An Analysis of the Genealogy of Commumity …コミュニティ・オーガニゼーション理論生成の系譜 An Analysis of the Genealogy of Commumity Organization Theories 加山

コミュニティ・オーガニゼーション理論生成の系譜

An Analysis of the Genealogy of Commumity Organization Theories

加山　弾Dan KAYAMA

はじめに

コミュニティ・オーガニゼーション（以下、「CO」とする）は、地域に顕在・潜在する諸問題を、

住民の主体性や問題解決力を中心に、地域に存するフォーマル、インフォーマル資源の動員、開発

などといった組織化活動によって解決・解消に向わせようとする専門技術として知られている。そ

の発展経過は、高田（1989：13）によれば「揺籃期」「成長期（前期・後期）」「展開期」に大別され

るものである（表１）。Kahn（1995:569）は、今日のCOについて「あらゆる文化圏や社会において、

力のある者とない者の間の不均衡を修正するために用いられるツールである」1と述べている。

表１　コミュニティ・オーガニゼーション（CO）の発展（高田による分類）

時代区分と代表的研究者および活動・政策　　　　　　　　　理論および政策の論点

I . 揺籃期19c末－1939〔ニードと資源の調整〕19c末　COSとSettlement 調整活動……………………………1912 Baldwin, R.: Community Organization for Children. 共同計画1921 Lindeman, E.: The Community. 高度なサービスの提供1930 Steiner, J.: Community Organization. 最初の教科書1930 Social Work Year Book, 1929. Vol.1. 変革のプロセス1939 Lane, R.: Lane Report. ニード・資源調整

II.成長期　1939－1962A.前期〔インターグループ・ワーク〕1940 Kurtz, R.: Bench Marks of CO. CO固有のセッティング1945 MaMillen, W.: CO for Social Welfare. プロセス開発のための計画1947 Pray, K.: When is CO Social Work Practice. 社会環境と人間の関係1947 Newstetter, W.: The Social Intergroup Work Processes. インターグループ・ワーク

B.後期〔計画的変革〕1950 Hillman, A.: CO and Planning. 地域計画による問題解決1952 Buell, B.: Community Planning for Human Services. 計画と組織化による問題解決1955 Ross, M.: CO-Theory, Principles and Practice. 方法論の体系化・計画的変革1962 NASW: A Working Definition of CO Practice. 価値、目的、認可、知識および方法の総体

III.展開期　1960年代以降〔社会福祉計画〕1964 War on Poverty 経済機会法と地域活動計画1967 National Welfare Right Movement 市民の組織化と参加1968 Rothman, J.: Three Models of CO Practice. 地域開発、社会計画、ソーシャル・アクショ

ン・モデル1975 Title XX of Social Security Act 地域生活を基盤にしたパーソナル・ソーシャ

ル･サービス

（出典）高森ほか，1989，p.13.

コミュニティ・オーガニゼーション理論生成の系譜／加山　弾

81

日本では主として米国のソーシャルワーク理論からCOを導入した。社会福祉協議会（以下、「社

協」とする）は結成の段階からCOを活動の基礎理論として採用し、以降、変遷する社会状況に付随

して惹起する地域問題への対抗手段として活用してきた。昨今、地域における住民間の紐帯の脆弱

化や福祉ニーズの増大・複雑化・重層化のため、また行政の財政緊縮の影響を構造的に受けやすい

状況下、社協には自らが専門技術としてきたCO（地区社協活動などの地域組織化のほか、当事者組

織化、ボランティア組織化など）の今日的な意味づけが問い直されている。さらにCOの理論研究に

関しても、今の地域課題に対応しうる実践モデルを提示する必要があるように思われるのであるが、

実際には代表的な理論が教科書的にトレースされるに留まっており、最近の事例研究においても、

理論枠組との照合という面では取り組みの弱さが感じられる。

このことから、本稿はCOの理論枠組みや系譜についてレビューするものである。まずは概念およ

び定義（一節）、発展経過（二節）、代表的理論モデル（三節）について整理し、それらを今日どの

ように読み解くかについて検討する（四節）。

１． COの概念および定義

1.1 ソーシャルワークとしてのCO

前史的には、19世紀から20世紀にかけて英国、米国で展開した慈善組織協会（COS：Charity

Organization Society）での資源の合理化、組織化、効率的配分のための調整や、セツルメントにおけ

る社会教育・社会事業サービスの提供、社会改良運動などの伝承のなかで、専門技術としてのソー

シャルワークが精錬・専門分化されてきた。Devine（1922）は、公私にわたる様々な機関で採用さ

れるソーシャルワークの方法を次のように分類している。①ケースワーク、②施設・機関の組織化

や運営、③小集団の指導と組織化、④大衆への教育、⑤地域社会の資源の調整・組織化、の五点で

ある2。ここから、ソーシャルワークの展開や対象によって、組織化、調整、教育といったCOのス

キルが用いられてきたことが確認できる。

またRichmond（1930）は、ソーシャルワークの実践の傾向が、社会的な情勢に即してindividual

betterment－organized service－mass bettermentというカテゴリーの間を螺旋的に行き来しつつ発展し

てきたものだとしている（図１）。これについては後述するが、ここでも、COが時代の趨勢のなか

でソーシャルワークの一方法としての相対的位置を確立させてきたことがわかる 3。

1.2 対象規定における特性～コミュニティの定義と類型

実践論であるCOは、都市社会学的なコミュニティの認識枠組みを超えていくことが本質的に求め

られている。したがってCOの対象としてのコミュニティは、問題発生の場であり、かつ問題解決の

ための資源の調達・開発、調整、実践の場として規定されることになる。

Stroup（1952）は、コミュニティの意味を①組織への（帰属）意識、②生活空間の共有、③限定

的な政治的権限、④一時的なニーズ充足の場、⑤生活構造の過程だとした4。またDunham

（1958：15）は、コミュニティを「適度に小規模で地理的に隣接するエリアに住む人間の集団であ

り、態度、習慣、伝統、話し方といった共同生活の重要な要素をもつもの」と定義したうえで、コ

東洋大学社会学部紀要第47-1号（2009年度）

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83

図１　'The Rhythm of Social Work'

