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Press Release
厚生労働省
北海道労働局
死 亡 労 働 災 害 は 前 年 同 期 比 ５ 人 減 少 死傷労働災害は前年同期比２．７％減少
～令和元年の北海道内の労働災害発生状況（令和元年１１月末現在速報値）～
北海道労働局（局長 福士
ふ く し
亘わたる
）は、令和元年の労働災害発生状況（令和元年１１月末現在速報値）
について取りまとめたので、その内容を公表します。
１ 労働災害による死亡者数（１月～１１月）
令和元年１１月末現在の道内の労働災害による死亡者数は５２人となり、前年同期と比べて
５名減少となりました。
（１）業種別の状況【図１】、【資料番号１、２】
業種別では、「建設業」１６人（前年同期比２人増）と最も多く、「第三次産業」９人（同
３人減）、「製造業」８人（同３人減）、「林業」７人（同１人増）、「陸上貨物運送事業」
５人（同６人減）の順となっています。
担
当
厚生労働省
北海道労働局労働基準部安全課
課 長 石川 和男
副主任産業安全専門官 鈴 木 力
代表電話：011-709-2311（内線 3552）
直通電話：011-788-6327
9
5
8
3 3
0
10
5 5
4
565 5
7
54
54
23
6 6
0
2
4
6
8
10
12
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
死亡者数
平成30年 発生件数
令和元年 発生件数
北海道庁道政記者クラブ、北海道経済記者クラブ、北海道開発局建設記者クラブ 同時提供
※発生月でカウントしているもの
厚生労働省北海道労働局発表 令 和 元 年 1 ２ 月 １ ９ 日
報道関係者 各位
914
2225
28
28
3843
4852
5763
510
1722
26
3135 37
4046
52
0
10
20
30
40
50
60
70
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
死亡者数
平成30年 累計
令和元年 累計
※発生月でカウントしているもの
製造業
8人
15.4%
建設業
16人
30.8%
陸運業
5人
9.6%
林業
7人
13.5%
第三次産業
9人
17.3%
その他
7人
13.5%
業種別死亡者数図１
墜落・転落
15人
28.8%
転倒
2人
8.0%飛来・落下
6人
11.5%崩壊・倒壊
5人
9.6%
激突され
5人
9.6%
はさまれ・巻き込まれ
9人
17.3%
おぼれ
1人
1.9%交通事故(道路)
9人
17.3%
事故の型別死亡者数図２
-
（２）事故の型別の状況【図２】、【資料番号３】
事故の型別では、「墜落、転落」が１５人で最も多く、「はさまれ、巻き込まれ」「交通事故
(道路)」が各９人、「飛来、落下」が６人、「崩壊・倒壊」「激突され」が各５人、「転倒」が
２人、「おぼれ」が１人の順となっています。
２ 労働災害による休業４日以上の死傷者数（１月～１１月）
令和元年１１月末現在（速報値）の休業４日以上の死傷者数は、５，３９８人で、前年同期
比１４７人減（２．７％減)となっています。
（１）業種別の状況【資料番号４】
業種別では、「製造業」が９２３人（業種割合１７．１％、前年同期比８２人減）と最も
多く、「商業」７８４人（同１４．５％、同３９人減）、「建設業」７６７人（同１４．２％、
同３２人減）、「陸上貨物運送事業」６３１人（同１１．７％、同６８人減）の順となって
います。
（２）事故の型別の状況【図３】、【資料番号５】
事故の型別では、「転倒」が１，５０１人（全体の２７．８％）で最も多く、「墜落、転落」
９６７人（同１７．９％）、「動作の反動・無理な動作」６７７人（同１２．５％）、「はさ
まれ、巻き込まれ」６４８人（同１２．０％）、「切れ・こすれ」３１４人（同５．８％）、
「激突され」が３０４人（同５．６.％）、「交通事故（道路）」２７６人（同５.１％）の順
となっています。
967
1,501
238 245
69
304
648
314
5 1
94
17 2 2 2 4
276
7
677
23 2
