知的資産経営報告書2016年版

栗東総合産業株式会社

1.ご挨拶・目次

＜知的資産経営報告書とは？＞知的資産とは、バランスシートに記載されていない無形資産のことです。その知的資産を活用した企業価値向上に向けた活動を、目に見える形で解り易く伝えるために作成した書類です。（詳細は、10．あとがき に記載しています）

＜表紙ロゴマークの説明＞緑の地球と美しい大地を守りつたえることを使命とする栗東総合産業の頭文字Rから美しい自然環境をグリーンで、業務に携わる人を紺で表現しています。

１．ご挨拶・目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・１２．経営哲学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・２３．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・３４．廃棄物処理関係の法規制・・・・・・・・・・・・・・・ ・１０５．これまでの事業展開・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ・・１２６．自社の強み・優位性（知的資産）・・・・・ ・・・・・ ・・１３７．これからの事業展開・・・・・・・・・・・ ・・・・・ ・・１６８．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・１９９．あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・２０

２０１６年７月１日代表取締役 井之口二三雄

創業以来、約50年間にわたり栗東市を中心として市民の皆様が健全な生活を送るうえで欠かす事ができない衛生環境を守る為に尽力してまいりました。経済発展、グローバル化、ライフスタイルの変化など、時代の変化の中で生活を取り巻く状況が変化していくのにあわせて、我々は常に時代に即した形でサービスを進化させてきました。現在、私達は廃棄物処理事業から浄化槽や下水道維持管理事業等の多様な環境関連事業を手掛けており、多くのノウハウを蓄積することができました。しかし、私たちはこの現状に甘んじるわけにはいきません。

私たちには地域に住む住民の皆さんの衛生環境を守る大きな責任があります。私たちの仕事が地域住民の生活に直結している事を自覚し、社員１人ひとりがそのことを日々心にとどめ、仕事に真摯に取り組み、サービスを向上させていくことに努めてまいります。

ご挨拶

目次

-１-

２.経営哲学

（1）栗東総合産業(株) 第29期 目標・経営方針

ー地域オンリーワン企業を目指してー

地域オンリーワン企業とは“地域の人から信頼される、地域にとって必要不可欠な企業”である現在のわが社の最大の目標であり、以下の方針を徹底すること

1.地域オンリーワン企業の基盤構築・部署目標を達成する為の効果的なPDCAサイクルを確立すること・部署間連携、情報交換を円滑に行い発展させる為の会議運営を徹底すること・業務に関する法律やルールに関する知識習得に務め、社員一人一人が的確な判断ができ主体的に行動できる組織をつくること

・常に仕事に対して創意工夫し、合理化・効率化を図り進化させること・身だしなみ、礼儀作法、ルール順守を徹底し顧客の信頼を得る人となること

2.戦略的営業展開の実施と、顧客の信頼獲得・顧客管理を徹底し、お客様ごとに適したサービスを、適したアプローチで提案できるシステムを構築し実践すること

・顧客ニーズをいち早く察し、迅速に行動に移すこと・グループの強みを活かし、多岐にわたるサービスの顧客への周知を徹底すること

3.新たな価値提供する為の新規事業への挑戦・ライニング工事技術を習得し、新たな事業基盤を構築すること・競走馬向け飼料製造ノウハウ習得と事業基盤を構築すること・新たなWEBサイトの構築と共に、地域住民向けサービスを精査し確立すること

・その他、常に顧客ニーズをつかみ情報共有を徹底すること

-２-

3.事業概要

（1）会社の沿革

期間

年月 出 来 事 知的資産との関係

創業期

1962.31964.4

1985.10

井之口秀次郎が栗東衛生社を創業

栗東町一般廃棄物処理委託業者社名変更：栗東清掃社浄化槽保守点検業登録

二事業に専念し同事業のノウハウの蓄積を図る

成

長

期

1987.21987.41987.61988.81990.31990.7

1992.51993.3

土木建設業登録（滋賀県）栗東町環境センター運転業務開始産業廃棄物処理（収集運搬）業取得（滋賀県）社名変更：栗東総合産業株式会社新社屋竣工産業廃棄物処理（収集運搬）業取得（新潟市）※平成2７年まで大津市、大阪府、三重県、京都府、岐阜県、愛知県、福井県を取得浄化槽工事業取得第1種運送事業取得一般貨物自動車運送事業取得