【出典】 Stroup, 1948, p.55


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ミュニティを類型化する枠組みを示した。つまり①人口規模（大都市、小さな村）、②経済（産業）

的基盤（鉱山の町、漁村）、③行政との関係、④人口の特性（黒人居住区、中国人街、ギリシャ人区

域、浮浪者コミュニティ）、というものである。

ところで、Lindemanが著した'The Community'（1921）は多くの論者からの支持を得ているが、

ここでは11種類にカテゴライズされたコミュニティが示されている。①大都市部、②産業地区、③

商業地区、④行政機能の中枢地区、⑤大学、カレッジなど教育機関の集中する地区、⑥医療機関な

どの公共機関の多い地区、⑦大都市周辺の住宅地などの郊外地区、⑧海・山などのリゾート地区、

⑨農村地区、⑩学校、教会、スーパーなどがあるオープン・カントリー地区、⑪ 宗教・思想・芸術

的傾向の共通する地区である5。

コミュニティを把握することは、ソーシャルワーカーにとって実践の前提として必須である。

Dunhamは、「あらゆるソーシャルワーカーにとって、コミュニティの基本的な状況の把握は不可

欠で、それなしによい実践を行うことはできない」と述べ、地理的状況、歴史、人口、行政、住宅

と計画、経済水準、教育、健康、レクリエーション、社会福祉、宗教、コミュニティの態度や関係

について理解しておく必要を主張している6。

1.3 COの諸定義

ここまでのことを踏まえてCOの特徴的な定義をみておきたい。なお、Harper and

Dunham(1959: 54-59)が 'selected definitions' として13の代表的定義を紹介しているため、本項

でもいくつかを取り上げる（そこからの引用は、論者名の右肩にアスタリスクを付す）。

1.3.1 諸定義（揺籃期）（１） Eduard C. Lindeman*(1921)

COは、コミュニティが問題を民主的にコントロールするように、また専門家、組織、機関、

施設の相関関係を促進することによってそれらから最良のサービスを獲得できるようにするため

の意識的な努力を含む社会的な組織化である。

（２） 'Social Work Year Book 1929'

COは、新しい社会的ニーズに対して、改善・調整を図ることを意味する。また、その手続き

の下にあらゆる人の参加を促すものである7。

（３） Robert P. Lane*(1939)

われわれはCOの総合的な目的を、社会福祉資源と社会福祉ニーズの間を漸次効果的に維持で

きるようにすることであると提言する。このことは、COが、(a)ニーズを発見し、定義すること、

(b)社会的なニーズや障害となるものを、できるかぎり解決または予防すること、(c)資源とニー

ズを明確にし、変化するニーズに資源をうまく調整させること、ということに関心を置くことを

意味している。

なお、Lideman（1921）の定義は、牧里（1990）が「機関・施設連絡調整説」と仮称するもの

だが、ここでは地域が「『個人の連合』というより『グループの連合』ととらえられ、現実的には連


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帯が難しい」と理解され、COを「地域社会における諸問題を民主的に調整する意識的努力を組織

すること」「既存の専門家、団体、機関、施設の相互協力関係を通じて、最善のサービスを獲得する

こと」と規定している（Reid 1981=1992：187；牧里1990：147）。

またLaneは上の定義をいわゆる「レイン報告」（1939年の全米社会事業会議での委員会報告）で

述べており、その定義の特性から「ニーズ・資源調整説」として日本でも知られている。

1.3.2 諸定義（成長期以降）

（１） Arthur E. Fink（1942）

COは、ニーズに直面する人びと（個人・集団）に対し、社会福祉の資源を活用して、状況改

善を図れるよう、それらの資源を開発・拡張・維持・調整する場面で用いられる過程である 8。

（２） Clarence King*(1948)

「関心に基づくコミュニティ」を振興し、維持させる過程である。「ニードを満たすための団

体を発展させること」ともいわれる。

（３） Wilber I. Newstetter*(1954）

いくつかの特定の社会的目標を全体の共通目的として行われる集団間の関係調整の過程（ソー

シャル・インターグループワーク）である。そこには以下の重要な側面がある。①選択された社

会的目標の達成のために集められた集団のメンバー同士の間で、相互に満足できる関係があるこ

と（単に１人や２人の集団の代表者の満足ではないこと）、②所属団体から選出された各メンバ

ーに、適切な責任や代表性があること。

（４） C.F. McNeil*(1954)

社会福祉のためのCOとは、個々の市民から集団の代表者まで、コミュニティの構成員が協力

しあって社会福祉のニーズを定義し、充足手段を計画し、必要な資源を動員するという過程であ

る。

（５） Murray G. Ross*(1955)

