１０分でわかる雇用調整助成金～コロナ対応 大企業向け～

５月１９日簡素化特例

千葉働き方改革推進支援センター

雇用調整助成金のコロナ緊急対応特例措置

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◼雇用調整助成金とは使用者が、経済上の理由により事業を縮小し、労働者を一時

的に休ませた場合、支払わなければならない休業手当を助成

する制度です。

4/1～6/30まで、大企業では最大3/4が助成されます。

雇用調整助成金 適合の７つのﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ

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⑦４か月程度の資金繰りの目度が立っている。

Check Point

雇用調整助成金の活用を検討してみませんか？

①新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが5％以上下がっている。

②従業員を休業させて、雇用を維持したい。

③雇用調整助成金をもらって、会社を存続させたい。

④会社は雇用保険に加入している。雇用保険料を毎年全額払っている。（緩和措置あり）

⑤就業規則がある。３６協定を締結したことがある。

⑥出勤簿かシフト表と、給与明細か賃金台帳がある。

申請できる事業主の条件（特例限定）

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①新型コロナウイルス感染症の影響で、前年同月比売り上げが5％以上下がっている。（一年未満も可）②従業員を休業させて、雇用を維持したい。初日1/24～7/23

③会社は雇用保険に加入している。雇用保険料を毎年全額払っている。（緩和措置あり）

雇用調整助成金の効果概要

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①休業中の賃金（休業手当）の助成（4/1～6/30の期間）2/3 従業員を解雇しなかった場合 3/4

②助成額の上限は、一人・日8,330円かつ、100日分と4/1～6/30の期間

③対象従業員は、雇用保険被保険者・雇用６か月未満・パート（週20時間未満）

続き：具体的にいくらもらえるの？

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助成額＝①×②×③×④ 注：教育訓練加算制度あり

①前年度の一人・一日当たりの平均賃金額を算出

（前年度一年間の賃金総額：H30.4～H31.3労働保険料確定保険料申告書の

雇用保険部分）÷同各月末雇用保険被保険者数の平均÷平均年間所定労働日数 注：所得税徴収高計算書でも可

②労使協定で定めた休業手当の支払い率（60％以上）③助成率（4/1～6/30の期間）

2/3 従業員を解雇しなかった場合 3/4上限単価：8,330円

④休業延べ日数（人・日）具体的には、様式特第８号により自動計算

雇用調整助成金：被保険者の場合 大企業

続き：具体的にいくらもらえるの？

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助成額＝①×②×③①一人・一日当たりの平均休業手当額を算出

（支払われた休業手当総額）÷休業総日数注：労使協定で定めた休業手当の支払い率（60％以上）

②助成率（4/1～6/30の期間） 上限単価：8,330円2/3 従業員を解雇しなかった場合 3/4

③休業延べ日数（人・日）

具体的には、様式第２号（２）により自動計算

緊急雇用安定助成金：被保険者でない場合 大企業

雇用調整助成金の手続き概要

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①休業の計画を作成し、労使協定（休業協定）を締結①休業の実施予定時期・日数②休業の時間数③対象となる労働者の範囲および人数④休業手当額の算定基準 （平均賃金60％以上必須）

②休業実施・休業手当支払い

③支給申請提出または郵送（複数回：初回8/30まで）千葉労働局または各ハローワークオンライン申請もできます

1～2か月後④支給決定通知・振込

雇用調整助成金の手続き 必要書類

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①支給申請提出時（初回8/30まで）（複数回）①申出書 様式特第４号+「売上」がわかる既存書類

休業した月と前年同月の２か月分②労使協定（休業協定書）③労働者名簿と役員名簿④支給要件確認申立書 様式特第６号⑤休業実績一覧表 様式第９号または１２号⑥支給申請書 様式特第７号または１０号⑦助成額算定書 様式特第８号または１１号⑧労働・休日実績確認

出勤簿・タイムカードと就業規則⑨休業手当の実績確認

賃金台帳・給与明細緊急雇用安定助成金は別な様式で申請

さらなる情報と申請書類入手 ｜厚生労働省ホームページ

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➢ ●申請様式は

「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用、小規模事業主用含む）」をご覧ください。

➢ ●申請は、お近くの都道府県労働局または公共職業安定所（ハローワーク）にお願いします。 →お問い合わせ窓口の一覧

➢ オンライン申請もできます。

＜HPアドレス：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html ＞

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