創業事業の関連事業（廃棄物処理業・運送業）の基盤固めを行うべく、各種許認可を取得またその関連事業のノウハウの取得に努めた更に必要資格の取得にも努めた事業拡大に伴い、高性能の設備（特殊車両主体）を導入

第二創業期

1994.11995.101997.61999.112001.52001.102003.12

2003.122004.102008.10

有限会社栗東ホース具楽部設立代表取締役に井之口二三雄就任有限会社ヴァンテック設立有限会社アジア交易設立かつや栗東インター店オープンISO14001認証取得タックルベリー琵琶湖守山店オープン※現在では上記の他に琵琶湖大津店、尾張一宮店、三重鈴鹿店、美濃大垣店、阿波徳島店、土佐高知店、伊豫ノ松山店、安芸広島店をオープン（2016.6現在）ISO9001認証取得有限会社淡海トランスポート設立産業廃棄物処理業（中間処理）積み替え保管許可取得

業容拡大のため、関連多角化・非関連多角化を図ったまた、管理の充実・業務効率向上・品質向上のためISO14001、ISO9001認証取得

-３-

3.事業概要

（2）一般廃棄物収集運搬業（2）事業内容

栗東総合産業㈱組織図

社

長

本部

営業 受注・契約

事務 事務

施設 設備・車両管理

第一環境業務部

産廃中間処理 発泡スチロール溶融

事業系ごみ収集 事業系廃棄物収集運搬

家庭系ごみ収集 家庭系廃棄物収集運搬

清掃・点検 浄化槽点検・清掃

浚渫 下水管の清掃・調査

運輸業務部 運輸業務 一般貨物自動車運送

第二環境業務部 栗東市環境センター 焼却施設運転管理等

FC業務部

かつや 飲食業

タックルベリー 物販販売業

-４-

3.事業概要

（2）一般廃棄物収集運搬業（2）事業内容

提供サービス

ごみ収集運搬・処理事業1964年（昭和39年）栗東町（現：栗東市）一般廃棄物処理委託業者となってから50年以上にわたってこのまちの衛生環境を守る為事業を展開してきました。時代の流れと共に廃棄物に関する法律が変化していく中で、常に時代の先を見据えて対応してきた結果、様々なサービスを展開してまいりました。一般廃棄物以外にも、様々な産業廃棄物の収集運搬から処分、そしてリサイクル事業を展開してまいりました。これからも、市民の生活そして、地球環境を守る為に成長を続けてまいります。

・家庭ごみ収集運搬（栗東市委託業務・栗東市内（葉山学区、小野地区を除く））・事業所及び個人宅向けごみ回収サービス（栗東市内全域）・産業廃棄物収集運搬サービス（別表：産業廃棄物許可地域一覧を参照）・引っ越しごみ回収サービス （栗東市内）・自治会向け廃棄物回収サービス（栗東市内）・廃棄物処理施設運転管理・産業廃棄物中間処理施設（発泡スチロール）

ハイブリッドパッカー車 収集作業中 定期勉強会の様子

-５-

3.事業概要

（2）一般廃棄物収集運搬業（2）事業内容

提供サービス

排水処理設備メンテナンス事業琵琶湖を抱える滋賀県は、「近畿の水がめ」と呼ばれ京阪神地域にとって重要な水源地となっています。これまで、先人たちは大変な苦労をかさね琵琶湖の環境を守ってきました。当社も創業以来、この地域の重要性を強く認識し事業を展開してまいりました。浄化槽の維持管理、清掃や、個人宅から工場まで幅広い建物の設備管理、そして下水道設備の維持管理から清掃業務まで幅広く展開してまいりました。これからもこの地域の生活環境を守る為、サービスを進化してまいります。

・浄化槽維持管理・清掃サービス（栗東市内）・浄化槽設置工事・貯水槽清掃サービス ・排水管洗浄清掃サービス・浚渫工事、土木建設工事 ・暗渠管内カメラ調査サービス・止水工事 ・トイレ詰まり解消サービス・グリーストラップ清掃サービス ・道路側溝の清掃サービス・河川、湖沼、水路等の清掃サービス ・浄水場の沈砂回収、清掃サービス・壁面、床面の高圧洗浄サービス ・公共下水道管内清掃サービス