本書におけるCOとは、コミュニティがニーズや目的を明確にし、それらに優先順位やランク

をつけ、解決への自信をつけ、そのための取り組みをしようと思い、コミュニティの内部・外部

から解決資源を見出し、それらを重視して行動し、コミュニティ内に、協調・協力的な態度や行

動を育てるという過程を意味する用語である。

「計画」をはじめとする科学的方法としての発展がみられる。日本では、Newstetterの理論は「イ

ンターグループワーク説」として、また援助過程の民主性を重んじるRossの所説は「地域組織化説

（組織化説、統合説）」として定説的に扱われる。前者はとりわけ社協の協議体としての性格を理論的

に決定づけているものであるし、後者もまた社協活動の手引書のような役割を担ってきた。


86

1.3.3 organizeの意味範囲～狭義の「組織化」だけではないCOの技術

レイン報告は、既往の実践および研究の成果を網羅的に整理し、COの体系化・科学概念化に貢

献したことが知られているが、その際、既存のCO論のなかで見解の異なる三つのグループが確認

できることが述べられている9。

第1のグループは、「COとは、社会福祉のサービスあるいは目的に関心をもち、もしくはもつに

いたるべき個人またはグループを取り扱うプロセスであって、その目的とするところは、かかるサ

ービスの量を増大せしめ、その質および配置を改善し、またかかる目的の達成を助長するにある」

としている。

第2のグループは、「社会福祉の分野においては、COは社会福祉のニードを発見し、かつ集団の

もつ資源と才能とを、集団の理想の実現と集団成員の能力の発達へと導くような諸々の手段を創造

し、連絡調整し、組織化する技術であり、プロセスであるといえよう。調査、説得、協議、啓蒙、

集団の組織化および社会行動は、そのプロセスにおいて用いられる主要な道具、手段である」とい

う主張である。

第3のグループは、「COとは、いずれかの地理的地域の特定もしくは全体の福祉のneedsに応じる

ように社会資源を導びこうとする努力に関する社会事業の一つの型である。その遂行は、fact-

finding、coordination、standardsの改善、interpretation、福祉プログラムの発展、社会事業編

成の変更、および社会立法の促進のごとき活動を含むであろう」というものである10。

これら３つの見解の間では共通点もみられるが、organizeそのものの意味する範囲が論者により

異なることがわかる。さらにレイン報告では、既往の知見から「計画」「特別な研究および調査」

「組織化」などの12分類によってCOが整理された（後述）11。

筆者は以前、揺籃期～成長期に各論者が提示したCOの諸技術を、この12分類に準じて整理した

（表２）。ここから分かるように、「組織化」「連絡・相談・調整」などはあくまで柱となる技術だが、

CO概念の範囲はそこにとどまるものではない。これらに付随して、「計画」「教育・広報」「合同予

算」「社会行動」などの技術もCOと不可分のものとして扱われていることが多く、広い範囲を差す

概念である12。

２． COの発展経過

2.1 COの実践と理論化の経過

Leenkam and Harper(1958)は、レイン報告以降のCOが広く承認を得、その背景に公私の施設

間での連絡調整の必要があったことを論じている。また、1935年の社会保障法において農村が無視

されたことへの不満から、農村では特にCOが重視された13。COは他のソーシャルワークの方法と

同様、社会のニーズに即して用いられてきた。community chest（共同募金など）やsocial

service exchange（合同サービス、社会サービス交換など）は世界大戦との連動性をもって実施さ

れてきたものであるし、また世界恐慌やそれに伴う失業者の増大に対しCOが着目された。United

Community Defense Servicesの展開中の1952年には、国連事務局にCommunity Organization

and Developmentが設置されている。


87

グループをはげます、グル

ープの活動を動機づける

Lindeman(1921)

Devine(1922)

Pettit(1925)

Steiner(1930)

Lane(1939)

Kultz(1940)

McMillen(1945)

Mayo(1946)

Newstetter(1947)

Stroup(1948)

King(1948)

McNeil(1954)

Ross(1955)

Dunham(1958)

Stroup(1960)