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
墜落・転落
転倒
激突
飛来・落下
崩壊・倒壊
激突され
はさまれ・巻き込まれ
切れ・こすれ
踏抜き
おぼれ
高温・低温の物との接触
有害物等との接触
感電
爆発
破裂
火災
交通事故(
道路)
交通事故(
その他)
動作の反動・無理な動作
その他
分類不能
図３ 事故の型別死傷者数
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３ 北海道労働局の対応
北海道における労働災害防止のために、業種特性に応じた種々の災害防止対策を推進するほ
か、個々の事業場に対する監督指導等を実施しています。
（主な取組の推進）
○ 北海道冬季ゼロ災運動を実施中です。
北海道では冬季において、凍結等による転倒、自動車のスリップや吹雪等による視界不
良時の交通事故、除雪作業に伴う墜落災害、屋内での内燃機関、練炭、ジェットヒータ
ー等の使用による一酸化炭素中毒が発生しています。
このことから、北海道労働局では、冬季に発生する労働災害のリスクを低減させるため
「北海道冬季ゼロ災運動」を実施し、これに基づいた対策を講じた上で作業を行うこと
により、冬季特有の労働災害を減少させることを目指します。
取組期間：令和元年１２月１日 から 令和２年３月３１日 まで
主 唱 者：北海道労働局・各労働基準監督署（支署）
実 施 者：事業者
重点災害：転倒災害、高所における除雪作業災害、交通労働災害、一酸化炭素中毒
※ 特に転倒災害については、最も発生件数が多く、冬季に多発する傾向にあることか
ら、北海道労働局においては１２月１日から３月３１日までを「ＳＴＯＰ！転倒災害
プロジェクト」の重点取組期間とし、各事業場に対して、転倒災害防止対策の確認と
徹底を呼び掛けています。
１ 令和元年における死亡災害発生状況
２ 令和元年における死亡災害発生状況（その他の事業の内訳）
３ 令和元年 業種別・事故の型別・起因物別死亡災害発生状況
４ 令和元年 業種別労働災害発生状況（その１、その２）
５ 令和元年 業種別・事故の型別・起因物別死傷災害発生状況
６ 令和元年 署別・業種別死亡災害発生状況
７ 令和元年 死亡労働災害の概要（令和元年１１月把握分）
８ 令和元年 有害物質による急性中毒等発生状況
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北海道労働局
構成比 構成比
（％） （％） 増減数 増減率 増減数 増減率
全 産 業 52 ( 9 ) 100.0 57 ( 10 ) 100.0 -5 -8.8 -4 -8.5
製 造 業 8 ( 1 ) 15.4 11 ( ) 19.3 -3 -27.3 -4 -36.4
鉱 業 ( ) ( ) － －
建 設 業 16 ( ) 30.8 14 ( 2 ) 24.6 2 14.3 4 33.3
交 通 運 輸 事 業 1 ( 1 ) 1.9 ( ) 1 － －
陸上貨物運送事業 5 ( 2 ) 9.6 11 ( 4 ) 19.3 -6 -54.5 -4 -57.1
港 湾 運 送 業 ( ) ( ) － －
林 業 7 ( 1 ) 13.5 6 ( ) 10.5 1 16.7
そ の 他 の 事 業 15 ( 4 ) 28.8 15 ( 4 ) 26.3
（注）１．本統計は死亡災害報告に基づき、上記期間について集計したものである。
２．死亡者数欄の（ ）内は、交通事故による死亡者数で、内数である。
３．本年については集計期間中の把握件数であり、昨年については集計期間中の発生件数である。
令和元年における死亡災害発生状況 [速報]平成31年1月1日～令和元年11月30日
令 和 元 年 平 成 30 年 同 期 対 前 年 比 較
業 種 死亡者数 死亡者数全件数 交通事故を除く
suzukicフリーテキスト資料番号１
-
北海道労働局
構成比 構成比
（％） （％） 増減数 増減率 増減数 増減率
そ の 他 の 事 業 15 ( 4 ) 100.0 15 ( 4 ) 100.0
小売業 2 ( 1 ) 13.3 4 ( 2 ) 26.7 -2 -50.0 -1 -50.0
医療保健業 ( ) ( ) － －
社会福祉施設 ( ) ( ) － －
