株式会社エムティーアイ 様

PFUのe-文書ソリューションがペーパーレス化を支援ワークスタイル変革と業務効率改善を目指す

コンテンツ配信事業を手掛けるエムティーアイはワークスタイル変革と業務効率の向上を図るため、経理分野でのe-文書法(電子帳簿保存法)対応を積極的に進め、在宅勤務などのワークスタイル変革や監査等への対応工数削減など業務効率の改善に取り組んでいる。

■ 一連の社内手続きをシームレスに閲覧したい

■ 監査等への対応工数削減

■ 在宅勤務等、場所に捉われない働き方の実現

■ オプション機能により既存システムから帳票の閲覧が可能に

■ 書類を探し出す工数が大幅に削減

■ 書類の電子化により電子承認が促進され、働く場所の選択が広がる

音楽や電子書籍、ヘルスケアなど様々なコンテンツ提供や企業向けのソリューションなど時代の変化に機敏に対応するビジネス展開により成長を続けている。

01

課　題 効　果

　時代や世の中の変化に機敏に対応するビジ

ネス展開で成長を続けてきた株式会社エム

ティーアイ。そのような成長を支えてきた要因

の1つが"若い世代のスタッフ"だ。

　しかし、「若い世代が多いと、どうしても出産

や育児などで休まざるを得ない状況が多く発

生します」と語るのは、上席執行役員コーポ

レート・サポート本部副本部長兼経理部長の沖

野俊彦氏だ。できるだけ休まずに、働きやすい

環境を作ろうと経理部では小さい子どもがいる

女性に在宅勤務をしてもらったことがある。し

かし紙の書類をやり取りしているとどうしても

途中で"印鑑"が必要になり、書類の多い経理部

ではなかなかスムーズに業務が進まない。経理

書類を始めとしたさまざまな書類の電子化、す

なわちペーパーレス化の必要性を強く認識し

たのはこのような背景もあった。

　また、上場企業ならではの悩みもある。監査法

人の監査や内部監査室の監査が四半期に１度

あり、経理担当者はその度に書類を探し出さな

ければならない。また、数年に１度税務調査もあ

るが、グループ会社の経理も本社で行っているた

め、税務調査が毎年あるような状態である。これ

らへの対応工数の削減が重要だと考えている。

　もし会計システムから関連するすべての書

類やデータが電子化して閲覧できるようになれ

ば、監査や調査の担当者にシステム権限と端

末を与えればそれで済む。経理スタッフは書類

探しに奔走する必要がなくなり"本来やるべき

業務"に集中することができる。

　さらに経理伝票の保存場所の問題も切実

だ。処理済書類2年分でキャビネット30本あま

りの量になる。同社が経理伝票の電子化を進め

る背景にはこのような課題も存在した。

　「OnBase※を使ったe-文書ソリューションを

選択した一番の理由は、今の会計システムに

手を加えることなく、会計システム側から

OnBaseのドキュメントデータを直接見にいけ

るところです」と語るのはコーポレート・サポー

ト本部経理部マネージャー岸武氏だ。文書電子

化システムは他にも多数あるが、文書データが

分散してしまっては閲覧性が落ちる。その点

OnBaseなら各システムから直接ドキュメント

データにアクセスできるので、ドキュメントデー

タをOnBaseに集約してそれを外部から利用す

るようにすれば良い。データ共有も図れて業務

システム側もほとんど手を加える必要がない。

　「ERPのような基幹システムで一元管理す

企業概要

株式会社エムティーアイ

東京都新宿区西新宿3-20-2東京オペラシティタワー35F

1996年8月12日

5,031百万円(2016年12月31日現在)

798名(連結・2016年12月31日現在)

コンテンツ配信事業

・

・

・

・

・

・

http://www.mti.co.jp/

名 称

本 社

設 立

資 本 金

従 業 員 数

事 業 内 容

上席執行役員コーポレート・サポート本部副本部長 兼 経理部長

沖野 俊彦 氏

コーポレート・サポート本部経理部マネージャー

岸 武 氏

“ペーパーレス化”がさまざまな課題解決のキーポイントに

システムから直接経理伝票を確認できるメリットを実感

Case Study Report

※PFUが提供する紙文書をはじめとした大量のコンテンツを統合管理し、業務の効率化にフォーカスしたソフトウェアです。

(裏面へ続く)

