 所得税の意義、所得の意義

第 2 回 所得税制度の発達

第 3 回 所得税の基本的仕組み

第 4 回 所得税の納税義務者、非課税所得

第 5 回 各種所得の意義と範囲その 1

第 6 回 各種所得の意義と範囲その 2

第 7 回 川口税務署による特別講義

第 8 回 所得控除

第 9 回 源泉徴収

第 10 回 贈与契約と贈与税

第 11 回 相続とは

第 12 回 遺言と法定相続分

第 13 回 遺産分割

第 14 回 財産評価の基礎

第 15 回 相続税の計算

第 16 回 期末試験

到達目標

1.リーガルマインドを醸成すること

2.所得税確定申告書の作成ができるようになること

3.所得税と相続税の基本を理解すること

4.授業と日常生活における租税との関係を理解すること

履修上の注意

教科書を使用せず、毎回レジュメを配布するのでそれをファイリングして毎回の授業に持参すること。

また、講義の後半 30 分に、復習を兼ねて課題レポートを作成・提出してもらう。これを出席票の代わりと

する。

予習復習

原則として、予習は不要である。予習の必要がある場合には事前に知らせる。

毎回の授業の後、必ず復習することが求められる。

評価方法

毎回の課題レポート(5 回以上欠席した場合、単位認定しない)30%

期末試験 70%

テキスト

テキストは使用せず、毎回レジュメを作成して配布する。この他、参考資料を配布する場合がある。

41

財務諸表論Ⅰ 李 相和

授業概要

本講義は,企業会計の理論を学ぶものである。授業では、会計諸規則や会計の諸概念を体系的に説明すると

ともに、主な会計処理問題を会計制度に織り込みながら解説する。

特に、本講義では、企業会計の基礎を理解したうえで、損益計算書及び貸借対照表の原理を中心に解説する。

授業計画

第 1 回 企業会計の意義

第 2 回 企業会計と会計制度

第 3 回 損益計算書①(意義と構造)

第 4 回 損益計算書②(収益費用の区分と認識及び測定)

第 5 回 損益計算書③(作成原則)

第 6 回 貸借対照表①(意義と構造)

第 7 回 貸借対照表②(資産、負債及び純資産の区分)

第 8 回 貸借対照表③(作成原則)