清掃・と畜業（ビルメンテナンス業を除く）
1 ( ) 6.7 1 ( ) 6.7
ビルメンテナンス業 ( ) 2 ( ) 13.3 -2 -100.0 -2 -100.0
ゴルフ場の事業 2 ( ) 13.3 1 ( ) 6.7 1 100.0 1 100.0
警備業 ( ) 2 ( 2 ) 13.3 -2 -100.0 －
農業・畜産業 5 ( 1 ) 33.3 3 ( ) 20.0 2 66.7 1 33.3
水産業 1 ( ) 6.7 ( ) 1 － 1 －
その他 4 ( 2 ) 26.7 2 ( ) 13.3 2 100.0
（注）１．本統計は死亡災害報告に基づき、上記期間について集計したものである。
２．死亡者数欄の（ ）内は、交通事故による死亡者数で、内数である。
３．本年については集計期間中の把握件数であり、昨年については集計期間中の発生件数である。
令和元年における死亡災害発生状況（その他の事業の内訳）平成31年1月1日～令和元年11月30日
令 和 元 年 平 成 30 年 同 期 対 前 年 比 較
業 種 死亡者数 死亡者数全件数 交通事故を除く
suzukicフリーテキスト資料番号２
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北海道労働局業種番号 1 3 6-2 7-2 11 12 13 14 15 16 17 21 22 23 31 32 33 34
35 36 37 39 41 51 52 61 71 91 92 99
事
故
の
型
番
号
業 種
事故の型
製
造
業
鉱
山
土
石
採
取
業
建
設
業
道
路
貨
物
運
送
業
そ
の
他
の
運
輸
業
陸
上
貨
物
取
扱
業
港
湾
運
送
業
林
業
水
産
業
そ
の
他
の
事
業 計
起因物
原
動
機
動
力
電
動
機
木
材
加
工
機
械
建
設
用
等
機
械
金
属
加
工
用
機
械
一
般
動
力
機
械
車
両
系
木
材
伐
出
機
械
等
動
力
ク
レ
ー
ン
等
動
力
運
搬
機
乗
物
圧
力
容
器
化
学
容
器
溶
接
装
置
炉
・
窯
等
電
気
設
備
人
力
機
械
工
具
等
用
具
そ
の
他
の
装
置
設
備
仮
設
物
・
建
築
物
・
構
築
物
等
危
険
物
・
有
害
物
等
材
料
荷
自
然
環
境
等
そ
の
他
の
起
因
物
起
因
物
な
し
分
類
不
能
1 墜落、転落 2 7 3 3 15 1 2 1 8 1 2
2 転倒 2 2 1 1
3 激突
4 飛来、落下 1 2 1 2 6 3 1 1 1
5 崩壊、倒壊 4 1 5 1 1 1 2
6 激突され 2 3 5 1 1 3
7 はさまれ、巻き込まれ 3 1 1 1 3 9 1 1 1 5 1
8 切れ、こすれ
9 踏抜き
10 おぼれ 1 1 1
11 高温、低温の物との接触
12 有害物等との接触
13 感電
14 爆発
15 破裂
16 火災
17 交通事故(道路) 1 2 1 1 4 9 3 6
18 交通事故(その他)
19 動作の反動・無理な動作
90 その他
99 分類不能
8 16 5 1 7 1 14 52 3 2 2 5 8 8 2 1 1 9 1 4 6合 計
令和元年 業種別・事故の型別・起因物別死亡災害発生状況平成31年1月1日～令和元年11月30日
2 4 5 起因物番号
suzukicフリーテキスト資料番号３
-
北海道労働局
区分 業種割合
業種別 死亡 休 業 合 計 死亡 休 業 合 計 増減数 増減率 （％） 死 亡 休 業 合 計
52 5,346 5,398 57 5,488 5,545 -147 -2.7 100.0 63 6,773 6,836
8 915 923 11 994 1,005 -82 -8.2 17.1 11 1,191 1,202
食 料 品 2 469 471 3 520 523 -52 -9.9 8.7 3 614 617
木 材 ・ 家 具 79 79 1 96 97 -18 -18.6 1.5 1 117 118
紙 ・ 印 刷 1 23 24 27 27 -3 -11.1 0.4 28 28
窯 業 ・ 土 石 1 37 38 2 40 42 -4 -9.5 0.7 2 46 48