記　録

継続的な一

ヵ所に集め

る記録

計　画

計画

計画

計画および

サービスの

注入

表２　古典的CO代表的論者が提示する方法・技術

研究・調査

調査

人々の共通

するニード

の認知

特別な研究

および調査

調査

合同予算

合同予算

合同予算

合同財政

教育・広報

教育および

予防策、広

告、プロパ

ガンダ

教育、説明、

広報

説明の方法

広報

教育、法的

な推進

広報

共同募金運

動、財源確保

共同募金運

動財務

共同募金運

動・財源確

保

組織化

連絡・相談・

調整

討議・会議

・委員会

集団討議、

会議、委員

会会議

交　渉

交渉

交渉

合　　同

サービス

合同サービ

ス（社会サ

ービス換）

社会行動，

その他

社会行動（ソ

ーシャル・ア

クション）

規範への精

通、個人・グ

ループの行

動への理解

法律によらな

いソーシャ

ル・アクショ

ンソーシャル・

リサーチ、ソ

ーシャル・ア

ドミニストレ

ーション、ソ

ーシャル・ア

クション

※分類項目はレイン報告書（1939年／1966年牧賢一訳）を参考にした。

コミュニテ

ィの資源の

組織化

既存機関の

調整および

調和

ニードと

人々の適合

社会的な組織化

集団間の相互関係、効率・

統一行動のための人々の統

合・調整（共同作用）

組織化

施設相互間

の相談

プログラム

を通じた関

係調整、機関

の相互関係

コミュニテ

ィ・サービ

スの開始

福祉的ニー

ド・資源間

の不調和を

扱う

集団間の関

係調整

調整

関心としてのコミュニティ

の形成と維持、ニードに適

合するための団体結社の開

発諸資源の動

員地域開発、

共同社会組

織化事業

組織化

調整、サー

ビスの開始

対地域関係

相談

コミュニティのニーズの決

定、推進方法や調査方法の

決定、あらゆるソーシャル

ワークへの精通、個人・グ

ループの行動への理解

コミュニテ

ィ・プラン

ニング

会合の方法

の計画

計画

計画

調査

社会福祉ニ

ードの決定

実情調査（統

計、研究）、分

析、評価

調査

なお、Dunham（1959：114-116）がCOの発展における主要な出来事を整理しているのでここ

に挙げておく。


88

1872187318761877188118861905-19061906年頃19081909

19111912191319171917-191819181920-1930

1920-1946192119221925192619281929-19391930

193319351939

1941-1945194219431945

1946194819491950-195319501952

19531955

ニューヨーク州Charity Aid AssociationNational Conference of Charities and Correction(1917よりNational Conference of Social Work)ボストンRegistration Bureau(the social service exchangeの前身)バファローCharity Organization Societyウィスコンシン州Conference of Social WorkニューヨークNeighborhood Guild近隣ギルド(米国初のセツルメント。後にUniversity Guildと改称)'Charities and Commons' 誌によるワシントンD.C.の調査（社会調査の活発化の初期）近代的なsocial service exchangeの始まりピッツバーグに最初のcouncil of social agencies（"central council" of Associated Charities）セオドア・ルーズベルト大統領の招集による第１回目のWhite House Conference of child welfare（その後1919年,1930年,1940年,1950年にカンファレンスが開催される）Margaret F. Byington『What Social Workers Should Know About Their Own Communities』刊行United States Children's BureauクリーブランドFederation of Charities and Philanthropies（初の近代的なコミュニティ・チェスト）イリノイ州Department of Public Welfare（初の州による福祉部設置）第一次世界大戦への参戦／war chests／シンシナティsocial unit experiment1918 American Association for Community(後のUnited Community Funds and Council of America)organization of community chestsとcouncils of social agenciesの各地への広がり、およびそれらを保護する目的により相次いでsocial service exchangesが組織される国際連盟（League of Nations）の時代National Health Council／American Association of Social WorkersNational Social Work Council(1922-1945)Jesse F. Steiner 『Community Organization』刊行International Conference of Social Workが組織される（第一回会議は1928年パリで開催される）Walter W. Pettit『Case Study of Community Organization』刊行世界大恐慌（失業者の増大）Social Work Year Book, 1929（この号からcommunity organizationに関して様々な角度から記述がなされる）Federal Emergency Relief Administration(1933-1936)Social Security ActRobert P. Laneを委員長とする委員会の報告『The Field of Community Organization』が、全米社会事業会議（National Conference of Social Work）において提示される／Federal Security Agency第二次世界大戦への参戦／State war chestsNational War FundUnited Nations Relief and Rehabilitation Administration(UNPRA, 1942-1947)国連（United Nations）発足／UN Economic and Social council (ECOSOC)／National Social Welfare Assembly発足(National Social Work Council, 1922-1945を継承)／Wayne McMillen 『Community Organization for Social Welfare』（Community Welfare Organizationに関する初めての現代的なテキスト）

Association for the Study of Community Organization (1946-1955) 世界人権宣言 (Universal Declaration of Human Rights) が国連総会で採択されるmultiple appealsへの対応として、デトロイトにUnited Foundationを設立朝鮮戦争に参戦United Community Defense Services (1950-1956)国連事務局にCommunity Organization and Developmentのユニットが設置される（1954にCommunity Development部門になる）／Bradley Buell and associates『Community Planning for Human Services』刊行連邦に健康・教育・福祉各省を創設National Association of Social Workersが発足（American Association of Social Workersと他の６つの団体の合併による）