第 9 回 金銭債権と有価証券

第 10 回 棚卸資産の会計①

第 11 回 棚卸資産の会計②

第 12 回 固定資産の会計

第 13 回 無形固定資産と繰延資産の会計

第 14 回 負債性引当金の会計

第 15 回 純資産の会計

第 16 回 定期試験

到達目標

企業会計の基礎的理論を理解すること

履修上の注意

複式簿記の原理を理解していることが望ましい。

予習復習

授業の理解度を高めるために、講義内容に合わせて簿記検定の既述問題を解かせる。

評価方法

・定期試験の成績により評価する。

・既定の出席回数を満たさない場合には原則として単位を認めない。

テキスト

開講時に指示する。

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財務諸表論Ⅱ 李 相和

授業概要

本講義は,財務諸表論Ⅰの内容をふまえ、企業会計の理論を学ぶものである。授業では、会計諸規則や会計

の諸概念を体系的に説明するとともに、主な会計処理問題を会計制度に織り込みながら解説する。

特に、キャッシュフロー計算書の作成と連結会計、時価主義会計、減損会計など企業社会が直面している会

計処理問題を具体的に解説する。

授業計画

第 1 回 主財務諸表の種類とその特徴

第 2 回 株主資本等変動計算書

第 3 回 キャッシュフロー計算書①

第 4 回 キャッシュフロー計算書②

第 5 回 会計フレームワークと会計基準①

第 6 回 会計フレームワークと会計基準②

第 7 回 時価会計と公正価値評価①

第 8 回 時価会計と公正価値評価②

第 9 回 金融商品会計

第 10 回 連結会計①

第 11 回 連結会計②

第 12 回 減損会計

第 13 回 企業結合会計

第 14 回 リース会計

第 15 回 外貨換算会計

第 16 回 定期試験

到達目標

企業会計の基礎的理論を理解すること

履修上の注意

・「財務諸表論Ⅰ」を履修したうえで、登録すること。

・複式簿記の原理を理解していることが望ましい。

予習復習

授業の理解度を高めるために、講義内容に合わせて簿記検定の既述問題を解かせる。

評価方法

・定期試験の成績により評価する。

・既定の出席回数を満たさない場合には原則として単位を認めない。

テキスト

開講時に指示する。

43

原価計算論Ⅰ 江頭幸代

授業概要

企業で製品を製造して販売したり、いろいろなサービスを提供するためにかかるものが「原価」です。

この「原価」を計算する手続きを「原価計算」といいます。製品を製造するためには、材料費や人件費、

電気代、水道代など多くの費用がかかります。そしてそうして出来た製品を販売するためには、広告宣伝

費や交通費、通信費などの費用もかかります。原価計算では 終的に製品1単位、つまり自動車であれば

自動車1台、テレビであればテレビ1台を製造して、販売するためにいくらかかるのかを計算していきま

す。本講義では、原価計算をはじめて学習する学生を対象に、講義中に練習問題を解きながら講義します。

授業計画

第 1 回 原価計算についてのガイダンス

第 2 回 原価計算の意義と目的、原価の分類

第 3 回 原価計算の手続きと種類

第 4 回 材料費の分類と計算原則

第 5 回 材料費の計算

第 6 回 労務費の分類と計算原則

第 7 回 労務費の計算

第 8 回 経費の計算

第 9 回 部門別計算の意義と目的、原価部門の設定と部門費の集計(第1次集計)

第 10 回 補助部門費の製造部門への配賦、製造部門費の製品への配賦と製品原価の計算、直接配賦法、

階梯式配賦法

第 11 回 相互配賦法

第 12 回 個別原価計算①

第 13 回 個別原価計算②

第 14 回 個別原価計算③

第 15 回 まとめ

第 16 回 筆記試験

到達目標

「原価とは何か」「実際にかかった原価はどのように計算するのか」について、原価計算の基礎を学習し、

日商簿記2級(工業簿記)レベルの実力をつけることを目標とします。

履修上の注意

講義中に、練習問題を解くので、電卓を忘れずに持参して下さい。

予習復習

講義中に行った練習問題を復習する。

評価方法

試験と授業に対する取り組みを総合的に判断して評価します。

テキスト

高橋賢『テキスト原価会計』(中央経済社,2012)

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原価計算論Ⅱ 江頭幸代

授業概要

原価計算論(実際原価計算)では、企業で製品を製造して販売したり、いろいろなサービスを提供する

ためにかかる「実際の原価」について講義しました。しかし、実際原価には、把握するのに時間がかかる、

作業能率や工程の良し悪しを測定することができないなどのデメリットがあります。そこで本講義では、

これらの実際原価計算のデメリットをカバーするために生れた標準原価計算について講義します。

本講義では、講義中に練習問題を解きながら学習していきます。

授業計画

第 1 回 原価計算の全体像

第 2 回 実際原価計算と標準原価計算

第 3 回 直接材料費と加工費、加工進捗度と完成品換算量の考え方

第 4 回 月末仕掛品の評価 ①平均法

第 5 回 月末仕掛品の評価 ②先入先出法

第 6 回 仕損と減損

第 7 回 工程別総合原価計算

第 8 回 組別総合原価計算

第 9 回 等級別総合原価計算

第10回 標準原価計算の意義と目的

第11回 直接材料費差異の計算

第12回 直接労務費差異の計算

第13回 製造間接費配賦差異の計算

第14回 標準原価計算の記帳方法

第15回 まとめ

第16回 筆記試験

到達目標

日商簿記2級(工業簿記)レベルの実力をつけることを目標とします。

履修上の注意

前期の原価計算論(実際原価計算)の講義を履修した学生が履修するようにしてください。講義中に、

練習問題を解くので、電卓を忘れずに持参して下さい。

予習復習

講義中に行った練習問題を復習する。

評価方法

試験と授業に対する取り組みを総合的に判断して評価します。

テキスト

高橋賢『テキスト原価会計』(中央経済社,2012)