金 属 ・ 機 械 2 151 153 2 160 162 -9 -5.6 2.8 2 196 198
そ の 他 2 156 158 3 151 154 4 2.6 2.9 3 190 193
鉱 山 2 2 -2 -100.0 3 3
土 石 採 取 業 18 18 13 13 5 38.5 0.3 18 18
16 751 767 14 785 799 -32 -4.0 14.2 17 949 966
土 木 工 事 業 6 219 225 9 281 290 -65 -22.4 4.2 9 330 339
建 築 工 事 業 9 340 349 4 302 306 43 14.1 6.5 5 368 373
木 造 建 築 業 1 98 99 102 102 -3 -2.9 1.8 1 130 131
そ の 他 94 94 1 100 101 -7 -6.9 1.7 2 121 123
1 177 178 199 199 -21 -10.6 3.3 250 250
5 626 631 11 688 699 -68 -9.7 11.7 11 828 839
道路貨物運送 5 593 598 11 652 663 -65 -9.8 11.1 11 785 796
陸上貨物取扱 33 33 36 36 -3 -8.3 0.6 43 43
15 15 11 11 4 36.4 0.3 13 13
7 81 88 6 72 78 10 12.8 1.6 6 84 90
1 93 94 91 91 3 3.3 1.7 116 116
3 781 784 5 818 823 -39 -4.7 14.5 7 1,019 1,026
1 352 353 3 295 298 55 18.5 6.5 3 363 366
10 1,537 1,547 7 1,520 1,527 20 1.3 28.7 8 1,939 1,947
第１３次労働災害防止計画進捗状況 １１月末同月比
被災者数 増減数 増減率 被災者数 増減数 増減率
63 5,280
52 5,398 ２年目(令和元年)
清 掃 ・ と 畜 業
上記以外の 事業
死亡災害 死傷災害
基準年(平成29年)
交 通 運 輸 事 業
陸上貨物運送事業
港 湾 運 送 業
林 業
水 産 業
商 業
平成30年確定
全 産 業 合 計
製 造 業
鉱業
建 設 業
死亡災害については死亡災害速報、休業災害については労働者死傷病報告書(休業４日以上）による同期間中に把握した件数の前年同期の対比である。
-11 -17.5% 118 2.2%
業種別労働災害発生状況 その１平成31年1月1日～令和元年11月30日
令 和 元 年 平 成 30 年 対 前 年
第１３次労働災害防止計画の目標平成29年と比較して令和4年までに・・・
・死亡者数を20％以上減少させる。・死傷者数を5％以上減少させる。
suzukicフリーテキスト資料番号４
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北海道労働局
「上記以外の事業」の内訳
区分 業種割合
死亡 休業 合計 死亡 休業 合計 増減数 増減率 （％） 死 亡 休業 合計
2 107 109 2 94 96 13 13.5 2.0 2 109 111
3 212 215 1 219 220 -5 -2.3 4.0 1 266 267
40 40 44 44 -4 -9.1 0.7 57 57
1 1 5 5 -4 -80.0 0.0 5 5
116 116 127 127 -11 -8.7 2.1 161 161
56 56 35 35 21 60.0 1.0 52 52
484 484 457 457 27 5.9 9.0 1 615 616
4 308 312 1 313 314 -2 -0.6 5.8 1 393 394
1 213 214 3 226 229 -15 -6.6 4.0 3 281 284
10 1,537 1,547 7 1,520 1,527 20 1.3 28.7 8 1,939 1,947
「第三次産業」の内訳
区分 業種割合
死亡 休業 合計 死亡 休業 合計 増減数 増減率 （％） 死 亡 休業 合計
3 781 784 5 818 823 -39 -4.7 14.5 7 1,019 1,026