カメラ調査車両 河川清掃作業風景

【所有車両】・ブロワ―車両 10ｔ車×2台 4ｔ車×1台 2ｔ車×1台・高圧洗浄車 6ｔ車×2台 2ｔ車×1台 排水管洗浄車×1台・止水車両 1台・カメラ車両 1台

-６-

3.事業概要

（2）一般廃棄物収集運搬業（2）事業内容

提供サービス

一般貨物運送事業滋賀県は、その利便性の高さから国内でも有数の製造業の拠点となっています。全国各地のお客様の元へ大事な製品を送る為、栗東総合産業グループがお手伝いをさせて頂いております。スピーディーに、そして安全・確実をモットーに今日も全国を飛び回ります

・一般貨物運送サービス 運輸車両１７台所有

フランチャイズ事業

提供サービス

・かつ丼、とんかつを中心として飲食店・中古、新品釣具の販売及び買取【店舗リスト】かつや栗東インター店、タックルベリー琵琶湖守山店タックルベリー琵琶湖大津店、タックルベリー尾張一宮店タックルベリー三重ノ鈴鹿店、タックルベリー美濃大垣店タックルベリー阿波徳島店、タックルベリー土佐高知店タックルベリー伊豫ノ松山店、タックルベリー安芸広島店

地域の皆様へより良いサービスを提供したい。その想いの元、平成13年県内で初の出店となる「かつや栗東インター店」をオープンさせました。また、平成15年にはタックルベリー琵琶湖守山店をオープンさせ現在では計9店舗営業しております。

-７-

3.事業概要

（2）一般廃棄物収集運搬業（2）事業内容

有限会社ヴァンテック

グループ企業栗東総合産業グループは、お客様へのきめ細やかなサービスを提供する為にそれぞれの事業分野にて、活躍をしております。

平成9年設立・人材派遣業（グループ企業主体）・保険代理店業（あいおいニッセイ同和損保、ＪＡ共済）・環境関連商品企画、開発、販売（排水処理触媒及びシステム開発、車両省エネシステム、触媒コート剤）

有限会社淡海トランスポート

有限会社ホース具楽部

有限会社アジア交易

平成16年設立・一般貨物運送事業

平成6年設立・乗馬クラブ・競走馬の育成・調教

平成11年設立・輸出・輸入及び貿易コンサルタント業務（ベトナムの貿易環境について詳しいのが特徴）

-８-

3.事業概要

（2）一般廃棄物収集運搬業（３）環境・社会貢献活動

グリーン経営認証

栗東総合産業は「グリーン経営認証」を2007年10月19日付で取得いたしました。環境に配慮するトラック運送事業者として、グリーン経営を積極的に推進し,環境保全活動に取り組むとともに、安全で快適な輸送サービスの提供に努めております。

地域貢献への取り組み

ISO取得

淡海エコフォスター・美知メセナ参加

社員や近隣地域住民が万が一、室細動などによる突然の心停止に陥った場合に備え市内3事業所に「AED」を設置し万一の際に即座に対応できるよう普通救命士資格取得を社員に義務付けています。平成２５年３月には栗東市と、「災害時における救援活動の支援に関する協定」を結びました。万一、栗東市に災害が発生した際には、迅速かつ円滑に災害応急対策を実施します。

業務における品質・環境負荷軽減を継続して向上させるためISO14001とISO9001を取得しています。

栗東総合産業では「淡海エコフォスター活動」に参加し、栗東市周辺の環境保全の為、環境美化活動に取り組んでいます。

CO2削減への取り組み栗東総合産業では、地球温暖化防止に向けてCO2排出量の削減に取り組んでいます。エネルギー消費量が多い生産と物流活動では、事業特性に応じた環境効率の改善に重点をおいた省エネルギー活動を推進しています。・CO2削減への取り組み:ボイラーのガス化、廃熱回収、コジェネレーションの導入、省エネ機器の導入