る企業も多いのですが、当社はむしろ分散して

おいた方が良いという発想を持っています」と

沖野氏は言う。同社はこれまでさまざまな状況

の変化に素早く対応することで成長を遂げてき

た企業だ。"柔軟で発想力豊かな適応能力"が一

番の強みである。従って自ずと業務内容も激し

く変化する。そのような変化に対応するには、重

厚長大な基幹システムではスピードが追い付か

ない。このような理由から、OnBaseのような

オープンなシステムを使って分散型のシステム

を構築しておいた方がコスト面でもビジネス面

でも有利だと考える。

　電子帳簿保存法対応を開始したのは2017

年1月だ。電子帳簿保存法に準拠しタイムスタ

ンプを付与した形式で、請求書や領収書そして

支払依頼書をPDF形式で電子保存している。

そして各申請書に採番された伝票番号をキー

に会計伝票と紐付けることで、会計システム上

で伝票番号をダブルクリックするだけで請求書

や領収書などを即座に確認することができる。

今後は、さらにそのドキュメントをクリックする

と、契約書や注文書まで遡って閲覧可能になる

ようOnBaseのオプション機能を使って実現す

る予定だ。キーとなる伝票番号は処理の際にシ

ステムから発行される帳票の番号をOCRに

よって自動的に読み取ることで、OnBaseへの

登録作業を効率的に行っている。稼動してから

まだ日は浅いが、実際に会計システムから直接

伝票データを確認できることの利便性はすでに

実感できている。

　キャビネットに収まらない書類は外部倉庫に

保存しているが、「外部倉庫に保存している書

類は探すことを前提として保存していないの

で、必要な時に目的の書類を探し出すのは一苦

労」だと沖野氏は言う。それもe-文書ソリュー

ションでデータ化することによって情報の検索

性が格段に向上し、わざわざ倉庫まで出かけて

行って1枚の書類を探し出す、というような苦労

も早々になくなるだろう。

　OnBaseによるe-文書ソリューションのメリッ

トは利便性や工数面だけではなく、保存場所確

保のための地代家賃や外部倉庫の利用料など

のコストの削減にも直接つながるものだ。現在

保存している電子帳簿保存法に対応する以前

の書類を一気に廃棄することはできないが、e-

文書化を進めるとともに保存期間が経過した書

類を処分していくことで着実にコスト削減につ

ながっていく。

　既存システムの改修がほとんど必要なかった

こともOnBase採用のメリットだ。結果的に社内

の業務フローもほぼ変更する必要がなくe-文書

ソリューション導入に対する社内反発もなかっ

た。とは言え課題が無いわけではない。

　電子帳簿保存法に準拠させなければならな

いこともあり、想定以上にチェック工数が大き

かったことが課題となっている。漏れなく間違い

なくすべての対象の伝票類が正確に電子デー

タとして登録されているかの確認作業を、全件

経理部門で行っているので工数負荷が大きい。

「今後もう少し効率的な方法を考えていかなけ

ればならない」と岸氏は考える。

　そして当面のゴールは、同社が期初に目標と

したようにe-文書ソリューションの対象を現在

の請求書や領収書からさらに広げて、契約書や

稟議書までシームレスに閲覧できるようするこ

とだ。「クリック1つで必要な情報のすべてが

パッと出てくる。そこまで到達できれば他の部

門でも使いたがるはずですので全社展開する

予定です。経理データだけではなく、その他の

必要な情報が部門間を通して横串で瞬時に確

認することができるようになります」と、これか

らのビジョンを語るのは沖野氏だ。

　ペーパーレス化によって、"場所にとらわれな

い働き方"を推進することにより、在宅勤務を始

めとしたさまざまなワークスタイル変革を行うこ

とで優秀な人材を確保できる。

　「世の中が変化しているのに自分たちが変

わらない方がむしろリスク。常にどんどん新し

いことを取り込んでいくのが当社の社風です。

前例のないことをやってこそ意味があります」

と沖野氏。

　エムティーアイのワークスタイル変革への挑

戦はこれからも続く。

帳簿書類電子化を支援するPFUの

業務支援パッケージエンタープライズ

PFU e-文書ソリューションは、e-文書法 (電子帳簿保存法 )に対応し、国税関係書類の電子化と大幅な業務効率化を実現します。

経理部へ送付(表紙・証憑をセット)

・支払依頼・請求書

システム申請

上長確認

支払依頼:申請部門

経 理 部

・経費精算レポート・領収書

システム申請

上長確認

経費精算:申請部門

内部監査室業務支援パッケージエンタープライズ

さらなるワークスタイル変革への挑戦

e-文書ソリューション概要

領収書

・支払申請書・請求書

・経費精算レポート・領収書

入力・確認 修正・承認

タイムスタンプ局

定期検査ファイリングタイムスタンプ

伝票番号で検索

伝票番号を自動認識

証憑(PDF)と申請内容の合致確認と承認

お二方が中心となり、今回のプロジェクトを推進された

旅費精算業務支援パッケージ

営業業務支援パッケージ

支払業務支援パッケージ

http://www.pfu.fujitsu.com/

お問い合わせ先

2017年3月 WI-001 ADV30S

■北海道支店　　　 （011）242-2212■東北支店　 　　　（050）3786-2204■北陸支店　 　　　（050）3819-9160

■東海支店　 　　　（052）202-0871■関西支店　 　　　（06）6152-8153■九州支店　 　　　（050）3819-9180

■横浜本社〒220-8567 横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス　 （045）305-6000

記載されている製品名などの固有名詞は各社の商標または登録商標です。本カタログに記載の内容は改良のため予告なく変更することがありますので予めご了承ください。