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経営分析論 劉 博

授業概要

本授業は、経営分析の目的と方法について考察したうえで、企業経営情報の収集、有価証券報告書を中心と

した定性・定量分析、さらに環境問題を視野にいれた環境効率分析について、マルチメディアを活用しながら、

ケーススタディを交えて、丁寧にかつわかりやすく講義する。

授業計画

第 1 回 ガイダンス:授業の概要と成績の評価について

第 2 回 経営分析の目的と方法

第 3 回 企業経営情報の収集(インターネットとメディアセンターの利活用)

第 4 回 マルチメディアによる学習:「ハゲタカ」金融市場とステークホルダーについて考える

第 5 回 有価証券報告書を使ってみる(1)企業の概況

第 6 回 有価証券報告書を使ってみる(2)事業や設備の状況

第 7 回 有価証券報告書を使ってみる(3)経理の状況

第 8 回 マルチメディアによる学習:「ウォール街」企業買収と経営分析について考える

第 9 回 財務諸表を使ってみる(1)損益計算書の分析

第 10 回 財務諸表を使ってみる(2)貸借対照表の分析

第 11 回 財務諸表を使ってみる(3)総合分析

第 12 回 マルチメディアによる学習:「The 11th Hour」環境保全と経営分析について考える

第 13 回 ケーススタディ(1):鉄鋼会社の経営分析

第 14 回 ケーススタディ(2):電力会社の経営分析

第 15 回 まとめ

第 16 回 筆記試験(実施時間:60 分)

到達目標

経営分析の目的と基本的方法について説明でき、自力で企業経営情報の収集および有価証券報告書に基づく

分析ができる。

履修上の注意

計算問題の解答には電卓が必要なため、各自に用意してください。

予習復習

日々の積み重ねが大切なので、授業計画にそって予習や復習をしてください。

評価方法

出席、授業態度、課題の提出および期末筆記試験の結果をもって総合評価する。

テキスト

テキストは使用しない(学習資料や関連新聞記事などのプリントをその都度配布する)