・軽油消費量の削減:デジタルタコグラフの導入、エコタイヤの導入、ハイブリッド車両の導入

・太陽光発電システム導入・LED導入:本社社屋内の蛍光灯照明を全てLEDを導入

-９-

4.廃棄物処理関係の法規制

（2）一般廃棄物収集運搬業（１）法規制

環境基本法体系図

廃棄物処理に関しては様々な法規制の網がかぶせられています。その中で業界として最も影響が大きい法規制としては、 「循環型社会形成推進基本法」に基づくリサイクル化であり、それに対応することが最大の課題と思われます。下図に記載されているように平成12年に施工された「容器包装リサイクル法」をはじめこれまで個別物品の特性に応じた様々な規制が設けられる度、収集及び処理方法への対応が求められてきました。今後も資源回収の観点から様々な対応を求められていくことは必須であると思われます。しかしながら、このような流れについていく為には設備投資の増大や、回収した資源の売却益が相場により不安定になるため採算性が非効率に陥ってしまうことが懸念されます。

環境基本法

廃棄物処理法 資源有効利用促進法

循環型社会形成推進基本法

容器包装リサイクル法

家電リサイクル法

食品リサイクル法

建設リサイクル法

自動車リサイクル法

小型家電リサイクル法

個別物品の特性に応じた規制

<廃棄物の適正処理> <個別物品の特性に応じた規制>

廃棄物処理に関する法規制

-１０-

4.廃棄物処理関係の法規制

（2）一般廃棄物収集運搬業（２）当社としての対応

ネットワークイメージ図

天然資源の消費を抑制し、環境負荷を低減させる循環型社会の形成・推進は、法規の変更等により、事業者の活動に大きく影響を及ぼします。我々は、時代に即した最適な処理方法を提案できるよう努めてまいります。自社内だけでなく、様々な廃棄物処理やリサイクル方法技術を持った企業がたくさん存在します。私たちは、一層複雑化していくことが予測されるリサイクルの品目の細分化に対応し、お客様の要望に即座に応えられるようネットワークの構築をすすめてまいります。

容器包装リサイクル法対応業者

家電リサイクル法対応業者

食品リサイクル法対応業者

建設リサイクル法対応業者

自動車リサイクル法対応業者

小型家電リサイクル法対応業者

当社の対応

栗東総合産業

顧客要望・ニーズ

-１１-

５これまでの事業展開

環境基本法体系図

これまでの対応

期間

戦略・方針 主な取組・投資 成果・課題

創業期

・美しい環境、快適な生活の実現

・顧客満足の提供

・創業2事業（一般家庭ごみの収集運搬・し尿の汲み取り）に専念し、企業基盤、組織基盤、財務基盤等の確立に努めた

・2事業に必要な特殊車両の購入に投資

【成果】企業基盤の確立

【課題】2事業の周辺事業（関連事業）の要望多く、対応が必要

成

長

期

・豊かな湖国の環境の維持、向上

・顧客ニーズへの対応

・創業2事業に加え下記の事業へ取り組んだ

→産業廃棄物処理業→浄化槽関連事業→環境センター焼却炉運転業務→一般貨物運送事業

【成果】関連2事業の基盤は確立できた

【課題】公的部門の売上比率が高すぎる。

第二創業期

・豊かな湖国の環境の維持・向上

・一般顧客への多様なサービスの提供

・既存事業の効率化、品質の向上に努めた

・FC事業への進出

・ISO認証取得等

・組織経営の不実行

＜創業者：井之口秀次郎＞

＜一般運送用車両＞ ＜浄化槽工事＞

＜かつや＞

＜強力吸引車両＞

＜ハイブリッドパッカー車＞

＜タックルベリー＞

-１２-

６.自社の強み・優位性（知的資産）

（２）多様な作業ノウハウ（構造資産）

知的資産当社は創業以来５０年余、廃棄物処理と水回りメンテ管理主体に事業に専念してきました。その中で蓄積されました主な知的資産としては次の６項目があります。

（１）専門資格（人的資産）（２）多様な作業ノウハウ（構造資産）（３）ＩＳＯの取得（構造資産）（４）様々な業者とのネットワーク（関係資産）（５）地域顧客との信頼関係（関係資産）（６）特殊車両や建設荷役車両を多数保有（※物的資産）

（１）専門資格（人的資産）

当社は廃棄物収集運搬業から始まり、様々な事業を展開してきました。現在では、多くの関連事業を手掛けており廃棄物処分や排水設備のトラブル、フランチャイズや一般貨物など幅広いノウハウを所有しています。また、グループ企業４社と併せて幅広いサービスをお客様ん提供しております。