うち 小売業 2 627 629 4 675 679 -50 -7.4 11.7 6 841 847
40 40 44 44 -4 -9.1 0.7 57 57
1 1 5 5 -4 -80.0 0.0 5 5
116 116 127 127 -11 -8.7 2.1 161 161
56 56 35 35 21 60.0 1.0 52 52
484 484 457 457 27 5.9 9.0 1 615 616
うち 社会福祉施設 347 347 327 327 20 6.1 6.4 1 447 448
うち 医療保健業 120 120 115 115 5 4.3 2.2 149 149
4 308 312 1 313 314 -2 -0.6 5.8 1 393 394
うち 飲食店 123 123 123 123 2.3 160 160
うち 旅館業 2 83 85 82 82 3 3.7 1.6 109 109
うち ゴルフ場 2 40 42 1 54 55 -13 -23.6 0.8 1 60 61
1 352 353 3 295 298 55 18.5 6.5 3 363 366
1 213 214 3 226 229 -15 -6.6 4.0 3 281 284
うち 警備業 48 48 2 47 49 -1 -2.0 0.9 2 57 59
9 2,351 2,360 12 2,320 2,332 28 1.2 43.7 15 2,946 2,961
商業
清掃・と畜業
その他の事業
合計
金融・広告業
映画・演劇業
通信業
教育・研究業
保健・衛生業
接客・娯楽業
合計
令和元年 平成30年 対 前 年 平成30年確定
業種別
映画・演劇業
通信業
教育・研究業
保健衛生業
接客娯楽業
その他の事業
平成30年確定
業種別
農業
畜産業
金融・広告業
業種別労働災害発生状況 その２平成31年1月1日～令和元年11月30日
令和元年 平成30年 対 前 年
-
北海道労働局業種番号 1 3 6-2 7-2 11 12 13 14 15 16 17 21 22 23 31 32 33 34
35 36 37 39 41 51 52 61 71 91 92 99
事
故
の
型
番
号
業 種
事故の型
製
造
業
鉱
業
土
石
採
取
業
建
設
業
道
路
貨
物
運
送
業
そ
の
他
の
運
輸
交
通
業
陸
上
貨
物
取
扱
業
港
湾
運
送
業
林
業
水
産
業
そ
の
他
の
事
業 計
起因物
原
動
機
動
力
電
動
機
木
材
加
工
機
械
建
設
用
等
機
械
金
属
加
工
用
機
械
一
般
動
力
機
械
車
両
系
木
材
伐
出
機
械
等
動
力
ク
レ
ー
ン
等
動
力
運
搬
機
乗
物
圧
力
容
器
化
学
容
器
溶
接
装
置
炉
・
窯
等
電
気
設
備
人
力
機
械
工
具
等
用
具
そ
の
他
の
装
置
設
備
仮
設
物
・
建
築
物
・
構
築
物
等
危
険
物
・
有
害
物
等
材
料
荷
自
然
環
境
等
そ
の
他
の
起
因
物
起
因
物
な
し
分
類
不
能
1 墜落・転落 99 7 276 179 15 7 4 7 7 366 967 1 24 10 3 14 201 20 1 2
262 17 343 5 19 44 1
2 転倒 236 1 108 118 62 8 3 11 18 936 1501 4 1 7 1 38 32 3 37 95
21 718 22 33 438 8 42 1
3 激突 33 1 27 34 8 1 1 10 123 238 2 4 6 4 34 25 14 22 18 68 8 10
17 2 3 1
4 飛来・落下 59 68 20 14 8 76 245 5 6 1 13 1 10 5 1 16 36 8 7 73 46
15 1 1
5 崩壊・倒壊 17 22 13 1 2 1 1 12 69 1 2 1 3 8 6 1 8 22 12 5
6 激突され 38 1 33 33 5 1 24 6 163 304 6 8 1 9 4 14 41 13 26 23 9 13
14 16 94 5 7 1