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監査論 山本貴啓

授業概要

上場企業や会社法上の大会社等においてはその社会的重要性に鑑み、公表される財務諸表の適正性を確保す

るため、会社法や金融商品取引法によって、公認会計士や監査法人による監査が義務付けられている。

本講義においては、金融商品取引法制度、会社法監査制度、公認会計士法等の公認会計士監査についての制

度的な背景や、監査の基本的概念について学習し、資本主義社会において公認会計士監査がどのような役割を

果たしているか及びその限界について考察する。

講義はパワーポイントによるレジュメを中心に進め、必要に応じ実務的なトピックにも触れる予定でいる。

授業計画

第 1 回 ガイダンス

第 2 回 監査の目的と監査基準・二重責任の原則

第 3 回 米国における監査基準の設定と我が国の一般に公正妥当と認められる監査基準の体系

第 4 回 監査基準における監査の目的と財務諸表の虚偽表示

第 5 回 不正誤謬の摘発と監査人の責任

第 6 回 会計監査の効用と必要性・会計監査の機能的限界

第 7 回 公認会計士への道のり~公認会計士試験制度と合格後の状況~

第 8 回 精神的独立性と外観的独立性の意義~ケーススタディ~

第 9 回 監査基準~一般基準の概要~

第 10 回 金融商品取引法制度~発行市場と流通市場における開示制度と開示書類~

第 11 回 公認会計士法1~総則・公認会計士の業務と業務制限・職業倫理~

第 12 回 公認会計士法2~大会社等に係る業務制限の特例~

第 13 回 公認会計士法3~監査法人制度~

第 14 回 会社法監査制度1~会社法の機関設計と会計監査人制度~

第 15 回 会社法監査制度2~会計監査人の責任(責任限定契約と一部責任免除)・まとめ

第 16 回 定期試験

到達目標

公認会計士の短答式試験の基礎レベルの問題について解答ができるようになり、公認会計士監査制度の意義

及び制度的背景について理解できるようになる。

履修上の注意

監査論は応用会計学であり、科目の性格上ある程度簿記や会計学の知識がないと理解できない箇所もあると

思われるので、受講に際しては適宜簿記や会計学のテキストを復習してください。またシラバスはあくまで予

定であり、受講生の理解度や反応に応じ。適宜変更することがありますので、ご了承ください。

予習復習

講義で日商簿記 3 級レベルの内容にも触れるため、受講生は各自簿記 3 級のテキストや会計学のテキストの

復習が必要不可欠となります。

評価方法

定期試験の成績によって評価します。

テキスト

毎回レジュメを配布します。参考書としては、山本貴啓「サクセスサポート監査論 公認会計士短答式試験

対策」第1回~第5回(税経セミナー2012 年 10 月号・12 月号・2013 年 2 月号・4 月号・6 月号:税務

経理協会)を挙げておきます

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国際会計論 李 相和

授業概要

本講義は、国際会計の 終的目標(会計基準の国際的統合化)の実現に向けての努力の歴史、現状および将

来の課題を学ぶものである。本講義の主な内容は、会計基準の国際統合の観点から、国際的統合を目指す国際

的動向とその問題点についての解説、国際会計基準審議会(IASB)の国際会計基準(IAS/IFRS)の

考え方やその特徴、また、その具体的な会計基準の解説などである。

授業計画

第 1 回 国際会計基準審議会の概要とその歩み

第 2 回 会計制度の国際的動向と日本の対応

第 3 回 IFRS の概念フレームワーク

第 4 回 財務諸表の表示

第 5 回 連結会計

第 6 回 企業結合会計

第 7 回 棚卸資産、有形固定資産

第 8 回 無形固定資産、資産の減損

第 9 回 金融商品の認識と測定

第 10 回 引当金と偶発事象

第 11 回 従業員給付会計

第 12 回 退職給付会計

第 13 回 リース会計

第 14 回 外貨換算会計

第 15 回 キャッシュフロー計算書の概要とその作成

第 16 回 定期試験

到達目標

会計国際化の理解を主なテーマとし、国際会計基準に準拠した財務諸表の作成や読み方ができることを目指

す。

履修上の注意

複式簿記の原理を理解していることが望ましい。

予習復習

授業の理解度を高めるために、講義内容に合わせて IFRS 関連記事を読ませる。

評価方法

・定期試験の成績により評価する。

・既定の出席回数を満たさない場合には原則として単位を認めない。

テキスト

・李 相和『会計国際化の研究』白桃書房,2011 年。

・必要に応じて、資料を配布する。

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環境会計論 吉田雄司

授業概要

本講では、企業の環境経営を環境会計の視点から講義をします。ここでの環境会計とは企業の環境保全に対

する投資や費用がどのくらい支出され、その効果として経済的にまた物量的にどのくらい効果を上げるのかを

把握する手法です。講義は3部構成になります。第1部は環境会計の存在意義を文化的側面から考察を開始し

ます。第2部では環境省の環境会計ガイドラインを概観します。そして第3部では実際の企業が公表する「環

境報告書」や「CSR 報告書」を講義します。授業の後半は知識の確認として小テストを実施します。

授業計画

第 1 回 オリエンテーション、環境会計の概要説明:社会関連会計から環境会計への台頭

第 2 回 環境会計の存在意義1.文化と環境会計を考える。環境倫理と環境会計の関係

第 3 回 環境会計の存在意義2.環境会計のアカウンタビリティ(説明責任)とは何か。

第 4 回 環境会計の存在意義3.生物多様性と環境会計を考える。

第 5 回 環境会計の存在意義4.小括

第 6 回 環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」の概要

第 7 回 環境会計の基本事項1.定義付け、内部・外部機能、一般的要件、3 つの構成要素

第 8 回 環境会計の基本事項2.環境保全コスト(環境投資・環境費用)、その分類、集計方法

第 9 回 環境会計の基本事項3.環境保全効果(物量効果)と経済的効果(実質効果・推定効果)

第 10 回 環境会計の基本事項4.環境会計情報の開示、環境効率、環境負荷集約度分析の指標

第 11 回 環境会計の基本事項5.小括

第 12 回 事例研究1:自動車会社の環境会計(トヨタ、ホンダ、三菱自、スズキ、富士重工など)