廃棄物関連や、各清掃作業にはそれぞれに専門知識が必要です。当社では、新たな事業を手掛ける度に各業務に必要な資格の取得に努めており社員教育の一環として資格取得をサポートしてきました。その結果、現在では３４資格、延べ２１５名が何からかの資格を保有しています。（下記の保有資格例を参照）

資 格 名 保有者数 資 格 名 保有者数

大気公害防止監理者 ２名 一級土木施工管理士 ２名

騒音公害防止監理者 ２名 二級管工事施工技師 ４名

ダイオキシン類公害防止監理者 ４名 第三種電気主任技術者 ２名

一般廃棄物処理施設技術管理者 １３名 一級ボイラー技士 ２名

産業廃棄物処理施設技術管理者 ８名 第二種酸素欠乏棄権作業主任者 ４０名

浄化槽技術管理者 ５名 産業洗浄士（高圧洗浄） ７名

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６.自社の強み・優位性（知的資産）

（４）様々な業者とのネットワーク（関係資産）

知的資産

（３）ＩＳＯの取得（構造資産）

栗東総合産業グループは、品質・環境への取り組みにおいて、継続的品質向上及び管理の充実を目指して平成13年10月に、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001｣の認証を取得しました。また平成15年12月に品質管理及び品質保証に関する国際規格：品質マネージメントシステム「ISO 9001:2008｣の認証（審査登録）を取得しました。

廃棄物種別の細分化や、リサイクル促進など顧客ニーズの多様化に応える為に、それぞれに特化した処理業者とのネットワークを構築し対応しております。廃棄物によっては、処理が広域にまたがることもあるため各地域の収集運搬許可業を取得し随時対応できるよう、体制を整えております。また、あらゆるお客様のニーズに対応できるようあらゆる業者と連携を構築しています。

行政 区分 許可番号 産 業 廃 棄 物 の 種 類

滋賀県処分溶融

第02520028594号 ○

汚泥

廃油

廃酸

廃アルカ

リ

廃プラス

チック類

木くず

金属くず

ガラス

陶磁器く

ず

がれき類

繊維くず

紙くず

動植物性

残さ

ゴムくず

滋賀県 収運 第02510028594号 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

大津市 収運 第11500028594号 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

大阪府 収運 第02700028594号 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

三重県 収運 第02400028594号 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

京都府 収運 第02600028594号 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

岐阜県 収運 第02100028594号 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

愛知県 収運 第02300028594号 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

福井県 収運 第1808028594号 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

石綿含有廃棄物を含む

-１４-

６.自社の強み・優位性（知的資産）

６）特殊車両や建設荷役車両を多数保有（※物的資産）

知的資産

５）地域顧客との信頼関係（関係資産）

昭和３７年の創業時、地元自治体との受託契約により一般家庭のごみ収集運搬をスタートし、すでに５０年余が経過して現在も同業務は継続しています。その後業容が拡大した後も各業務において顧客第一を貫いてきましたが、その姿勢と長い業歴も相まって顧客との信頼関係が構築されています。

業務品質・効率向上のためには、高性能の設備が必要であるという考えのもと、高性能の車両関係の拡充に努めて来ました。その結果知的資産ではありませんが、現在９０輌弱の車両を保有しています。この物的資産である高性能車輛を駆使して、運転ノウハウの蓄積も相まって顧客ニーズに迅速・高品質・高効率に対応が可能であると確信しています。