7 はさまれ・巻き込まれ 230 5 78 72 6 6 6 6 27 212 648 1 14 11 23 38 148 5
29 114 26 48 38 12 30 27 32 51 1
8 切れ・こすれ 95 2 55 4 1 1 16 140 314 1 66 12 68 1 2 1 97 24 4 3 25
8 1 1
9 踏抜き 2 3 5 3 2
10 おぼれ 1 1 1
11 高温・低温の物との接触 25 7 2 1 1 58 94 2 1 1 1 1 5 3 13 15 2 4 8 34 2
2
12 有害物等との接触 1 6 1 9 17 1 1 1 1 11 2
13 感電 1 1 2 2
14 爆発 1 1 2 1 1
15 破裂 1 1 2 1 1
16 火災 1 3 4 1 3
17 交通事故(道路) 16 36 43 53 4 1 123 276 48 218 2 1 7
18 交通事故(その他) 1 6 7 7
19 動作の反動・無理な動作 69 1 46 78 23 7 1 2 8 442 677 2 2 5 3 21 17 1 25
20 6 155 20 117 96 21 166
90 その他 1 2 2 2 1 15 23 1 4 12 6
99 分類不能 1 1 2 1 1
923 18 767 598 178 33 15 88 94 2684 5398 1 15 94 73 53 270 15 76
507 361 1 1 6 6 6 278 541 113 1350 16 228 293 809 53 226 6合 計
令和元年 業種別・事故の型別・起因物別死傷災害発生状況平成31年1月1日～令和元年11月30日
2 4 5 起因物番号
suzukicフリーテキスト資料番号５
-
北海道労働局業種別 3号 6-2号 7-2号
署別
製 造 業う ち 木 材 木製品製造業
鉱山保安法適 用 事 業
土石採取業 建 設 業道 路 貨 物運 送 業
そ の 他 の運 輸 業
陸 上 貨 物取 扱 業
港湾運送業 林 業 水 産 業
札幌中央 1 2 3
札 幌 東 1 1 1 3
函 館 2 1 1 4
小 樽 1 1 1 3
岩 見 沢 1 1
旭 川 2 3 5
帯 広 1 3 2 3 2 11
滝 川 3 3
北 見 1 1 2
室 蘭 1 1 2
釧 路 2 1 3 6
名 寄 1 1
留 萌 1 1
稚 内 1 1 2
浦 河 2 2
苫 小 牧 2 2
倶 知 安 1 1
計 8 16 5 1 7 1 14 52
令和元年 署別・業種別死亡災害発生状況平成31年1月1日～令和元年11月30日
1号 2号 4号 5号
そ の 他の 事 業
合 計
suzukicフリーテキスト資料番号６
-
死亡労働災害の概要(令和元年11月把握分)
発生年
発生月
時 刻
業 種
規 模
事故の型
起因物
災害の状況
元 11 10時台
窯業土石製品製造業
10人以上29人
はさまれ
、
巻き込まれ
２２２
動力運搬機
フォークリフト（最大荷重３．５トン）でコンクリートホッパーを「鋼製型枠」に向けて前進で移動中、工場内において床の掃除をしていた被災者が、フォークリフトの下部に巻き込まれたもの。
元 11 13時台
建築工事業
10人未満
墜落・転落
４１８
仮設物
、建築物
、構築物
被災者は、屋上パラペットの仮設の手すり(高さ約３０ｃｍ)を取り外し、パラペット付近の除雪作業を行っていたところ、約１２ｍ下のアスファルト路面に墜落したもの。
保護帽は着用していたが親綱等の設置は無く、安全帯は着用していたものの使用はしていない。
元 11 11時台水産業
10人未満
はさまれ
、
巻き込まれ
２２９
動力運搬機
被災者は、漁船（８．５ｔ）左舷前方にて漁網を取り込む機械（２つのドラムが逆方向に回転し、ドラム間に網等を挟み、巻き上げるもの）を操作し、ロープを巻き上げていたところ、ドラムとドラムの間に左脇から腰部を挟まれたもの。
元 11 3時台
建築工事業
10人未満
墜落・転落
４１１
仮設物
、建築物
、構築物
被災者は、鉄道の橋梁アーチ部の塗装工事のために使用していた吊足場の解体作業中、高さ約７ｍ地点の作業床から墜落したもの。
元 11 14時台旅館業
10人未満
交通事故
（道路
）
２３１
乗物