第 13 回 事例研究2:医薬品会社の環境会計(武田製薬、大塚 H、第一三共、アステラスなど)

第 14 回 事例研究3:鉄鋼会社の環境会計(新日鐵住金、JFE、神戸製鋼など)

第 15 回 事例研究 4:電力会社の環境会計(九州電力、四国電力、中部電力、関西電力、東北電力など)

第 16 回 定 期 試 験

到達目標

環境問題を会計の立場から考察すること。

履修上の注意

本学エクステンションセンターの「ECO 検定」(環境社会検定試験)講座を受講してください。

日本商工会議所主催「ECO 検定」のアドレス http://www.kentei.org/eco/ 参照のこと。この「ECO 検定」は

企業では社員の環境教育の一環として評価されています。

・遅刻は交通機関の遅延のみ認めます。

予習復習

授業中のノートを見直し、整理をしてください。

評価方法

1.小テスト 50%、定期試験 50%で評価する。

2.授業態度不良者は「不可」とする。

テキスト

・テキストの代わりに配布プリントを準備します。

・参考資料:環境省『環境会計ガイドライン 2005 年版』(ダウンロード可)。

・各社の「環境報告書」、「CSR 報告書」(無料)を使用予定。

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税務会計論Ⅰ 望月文夫

授業概要

本講義では、法人税法の基本的な知識を修得することにより、企業活動と法人税との関係について学修する

こと、法人税法と会計学の関係を明らかにすること、そして法人税に関する実践的な内容を講義することを目

的とする。

授業計画

第 1 回 法人税とは何か

第 2 回 法人税の納税義務者

第 3 回 法人税の課税所得

第 4 回 法人税と企業会計との関係

第 5 回 法人税の課税標準その 1-益金の原則

第 6 回 法人税の課税標準その 2-無償取引と低額取引

第 7 回 法人税の課税標準その 3-原価

第 8 回 法人税の課税標準その 4-費用

第 9 回 法人税の課税標準その 5-損失

第 10 回 確定決算主義と損金経理

第 11 回 法人税の制度設計その 1-申告納税制度と青色申告制度

第 12 回 法人税の制度設計その 2-同族会社

第 13 回 法人税の課税所得の計算

第 14 回 法人税額の計算

第 15 回 総まとめ

第 16 回 期末試験

到達目標

1.企業の経済活動と法人税法の基礎を身に付けることを目標とする。

2.企業会計と法人税法の関係を整理すること。

履修上の注意

教科書を使用せず、毎回レジュメを配布するのでそれをファイリングして毎回の授業に持参すること。

また、講義の後半 30 分に、復習を兼ねて課題レポートを作成・提出してもらう。これを出席票の代わりと

する。

予習復習

原則として、予習は不要である。予習の必要がある場合には事前に知らせる。

毎回の授業の後、必ず復習することが求められる。

評価方法

毎回の課題レポート(5 回以上欠席した場合、単位認定しない)30%

期末試験 70%

テキスト

テキストは使用せず、毎回レジュメを作成して配布する。この他、参考資料を配布する場合がある。

50

税務会計論Ⅱ 望月文夫

授業概要

本講義では、税務会計Ⅰ履修者に対して、法人税法の概要を理解させることを第一の目的とする。具体的に

は、各項目毎に関して益金・損金/算入・不算入を理解することで法人税の課税所得や税額の計算を理解でき

るようにする。このほか、必要に応じて時事問題なども取り扱う。

授業計画

第 1 回 税務会計の基礎

第 2 回 課税所得の計算

第 3 回 益金の会計その 1-受取配当

第 4 回 益金の会計その 2-評価益

第 5 回 損金の会計その 1-棚卸資産と繰延資産