人的資産 従業員が退職時に一緒に持ち出す資産

例） イノベーション能力、想像力、ノウハウ、経験、柔軟性、学習能力、モチベーション等

構造資産 従業員の退職時に企業内に残留する資産

例） 組織の柔軟性、データベース、文化、システム、手続き、文書サービス等

関係資産 企業の対外的関係に付随したすべての資産

例） イメージ、顧客ロイヤリティ、顧客満足度、供給業者との関係、金融機関への交渉力等

知的資産の３分類

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７.これからの事業展開

≪強 み（Ｓ）≫ ≪弱 み（Ｗ）≫

【人的資産】①業務関連の専門資格保有者が多い②業務を熟知した勤続年数の長い社員多い

【構造資産】③多様な作業ノウハウを保有④広域にわたる産業廃棄物運搬業の認可⑤ISO14001、ISO9001の認証取得

【関係資産】⑥各種廃棄物処理業者や他業種とのネットワーク構築

⑦顧客との信頼関係の構築

【その他】･･･有形資産等⑧高性能の車両や建設荷役車両を多数保有している（計約90台）

【人的資産】①有資格者の流出②主体性に欠ける

【構造資産】③組織経営が不十分④部署間での連携が少ない⑤業務範囲が限定（一般廃棄物）⑥業界イメージの悪さ⑦産業廃棄物処分場を所有していない。

【関係資産】⑧サービスの内容を顧客に伝えられていない

≪

機

会（Ｏ）≫

【マクロ環境】㋑環境規制の強化㋺世間の環境意識の向上㋩高齢者や単身者の増加㊁アウトソーシング志向の高まり

【ミクロ環境】㋭行政の委託業者㋬市場規模や需要の変動少ない㋣地元商圏に対し迅速に対応

戦略Ⅰ強みを活かし、機会をものにする戦略（１）多様な作業ノウハウとネッワー

クを駆使して新事業の開発を行う

（①,②,③,④,⑥,⑧＊㋑,㋺,㋩,㊁）

戦略Ⅲ弱みを克服し、機会を逃さないようにする戦略（１）情報共有、意思統一を図る会議

を実施することであらゆる事業機会に迅速・効率的に対応

（②,③,④,⑧＊㋑,㋺,㋣）（２）地域へと我々のサービスを伝える

ことができる広報手法の確立（⑤,⑥,⑧＊㋩,㊁,㋣）

≪

脅

威（Ｔ）≫

【マクロ環境】㋑円安による燃料費の高騰㋺廃棄物減量化の風潮

【ミクロ環境】㋩自由参入（新規入場）㋥価格競争激しい。また小規模・低価格競合多い

㋭下水道普及による浄化槽の減少

戦略Ⅱ強みを活かし、脅威の影響を受けないようにする戦略

（１）法令遵守・ＩＳＯ遵守等により提供サービス品質の向上を図り、不採算低価格受注は回避（①,⑥,＊㋥）

戦略Ⅳ弱みを克服し、脅威の影響を受けないようにする戦略

外部環境

内部環境

（１）クロスＳＷＯＴ分析

②戦略Ⅰ～Ⅳより導き出される将来戦略

（１）多様な作業ノウハウとネッワークを駆使して新事業の開発を行う（１）情報共有、意思統一を図る会議を実施することであらゆる事業機会に

迅速・効率的に対応（２）地域へと我々のサービスを伝えることができる広報手法の確立（１）法令遵守・ＩＳＯ遵守等により提供サービス品質の向上を図り、不採算

低価格受注は回避

-１６-

７.これからの事業展開（２）将来の経営戦略

①将来の経営戦略

経営理念・経営者の想い及び前頁の経営戦略を総合して、将来の経営戦略を次のようにする。

将来の経営戦略

SWOT分析

からの戦略

経営者

の想い

経営

理念

＜経営理念＞人から街へそして地球へ、優しいまなざしを常に向けていきたい。

＜社長の思い＞・地域での信用を深めるための人材育成・組織経営によるモチベーションの高揚・多様なノウハウを組み合わせた新事業

＜SWOT分析よりの経営戦略＞・多様な作業ノウハウとネッワークを駆使して新事業の開発を行う

・情報共有、意思統一を図る会議を実施することであらゆる事業機会に迅速・効率的に対応

・地域へと我々のサービスを伝えることができる広報手法の確立

・法令遵守・ＩＳＯ遵守等により提供サービス品質の向上を図り、不採算、低価格受注は回避

1.部署間をまたぎ情報共有を徹底し、既存顧客からの新規受注を拡大させる（自社サービスの周知徹底）

2.自社のノウハウ、物的資産を活かし顧客ニーズの多様化に対応する

3.多様なノウハウを組み合わせた新しいサービスの創造（例：事業者から廃棄物処理業務の一括受注等）

4.人材教育と権限移譲・組織的企業運営等によりモチベーションの高揚を図り、事業機会の増加に迅速・効率的に対応

5.法令・品質重視で低価格競争には不算入

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７.これからの事業展開（２）将来の経営戦略

②第一環境業務部・運輸業務部・淡海トランスポート２９期部署目標（ＩＳＯ品質）