2.2 ソーシャルワークの発展における 'organized service' の相対的位置2.2.1 19世紀末から第一次大戦期までの展開

ソーシャルワーク全体をみる中で、COあるいは付随する技術がどのように用いられてきたか、こ

こで整理しておきたい。

まずは初期段階について、Richmondの 'The Rhythm of Social Work'（図１）に戻ってみる。この年

代は、COSで友愛訪問員による貧困家庭の個別訪問が開始される頃に始まり、1915年のフレックス

ナーによる「ソーシャルワーカーはいまだ専門職ではない」という指摘を経てソーシャルワークの

専門職化や知の伝達可能化に向けて始動する時期である。訪問員であったRichmond自身、『社会診

断』（1917）、『ソーシャル・ケース・ワークとは何か』（1922）を著してケースワークの理論化を推

し進めた頃であった。

individual betterment－organized service－mass bettermentの螺旋的発展がこの図で示されているので

あるが、COSやセツルメントの先駆的実践を経験したのち、Social Work TrainingやAASWのような

専門職養成、職能団体のほか科学的な調査手法が採用されていったことがわかる。Richmondはこれ

をorganized serviceと位置づけた。

未曾有の経済繁栄、禁酒法、第一次世界大戦、世界恐慌と、精神的退廃や心理的ケアの原因が増

すなかで、ケースワークは、Freudの精神分析論とRichmondの理論が融合した診断学派と、Rankの

意志療法を受け継いで経済援助を基軸とする機能学派に分断されていく。したがってこの時期の

individual bettermentとしては、精神衛生(Mental Hygiene)や精神保健領域のソーシャルワーク

(Psychiatric Social Work)のように個人の内面に介入するものから、児童福祉(Child welfare)、赤十字

ホームサービス(Red Cross Home Service)、家庭福祉(Family Welfare)といった公的機関の機能を用い

た実践までがみられたことが記されている。

mass bettermentの動きは、この年代では1900から1910年頃に集中している。住宅改修(Housing

Reform)や結核対策(Anti-tuberculosis)のように住宅や健康などの基本的ニーズに関わる運動、児童労

働に対する運動(Child Labor Movement)や労働法制(Labor Legislation)の協会など労働関係の運動が確

認できる。

organized serviceとしては、当然のことながら、隣接するindividualあるいはmassの領域とまたがる

展開が多いが、この分野に固有のものとしては、上述のものに加えて、1910年代以降にCouncil of

Social AgenciesやThe Local Communityのように（小）地域を単位とした組織化の技法が用いられる

ようになっている。

2.2.1 ニューディール政策とCO

1929年10月、アメリカ経済は繁栄状態から深刻な不況へと転落する。ダウ・ジョーンズの平均株

価はここからの3年で8割下落し、GNPは4年で半減した。フォーディズムに象徴される巨大生産力が

もたらす不均衡を経済システムが支えきれなくなったもので、誘因として所得配分の不平等、大衆

の購買力の停滞、農村の過剰生産による不振、富裕層による余剰資金の株式投資とバブル経済の発

生・崩壊があった。都市に失業者があふれ、空き地にフーヴァー（フーヴァー大統領が作った）ヴ

ィルと揶揄される掘建て小屋が並ぶ。

1933年に就任したルーズヴェルト大統領の下でのニューディール政策では、金融市場・株式市場


89

の再編、農業政策、産業復興政策、労働政策、救済政策を軸に、諸改革が断行された。最大1300万

人に膨れ上がったとされる失業者に対する公的救済としては、連邦政府から各州への補助金で公共

工事や自然保護などの労働機会の創出を促進した「連邦緊急救済法」（FERA）の成立（1933年）、

道路、公共建造物、公園、衛生施設、潅漑などの事業に失業者を採用する連邦の「民間事業局」

（CWA）の設立（1933年。1935年から「事業促進局」（WPA）として継承）、24歳までの若者に就業

機会を提供する「全国青年局」（NYA）の設立（1935年）などが実行される。また、1935年には

「社会保障法」が成立し、老人・盲人・障害者扶助、要扶養児童家庭援助、老齢年金、失業保険など

の制度を実現させた14。

しかしこれらの救済措置も失業者に正規の職を与えるような本質的解決につながるものではなか

った。社会保障法もまた、疲弊した農村の不満を解消しきれなかった。こうした背景から、民間の

慈善や主体性を資源として組織するCOの技術への期待は膨らんだ。

2.2.2 コミュニティ崩壊への対応およびNASWへの加入

1950年代のアメリカは経済成長期を迎える。GNPの拡大、失業率の低下とともに、1940年代から

のベビーブームに連動して住宅需要が高まる。大規模な郊外住宅都市が開発され、それに伴って自

動車需要が増すことになる。しかし反面、経済繁栄の恩恵から取り残された都市部や農村部では、

貧困問題やコミュニティ崩壊の問題に直面する15。

このような必然からCOへの期待も強まるのである。1955年に発表されたRossの理論では、住民参

加や土着のリーダーシップの開発、コミュニティ内もしくは周囲からの資源調達、地域から生まれ

た計画に基づく内発的な成長が強調される。

他方、1955年の全米ソーシャルワーカー協会（NASW）の設立にあたり、グループワークや医療、

精神医学、学校のソーシャルワークなど、それまで分立していた7団体が合併・統合するのだが、そ

の中にASCO（Association for the Study of Community Organization）も含まれることで、ソーシャルワ

ークの体系に公的な位置づけを得たことになる。

３．実践理論のモデル

3.1 CO研究の特性

COへの期待の高まりとともに理論モデルの提示も相次ぐ。Lindeman、Lane、Newstetter、Rossな

どの業績は、多くの論者が参照しており、その影響力を知ることができる。

ただ、通史的に見れば、CO研究の特質の一つといえることとして、各々の理論は必ずしも相互批

判的に発展してきたものではないようである。たとえば、グループワーク論における代表的な理論

モデル（治療モデル、相互作用モデル、社会的諸目標モデルなど）の場合、各々の提唱者の強調点

の違いから、モデルごとに他との差異が鮮明となり、排他的に独自性を確立してきたといえる。そ

の結果、グループワークの実践者は、援助対象や目的にしたがい、もっとも効果が見込まれるモデ

ルをベースにして（あるいは複合的な組み合わせを考えることによって）援助計画を立てることが


90

できる。対するCOは、実践者や対象、実施条件などによって誰のモデルを選択するか、という類の

ものでない。すべての所説を包摂的に吸収しながら理論構築が進んできたといえば言い過ぎかもし

れないが、COを研究・実践する者は少なくともそのように学ばざるを得ない。

その意味で唯一例外といえるのがNewstetterによるインターグループワークであろう。Newstetter

自身がグループワーク研究者だったことにも由来するのだろうが、共通目標のもとに集められた集

団間の利害や目的の違いをうまく擦り合わせながら、個々の団体（代表するメンバー）にとっての

収穫と同時に社会的目標を満たそうとするのがこの理論の本旨であり、住民や当事者を広く援助過

程に巻き込み主体形成を図ろうとする他の理論とは一線を画すCO論である。

3.2 各論者によって提示された理論モデル

さて、以下では各時代の理論モデルを概観する。なお、代表的なものについては、基本的な文献

で通常解説されているので、ここでは詳述を避ける。

3.2.1 揺籃期の理論モデル


91

（１）レイン報告以前

表２が示すとおり、「組織化」や「連絡・相談・調整」に該当する技術を挙げたものが複数見

られる。Devine（1922）は、COの技術を含むソーシャルワーク全体について体系的に整理して

いることから、後のレイン報告のように網羅的な技術を列挙している。

（２）レイン報告（1939）

1.3.3で述べたとおり、ここではCOの12分類が次のように示された16。

①継続的な一ヵ所に集める記録、②計画、③特別な研究および調査、④合同予算、⑤教育、

説明、広報、⑥共同募金運動、⑦組織化、⑧施設相互間の相談、⑨集団討議、会議、委員

会、⑩交渉、⑪合同サービス、⑫社会行動

3.2.2 成長期の理論モデル

（１） Jean & Jess Ogden（1946）

「コミュニティ・プログラム」として次のように示された17。

①周知、②出版、③学習、④コミュニティ資源の動員、⑤適合性の判断、⑥リーダーの

発掘

（２） Wilber I. Newstetter（1947）

上述したように、social intergroup workは「集団間調整」とされる。Newstetter（1959）

はその「固有の機能（７カテゴリー）」として以下のとおり挙げた（原文では各々について細目

が示されているが、紙幅の都合上、大項目のみの列挙にとどめる）18。

①全般的な機能、②集団に対する働きかけ、③インターグループのメンバーとしての各代

表者への働きかけ、④各所属集団の代表であるメンバーへの働きかけ、⑤インターグルー

プ全体、または部分（委員会など）への働きかけ、⑥目標達成に関係するインターグルー

プ外の集団への働きかけ、⑦関係機関への働きかけ


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（３） Herbert Hewitt Stroup (1948)