第 6 回 損金の会計その 2-固定資産

第 7 回 損金の会計その 3-役員給与と従業員給与

第 8 回 損金の会計その 4-交際費等

第 9 回 損金の会計その 5-寄附金

第 10 回 損金の会計その 6-租税公課と罰科金

第 11 回 損金の会計その 7-引当金

第 12 回 損金の会計その 8-貸倒損失

第 13 回 法人税額の計算

第 14 回 申告と納税

第 15 回 総まとめ

第 16 回 期末試験

到達目標

1.リーガルマインドを醸成すること

2.法と経済についての基本を理解すること

3. 終的に法人税確定申告書を記載できるようにすること

履修上の注意

税務会計Ⅰ履修者を対象としているが、やる気があればこれにかかわらず履修を認める。

教科書を使用せず、毎回レジュメを配布するのでそれをファイリングして毎回の授業に持参すること。

また、講義の後半 30 分に、復習を兼ねて課題レポートを作成・提出してもらう。これを出席票の代わりと

する。

予習復習

原則として、予習は不要である。予習の必要がある場合には事前に知らせる。

毎回の授業の後、必ず復習することが求められる。

評価方法

毎回の課題レポート(5 回以上欠席した場合、単位認定しない)30%

期末試験 70%

テキスト

テキストは使用せず、毎回レジュメを作成して配布する。この他、参考資料を配布する場合がある。

51

パソコン会計 大塚浩記

授業概要

パソコン会計では初級簿記で修得した取引の範囲を広げ,その仕訳を実際の会計ソフトに入力し,出力する

ための知識と技術を修得することを目的としている。

初級簿記では仕訳と財務諸表作成が中心になっているが,パソコン会計では仕訳のもとになる証ひょうや帳

簿間の関係を中心に講義する。また,半期ということもあり,本講義における実際の会計ソフトへの入出力は,

伝票画面や帳簿画面から入力を経験する程度の内容になる。

授業計画

第 1 回 ガイダンス(必ず出席すること)と仕訳の確認テスト

第 2 回 手書きの帳簿組織① ~帳簿の種類と様式

第 3 回 手書きの帳簿組織② ~記帳の合理化と伝票残高試算表と財務諸表の様式

第 4 回 会計ソフト画面の紹介

第 5 回 証憑と仕訳① ~経費

第 6 回 証憑と仕訳② ~商品売買

第 7 回 証憑と仕訳③ ~預金

第 8 回 証憑と仕訳④ ~給与・保険

第 9 回 証表と仕訳⑤ ~税金

第 10 回 入力画面の確認と操作

第 11 回 諸取引の入力演習①

第 12 回 諸取引の入力演習②

第 13 回 諸取引の入力演習③

第 14 回 決算整理(売上原価と減価償却)

第 15 回 財務諸表(損益計算書と貸借対照表)の出力

第 16 回 定期試験

到達目標

・各種証ひょうから入力する仕訳を推定できる。

・手書きの記帳と会計ソフトへの入力・記帳との違いを知り,パソコン会計の合理性や注意点を理解する。

履修上の注意

・初級簿記の単位を取得していないものは履修できない(=仕訳や転記,記帳ができる事を前提としている)。

・教室の関係で履修人数に上限があるため,第 1 回目の出席者を優先する。選抜になった場合,先にテキス

トを購入したのに履修不可能になるといった事態を避けるように注意されたい。

・財務諸表論を同時に履修することが望ましい。

予習復習

・初級簿記の仕訳に関して見直しておくこと。また,積極的に簿記検定 3 級の範囲を学ぶこと。

・証憑と仕訳の関係をしっかりと復習すること。

評価方法

・ 通常講義時の演習と実技 40%と定期試験(筆記)60%の配分を予定している。

・ 規定の出席回数を満たしていない場合には原則として単位を認定しない。

テキスト

・「コンピュータ会計 基本テキスト」実教出版 2,205 円(価格は 25年度の場合)