‐第一環境業務部‐【営業部門】顧客単価・利用頻度向上を目的とした企画営業の実施

【事務部門】顧客満足度向上を目的とした迅速な請求書発送の実施

【家庭系部門】顧客の信頼獲得の為のごみ取り忘れ〝０〟の徹底

【事業系ごみ収集部門】顧客とのコミュニケーションを確立する広告配布の実施作業効率を徹底する為に定期的に収集ルートの見直しの実施

【浄化槽清掃・点検部門】休眠顧客を含む顧客とのコミュニケーションを確立する広告配布の実施

【浚渫・下水道維持管理部門】作業員個々のスキルを向上させるOJTの実施

【環境目標】環境負荷低減を目指したデジタルタコグラフ点数向上

‐運輸業務部・淡海トランスポート‐

【運輸部門】顧客ニーズへの即対応を可能とする顧客定期訪問の実施

【環境目標】燃料消費量の節減

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8.会社概要

社名 栗東総合産業株式会社

代表者 井之口二三雄

創業 昭和３７年３月

設立 昭和63年8月

資本金 2,500万円

従業員数 146名

本社 〒520－3036滋賀県栗東市十里244番地TEL.077-552-1711（大代表） FAX.077-553-4710

運輸事業部 TEL.077-554-1110（代）FAX.077-554-1116

環境事業部 〒520－3017 滋賀県栗東市六地蔵31番地 TEL.077-553-

5596

事業内容 廃棄物処理、浄化槽工事、廃棄物処理施設運転管理、浚渫工事、土木建設工事、暗渠管内検査・止水工事、給水管更正（ライニング工事）、貯水槽清掃管理、害虫駆除、 運輸事業、FC事業

取引銀行 滋賀銀行、京都銀行、JA栗東市、京都中央信用金庫、関西アーバン銀行、京都信用金庫、日本政策金融公庫他

取引先 栗東市、JRA（日本中央競馬会）、JA栗東市、滋賀県、県内

各市町村、県内有力事業所

保有車輌 車輌55輌、運輸車輌23輌、建設荷役車輌 10輌

顧問団 弁護士 明尾寛 （明尾法律事務所）税理士 村井正純 （村井正純税理士事務所）労務士 山本登茂子（社労士山本登茂子事務所）

主な加入団体

滋賀県環境整備事業協同組合、栗東市商工会、(社)滋賀県産業廃棄物協会、(社)滋賀県下水道管路維持協会、(社)滋賀県トラック協会、(社)滋賀県生活環境事業協会、(社)日本クレーン協会、(社)ASS工法協

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９.あとがき

（２）注意事項

本知的資産経営報告書に掲載しました将来の経営戦略及び事業計画ならびに付帯する事業見込みなどは、全て現在入手可能な情報をもとに、当社の判断にて掲載しています。そのため、将来にわたり当社の取り巻く経営環境（内部環境及び外部環境）の変化によって、これらの記載内容などを変更すべき必要が生じることもあり、その際には本報告書の内容が将来実施又は実現する内容と異なる可能性もあります。よって、本報告書に掲載した内容や数値などを、当社が将来に亘って保証するものではないことを、十分にご了承願います。

（１）知的資産経営とは

知的資産経営とは、従来バランスシートに記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源の総称を意味します。よって、「知的資産経営報告書」とは、目に見えにくい経営資源、即ち非財務情報を、債権者、株主、顧客、従業員といったステークホルダー（利害関係者）に対し、「知的資産」を活用した企業価値向上に向けた活動（価値創造戦略）と して目に見える形でわかりやすく伝え、企業の将来性に関する認識の共有化を図ることを目的に作成する書類です。経済産業省から平成１７年１０月に「知的資産経営の開示ガイドライン」が公表されており、本報告書は原則としてこれに準拠しています。

（５）お問い合わせ先

（４）作成支援

（３）作成者

栗東総合産業株式会社

常務取締役 井之口哲也

滋賀県栗東市十里２４４番地栗東総合産業株式会社

常務取締役 井之口哲也ＴＥＬ 077（552）1711（代表）

当報告書は次の団体・個人により作成支援されています。●中小企業支援地域プラットホーム近畿中小企業専門家相談センター（代表機関：（株）エフアンドエム）

●中小企業診断士：菊田倶光登録 ：中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援

事業登録派遣専門家

作成者：井之口 哲也

＜当社所在地＞

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