「COのプロセス」として次のように示された19。

①調整、②財務、③広報、④調査、⑤コミュニティ・プランニング、⑥コミュニティ・サ

ービスの開始

（４） Murray G. Ross（1955）

実践への視角となるCOの「傾向」として、次の5点が強調されている20。

①自己決定、②地域社会固有の歩幅、③地域から生まれた計画、④地域社会の能力増強、

⑤改革への意欲

また、「COの諸原則」として、次の13項目が挙げられた（岡村訳、原文ママ）21。

①地域社会に現存する諸条件に対する不満は必らず団体を開発および（または）育成する、

②不満の中心点を求め、特定の問題に関して、組織化、計画立案、ならびに行動に向って

道を拓くこと、③コミュニティ・オーガニゼーションを開始し、あるいは支える力となる

不満は、地域社会内で広く共有されるべきこと、④団体には指導者（公式、非公式両方共）

として、地域社会内の主要下位集団に密着し、またそれから承認された指導的人物を関与

させるべきこと、⑤団体はその目標と手続き方法を真に受け入れ易いものとすべきこと、

⑥団体のプログラムには、情緒の満足を伴う活動を含めるべきこと、⑦団体は地域社会の

内部に存在する善意を、顕在的なものも、潜在的なものも、共に利用するように心がける

べきこと、⑧団体としては、団体内部のコミュニケーション、ならびに団体と地域社会と

のコミュニケーションの両方を積極的に、効果的に開発すべきこと、⑨団体は協力活動を

求めようとするグループに対する支持と強化に努力すべきこと、⑩団体はその正規の決定

手続きを乱すことなく、団体運営上の手続きにおいては柔軟性をもつべきこと、⑪団体は

その活動において、地域社会の現状に即した歩幅を開発すべきこと、⑫団体は効果的な指

導者を育成すべきこと、⑬団体は、地域社会内に、力と安定、および威信を育成すべきこ

と

3.2.3 展開期以降の理論モデル

（１） Jack Rothman（1968）

Rothmanは既存のCOの理論をベースに次の３つのモデルへの分類を行った。それぞれについ

て「コミュニティ活動の目標」「基本的な変革の戦略」などの項目ごとに説明された表がよく知

られている（高森ほか，1989などを参照のこと）。

①小地域開発モデル

②社会計画モデル

③ソーシャル・アクションモデル

第一のモデルでは、住民の幅広い参加と帰属意識を養う過程に焦点をあて、民主的手続き、自

発的協同、土着のリーダーシップの開発、自己決定などが強調される。第二のモデルは、社会問

題の解決・改善を図るために、有限の社会資源の効率的な配分を図るものである。第三のモデル

は、地域のなかで搾取される人びと、不利な立場にある人びとの問題を解決するため、地域社会

の権力関係を再編すること、不平等な配分を改善し、制度や資源の改廃・創設を図るものである。

なおRothmanは、（２）の2モデルを加えて5モデルとしたのち、1995年の業績ではさらに元の3モ

デルについて、各々単独で用いるだけでなく、目的に応じて複合的に活用する方法を加えた「混

合モデル」を再提示している22。

（２） Jack Rothman and John E.Tropman（1987）

1980年代、マクロ・ソーシャルワークの潮流においてコミュニティワークの方法モデルの構築

が要請されるなか、RothmanはTropmanとの共同執筆で次の２つのモデルを加え、従来の３モデ

ルとの協同的展開を提起した23。


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①ポリシー・プラクティス・モデル

②アドミニストレーション・モデル

第一のモデルは、社会政策の分析をとおして政策の発展・改善のための諸条件を明らかにし、

それを実現させようとする方法である。第二のモデルは、ソーシャルワークの実践機関・組織に

おいて、必要条件としての円滑・能率的な運営を促すものである。

（３）Marie O. Weil and Dorothy N. Gamble（1995）

Weil and Gambleは、Encyclopedia of Social Work(19th ed.)において今日的な８つのモデルを提示

した24（詳細は原文または松永ほか編を参照のこと）。

①近隣とコミュニティの組織化、②機能的コミュニティの組織化、③コミュニティの社会

経済的開発、④社会計画、⑤プログラム開発とコミュニティとの連絡、⑥政治活動・社会

活動、⑦提携、⑧社会運動

４．まとめ

社協のようにCOを専門技術としてきた実践主体にとって、基本的な立脚点を今あらためて再確認

することは、その専門性やアイデンティティを損なわずに増大・多様化するニーズに適応するため

の一助になるのではないかという期待、あるいはそのためのCO研究の推進が本稿の研究関心であっ

た。古典的理論の系譜の再確認作業から、今日の日本での実践にとっても十分に汎用性をもつ視座

や概念を、その時々のCO論者が提示していたことを改めて結論づけておきたい。実践者にとっては、

自らの活動の意味を問い直し、向うべき方向性や、修正すべき点などの示唆をこれらから得ること

ができるであろう。

今日、この系譜の先にあるコミュニティワーク研究において、われわれはコミュニティワークに

関する３つのゴールを共通理解としている。つまり、「タスク・ゴール」（課題達成目標）、「プロセ


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ス・ゴール」（過程目標）、「リレーションシップ・ゴール」（政治力学・関係性変容の目標）の3点を