※テキストは毎年更新されていくため, 新年度のものを用意すること。

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経営統計学 広瀬 明

授業概要

本講義の目的は、できる限り実際のデータを分析することによって、経営の現場で用いられる統計的手法を学

ぶことである。そのために、まずは測定値が観察される背景、つまりデータが発生する確率的な基礎を理解す

る。続いて、平均値や標準偏差などの基本統計量などについての算出方法やその性質を理解する。もちろん、

そうした基本統計量も確率的な誤差をもっているので、そうした基本統計量の検定と推定も理解することにな

る。

その後、実際のデータを用いて、それぞれのパラメーターが持つ経営学的な意味合いを学び、 終的には経

営政策的な判断ができるようなところまで理解を高めていきたい。

授業計画

第 1 回 ガイダンス

第 2 回 確率論の基礎 1

第 3 回 確率論の基礎 2

第 4 回 検定 1

第 5 回 検定 2

第 6 回 検定 3

第 7 回 推定

第 8 回 相関係数 1

第 9 回 相関係数 2

第 10 回 需要の価格弾力性

第 11 回 Excel による回帰分析

第 12 回 回帰パラメーターの確率論的基礎

第 13 回 需要の価格弾力性の計算

第 14 回 経営政策上の意味合い

第 15 回 まとめ(授業内容の確認)

第 16 回 テスト

到達目標

経営の現場で必要とされるデータの収集とモデルビルディングが的確にできるようになることが、本講義の

到達目標である。実際のデータを自分で収集(計測)し、自分でモデルを組み立てられるようになってほしい。

履修上の注意

出席をしないと、次々と理解できなくなる。欠席をしないこと。また、ただ出席をするだけでなく、ちゃん

とノートをし、講義時間内に理解すること。自分で統計分析にトライできるよう、できる限りさまざまな経営

データを提示するので、講義時間以外に予習と復習をしてもらいたい。

予習復習

需要を分析するためのデータがたくさん用意されているので、自分でエクセルを用いて計算をしてもらう。

さらに、自分の興味がある産業のデータを集めて分析してみると、もっと多くのことが理解できるようになる。

そうした受講生には、有効なアドバイスができると思う。

評価方法

定期テスト 60%、平常点(出席・小テストの成績) 40%

テキスト

授業プリントを用意する

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外国書講読 堂野崎衛

授業概要

本科目では、現代社会とマーケティングがいかに結び付いているのかに関心を持ちながら、現代のマーケテ

ィングおよび流通に関わる諸現象について理解を深めるとともに、外国専門書(英語)の精読を通じて読解力

を養成することを目的とします。

基本テキストには、国内の経済・経営・商学系の大学および世界中の大学生や大学院生、社会人の間で読ま

れているマーケティングの大著、P.コトラーと G.アームストロングの『Principles of Marketing(第 13 版)』

を用いて、その中からいくつかのトピックを取り上げて、毎回 2~5 名のグループ学習形式で講義を行います。

授業計画

第 1 回 ガイダンス 【授業概要、授業計画、評価の方法など科目の特徴について説明】

第 2 回 マーケティングの定義(Marketing Defined)

第 3 回 顧客ニーズ、欲求、需要(Customer Needs, Wants, Demands)

第 4 回 製品とは何か?(What is a product?)

第 5 回 消費財とは?①(Convenience Product, Shopping Products)

第 6 回 消費財とは?②(Specialty Products, Unsought Products)

第 7 回 製品の品質①(Product Quality)

第 8 回 製品の品質②(Two dimensions of the Product Quality)

第 9 回 ブランド(Branding)

第 10 回 パッケージ(Packaging)

第 11 回 ブランド・エクイティ(Brand Equity)

第 12 回 ブランドの開発①(Line Extensions, Brand Extensions)

第 13 回 ブランドの開発②(Multibrands, New Brands)

第 14 回 事例研究(Case of Apple)

第 15 回 事例研究(Case of Litz Carlton)