被災者は、帰社するため事業主が所有する乗用車で道道を走行していたところ、対向車線にはみ出し、対向車と正面衝突したもの。 当時、現場の路面は数センチメートルの積雪がある状況だった。
元 11 17時台小売業
10人以上29人
交通事故
（道路
）
２３１
乗物
被災者は研修に参加した後、自宅に帰宅するため、親族の運転する自家用車の助手席に乗車し、高速道路を走行中、路面凍結によりスリップし左側ガードロープに衝突、その弾みで片側２車線の中央に停止したところ、後方より走行してきた大型観光バスに追突されたもの。
※本件事例には、脳・心臓疾患等によるものは、掲載していません。
suzukicフリーテキスト資料番号７
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令和元年（平成３１年）有害物質による急性中毒等発生状況
11
№発生年
発生月
時 刻
業 種
規 模
内訳６１ 件 1 件
内訳 死亡 0 人 9 人 7 人 不休 2 人休業4日以上 休業４日未満
元 5 10時台
50人以上100人未満
温水プール施設において、シャワー室の床をエンジン付きの高圧洗浄機及びブロアーで清掃していたところ、廊下の窓ガラス清掃を行っていた労働者を含む３名の労働者が体調不良を訴えて救急搬送され、一酸化炭素中毒と診断されたもの。
［一酸化炭素中毒：被災者３人（休業４日以上)］
8 元 11 13時台美容業
10人未満
ビル３階に入居する美容室の給湯用ボイラーの排気口が、隣接ビルの解体工事現場から落下した瓦礫の激突により破損閉塞し、燃焼ガスが店内に滞留したため、労働者５名が一酸化炭素中毒により体調不良を訴え病院搬送されたもの。
[一酸化炭素中毒：被災者５人（休業４日以上１人、休業４日未満２人、不休２人)］
建築設備工事業
10人未満
飲食店排水管修理工事において、事務所１階の室内でコンクリート床を剥がすため、エンジン式コンクリートカッターで切断作業中、排気ガスを吸い込んだ労働者が体調不良を訴えて救急搬送され、一酸化炭素中毒と診断されたもの。
［一酸化炭素中毒：被災者１人（休業４日未満)］
18
一酸化炭素中毒酸素欠乏症
被災者数
［一酸化炭素中毒：被災者1人（休業４日以上)］
10人未満
代表者が１階の厨房において、寒さのため換気扇を稼働させずにコンロ、ガステーブル、フライヤー等を使用して調理を行っていたところ、２階の客席において開店準備、清掃作業を行っていた被災者が体調不良を訴えて救急搬送され、一酸化炭素中毒と診断されたもの。
一般飲食店
月末現在
災害の状況
北海道労働局
合計
4
1 31 1 11時台
発生件数 8
2 31 2 13時台
機械器具設置工事業
10人以上30人未満
共同住宅玄関の風除室内にエンジン式発電機を設置して作業員３名が玄関内の半地下ピットで水道管工事をしていたところ、３名全員が一酸化炭素中毒により意識を失い救急搬送されたもの。
［一酸化炭素中毒：被災者３人（休業４日以上)］
5 元 7 9時台
機械器具設置工事業
10人未満
深さ1.2mの縦穴のガス管入替え工事現場において、代表者が配管の取換え作業中に体調不良を訴えたため、被災者が救助のため縦穴に入ったところ、配管から漏れ出たLPガスに置換された酸欠空気を吸い込み、意識を失い救急搬送されたもの。
[酸素欠乏症：被災者１人（休業４日未満)］
3 31 4 10時台
ビルメンテナンス業
硫化水素中毒
6 元 8 15時台畜産業
10人以上50人未満
養豚場のし尿処理設備において、深さ４ｍのし尿槽から原尿を汲み上げるポンプの配管に亀裂が入ったため、槽内から原尿を抜き、被災者が配管を交換するため上部マンホールからはしごを用いて槽内に降りたところ、硫化水素中毒により意識を失い救急搬送されたもの。
[硫化水素中毒：被災者１人（休業４日以上)］
7 元 11 13時台
ビルメンテナンス業
10人未満
客先社宅の清掃作業現場において、昼休憩中に閉め切った屋内でエンジン式発電機を稼働させてお湯を沸かしたまま、作業員３名は社宅を離れた。午後から現場に戻り発電機を屋外で稼働させ、窓を開けて清掃作業を再開し、約４０分後、１名が体調不良を訴えたため、３名全員が病院で受診し、一酸化炭素中毒と診断されたもの。
[一酸化炭素中毒：被災者３人（休業４日未満)］
suzukicフリーテキスト資料番号８