目標設定、あるいは評価の視点にするものである。地域社会に存する多様な問題に対峙するとき、

その解決に向けて行政や多様な専門機関、住民らが結束することを促進するのがCOあるいはコミュ

ニティワークの第一義的な課題であるが、そのようなタスク・ゴールへの取り組みを通じて、地域

の諸資源の間で「公－私」ないし「専門－非専門」の壁を超えた有機的なネットワークを築くこと

が、コミュニティワークの副次的効果というべきプロセス・ゴール、リレーションシップ・ゴール

となるだろう。問題解決や住民の意識高揚など、地域社会の変容が一朝一夕に叶うものでないこと

を考えると、むしろ恒常的な成果物としての後二者をタスク・ゴールと同等に重視すべきことがわ

かる。

その意味で、Newstetterのインターグループワーク説にせよ、Rossの13原則にせよ、実践に関わる

地域の人びとが培ってきた方法や人材、意志などの内在資源を大事にし、また彼らにとっての利益

を尊重しながら内発的な変革を促すことが強調されている。今日の日本の実践（論）にとっても、

その根幹を規定する示唆であることを改めて強調しておきたい。

【文献】Devine, Edward T., 1922, Social Work, The MacMillan Company.Dunham, Arthur, 1958, Community Welfare Organization :Principles and Practice, Thomas Y. Crowell Company.Dunham, Arthur, 1959, Landmark in the Development of Community Welfare Organization, Dunham, Arthur and Harper, Ernest B., Community Organization in Action, pp.114-116.Fink, Arthur E., 1942, The Field of Social Work, Henry Holt and Company.Hall, Fred S. and Ellis, Mabel B.ed., 1930, Social Work Year Book 1929, Russell Sage Foundation.Harper, Ernest B. and Dunham ed., Arthur, 1959, Community Organization in Action: Basic Literature and Critical Comments, Association Press.Kahn, Si.,1995, Community Organization, NASW, Encyclopedia of Social Work(19th ed.), NASW Press, pp.569-576.McMillen, Wayne, 1945, Community Organization for Social Welfare, The University of Chicago Press.Ogden, Jean & Jess, 1946, Small Communities in Action, Harper & Brothers Publishers.Reid, Kenneth, E., 1981, From Character Building to Social Treatment: The History of the Use of Groups in Social Work, Greenwood Press.（＝1992,ケニス･Ｅ･リード著，大利一雄訳，1992『グループワークの歴史　人格形成から社会的処遇へ』勁草書房．）Ross, Murray G., 1955, Community Organization: Theory and Principles, Harper & Brothers.（=1963,岡村重夫訳『コミュニティ・オーガニゼーション－理論と実際－』全社協．）Rothman, Jack, Erlich, John L. and Tropman, John E. ed.,1995, Strategies of Community Intervention（5th ed.）, F.E. Peacock Publishers, Inc.Stroup, Herbert Hewitt, 1948, Social Work :An introduction to the field, American Book company.Stroup, Herbert Hewitt, 1952, Community Welfare Organization, Harper & Brothers Publishers.Weil, Marie O. and Gamble, Dorothy N., 1995, Community Practice Models, NASW, Encyclopedia of Social Work(19th ed.), NASW Press, pp.577-594.一番ヶ瀬康子，1963『アメリカ社会福祉発達史』光生館．加山弾，2007「社会福祉援助技術の形成と発展」，井村圭壯・谷川和昭編『社会福祉援助の基本体系』勁草書房pp.57-69．牧賢一，1966『コミュニティ・オーガニゼーション概論―社会福祉協議会の理論と実際』全社協．牧里毎治，1990「地域援助技術」，岡本民夫・小田兼三編『社会福祉援助技術総論』ミネルヴァ書房．松永俊文・野上文夫・渡辺武男編,2002『新版　現代コミュニティワーク論　21世紀、地域福祉をともに創る』中央法規出版．