第 16 回 定期試験

到達目標

本科目では英語の文献翻訳を通じて読解力の養成を目標とします。

履修上の注意

1. 出欠をとくに重視しますので、遅刻および欠席には厳しく対処します。

2. 英語文献を用いた講義ですが、いわゆる“英語”の講義ではないので、内容を理解して(内容を理解しよ

うと努力して)翻訳できるかどうかが重要です。間違いを恐れず積極的に翻訳に挑戦する意欲ある学生に

受講していただきたい。英語が苦手な学生にもぜひ受講していただきたい。

3. 辞書あるいは電子辞書を毎回持参。忘れた学生はその回の授業を受ける資格はありません。

4. 参加希望者は必ず1回目の授業に参加してください。

予習復習

時間内に一定のボリュームの文章を翻訳できるよう、日頃から英語の文章を読む習慣を付け、大意をつかむ

練習をして欲しい。

評価方法

平常点(30%)、期末定期試験(70%)の合計点により総合的に評価する。

平常点とは出席状況や各回に与えられる課題への取組み状況である。1 回目の講義で本科目のガイダンスを

実施しますので、履修希望者は必ず出席してください。

テキスト

P.Kotler, G.Armstrong, Principles of Marketing, 13th ed., Pearson/Prentice Hall, 2009.

進捗状況に応じてレジュメを配布しますのでテキストを購入する必要はありません。

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職業指導 野口和枝

授業概要

大学卒業をゴールとしない。その先人生をトータルにイメージすることを今やっておくとよい。30年後の自分

の姿をしっかりイメージする。30年後の自分を、現在まで逆に下ろしてみる。10年ごとに目標を設定し、現

在の社会状況のなかでアクションプランを具体的に立てることが重要である。厳しい時代に入り就業困難な現

在、今まで集積してきた経験と知識を有し、偶発的できごとにも即座に判断し行動できるひとが求められてい

る。企業は、人が財産となる人財として、「偶発的場面でも、そのもてる能力を再現できる力をもっていて、

現場で発揮できそうな人財を集めたい」という。

採用試験に受かるためのコツはないが、日々の思考が言葉に表現され、ことばが行動へつながる。行動に気

をつけよう。やがてそれは習慣をつくり、習慣はその人の運命を決めると言われている。自分が本気で就職す

る、自分でどういう人生にしたいのかということを真剣に考えることである。日々自分のしてきたことを振り

返り、より良い習慣に改善し、自ら成長していこうという気構えのある人だけが将来をも制す。この授業では

自ら書き記してきた業績を蓄積し、振り返り記述をとおして自己の成長を「一覧で見える化」する「ラーニン

グポートフォリオ」を作成する。履修の自己管理として役立つものである。

本科目の過去の履修者で、複数内定を得た人たちが残した事例をロールモデルに、何をどう進めていくのか

目標を設定し、アクションプランを立てて進める支援をしていく。

授業計画

第 1 回 就職活動モードに切り替えるオリエンテーション

第 2 回 マイキャリアの短期目標、長期目標のためのスケジュール設定

第 3 回 現在の社会状況とマイキャリアの課題

第 4 回 学生から自分なりの企業選ぶ基準をもつこと-選社軸-

第 5 回 なぜ業界・企業研究は必要なのか

第 6 回 キャリアの選択肢を広げる、大学企業説明会、業界、業種、伴う資格

第 7 回 優良企業情報―ランキング データを見るー

第 8 回 優良企業情報 具体的企業を設定、情報の比較

第 9 回 ナビ活用 具体的企業を設定、情報収集の勘所

第 10 回 ナビ活用 具体的企業を設定、情報収集の勘所

第 11 回 ナビに掲載されていない未上場などの企業情報

第 12 回 ナビに掲載されていない身近な地域周辺の情報収集

第 13 回 就活で避けては通れない 3 つの関門、エントリー、GD、面接

第 14 回 10 年後に差がつく「仕事」とマイキャリアプラン

第 15 回 ゴールを設定「何が自分にとっての成果であるか」

第 16 回 入社試験模擬エントリーシート作成

到達目標

①卒業後の自分の中・長期的キャリアビジョンを考える

②そのキャリアビジョンを目指すための大学生活のアクションプランを考える

履修上の注意及び予習・復習

3 年生で履修するのが望ましい。

パソコンを併用する。事前に指示を出す。仕上げ、検索など情報収集を行うこともある。

評価方法

毎回の期限内に提出されたもののみを評価する。

中間課題提出 30% 課題発表プレゼンテーション 30%

グループワークにおける貢献度 20% ポートフォリオ記入シート 20%

テキスト

パソコン使用 指定アプリ活用

随時 新情報プリントを配布する

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