野村達朗編，1998『アメリカ合衆国の歴史』ミネルヴァ書房．雀部猛利，1985『社会福祉学講義｢〈方法論〉（増訂版）』海声社．高森敬久・高田真治・加納恵子・定藤丈弘，1989『コミュニティ・ワーク／地域福祉の理論と方法』海声社．─────────────────────────1 Kahn, 1995,p.569.2 Devine,1922,pp.66-68. 原文では①case-work,②organization and administration of institutions,③teaching and organization of small groups,④education of the public,⑤co-ordination and organization of the resources of the community.

3 McMillen,1945,p.21.ただしCOでは保健・医療、教育、建築、司法などの多分野との調整を要することが多い。McMillenは、通常ソーシャルワークの一分野とされるCOでも、実践過程ではソーシャルワークの分野の外縁のフレームワークにも目を向ける必要があると言及している。

4 Stroup,1952,pp.6-9. 原文では①consciousness of organization,②common territorial basis,③limited political autonomy,④satisfaction of primary needs,⑤structure and process.

5 Dunham,1958,p.15. 原文では①metoropolitan centers,②industrial cities, towns and villages,③commercial cities, towns or villages,④governmental cities and towns,⑤educational towns or villages,⑥institutional towns or villages,⑦suburban communities,⑧resort communities,⑨agricultural villages,⑩open country communities,⑪ ideological communities.

6 Dunham, 1958, p.16.7 Hall and Ellis, 1930, p.101.8 Fink,1942, p,443.9 Lane, Robert P., Burnett, Mary Clarke and Dunham, Arthurによるdrafting committee. 原題は ' Report of Drafting Committee on Project for Discussion of Community Organization'. McMillen,1945, pp.37-50に収録.

10 牧1966, p.226.11 同書, pp.230-231.12 加山2007,pp.64-65.13 一番ヶ瀬1963,p.219.14 野村1998,pp.199-209.15 同書,pp.231-232.16 牧,前掲書,pp.230-231.17 Ogden,1946,pp.187-224. 原文では'Implementing Community Programs' として①Letting people know,②Put it in the paper,③Study the situation,④Mustering community resources,⑤To meet or not to meet,⑥Finding the leaders.

18 Harper and Dunham,1959,pp.184-187. 原文では①Broad general functions, ②Dealing with the groups to be represented in the intergroup,③Dealing with each representative in regard to his functioning in the intergroup,④Dealing with each representative in relation to his functioning in his group or groups,⑤Dealing with the intergroup asa whole, or its constituted parts, such as committees,⑥Dealing with groups not represented in the intergroup, but related to its activities and purpose,⑦Dealing with the agency that makes his services available, if that is not the intergroup itself.

19 Stroup,1948,pp.627-651. 原文では 'The Process of Community Organization'として①coordination,②Financing,③Public Relations,④Research,⑤Community Planning,⑥Initiation of Community Service.

20 Ross,1955=1963,pp.40-50. 原文では 'Trends' として①Self-determination,②Community Pace,③Indigenous Plans,④Growth in Community Capacity,⑤Will to Change.

21 同書,pp.179-228.22 Rothman, et al., 1995, pp.43-52.23 高森ほか,1989,pp.117-120.24 NASW,1995,pp.574-594.邦訳は柴田謙治「コミュニティワークの歴史的展開」松永ほか編2002,pp.96-97.原文では①Neighborhood and Community Organizing,②Organizing Functional Communities,③Community Social and Economic Development,④Social Planning,⑤Program Development and Community Liason,⑥Political and Social Action,⑦Coalitions,⑧Social Movements.


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【Abstract】

An Analysis of the Genealogy ofCommunity Organization Theories

Dan KAYAMA

Community organization as a method of social work is known as a theoretical basis of

councils of social welfare in Japan. Those who practice this method feel the increasing

necessity of adapting their approach to the changing needs of the community.

It seems therefore advisable to go back to some classical theories, although there are

new challenges that may make the contemporary application of such theories difficult:

lack of a sense of solidarity in a neighborhood in the face of new people with various

needs with which the practitioners may not be experienced; serious decrease in the budget

provided by the local government, etc.

However, despite the seemingly increasing demand, today little scholarly effort is put

for studying community organization.

This paper surveys some classical community organization theories.

First, I present some famous definitions and frameworks suggested by the theoreticians

as Eduard C. Lindeman(1921), Robert P. Lane’s Drafting Committee(1939), Wilber I.

Newstetter(1947), Murray G. Ross(1955), etc. are shown.

Second, I explicate the history of community organization according to a chronology

put forward by Arthur Dunham(1959).

Third, I present theoretical models discussed by the theorists mentioned above.

In conclusion, I contend that such theories show that the method can be used effectively

even today, and provide us with many fruitful suggestions: not only how to design the

solution for problems, but also how to motivate people to volunteer activities, or how to

make a network of formal institutions and informal resources, governmental and non-

governmental resources.


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Documents

An Analysis of the Genealogy of Commumity …コミュニティ・オーガニゼーション理論生成の系譜 An Analysis of the Genealogy of Commumity Organization Theories 加山