お問い合わせ

アイティメディア株式会社

ITインダストリー事業本部 営業本部

〒107-0052 東京都港区赤坂8-1-22 赤坂王子ビル6F

TEL:03-6824-9374 FAX:03-5413-0889

Mail:sales@ml.itmedia.co.jp

日本企業の情報システムを変革するニュースメディア

ITmedia エンタープライズ 編集特集連動型 タイアップ企画

「脱Excel」VS.「今こそExcel」 ～今、セルフサービスBIの選び方を考える～ お申し込み期限：5月27日（金）

はじめに

ITmedia エンタープライズ 編集特集連動型タイアップとは？

■編集特集とは？

・ ITmedia エンタープライズ編集部が重要なトレンドだと考えるテーマを特集

として設定し、専用の特集ページを開設します。

・ 2ヶ月間の特集期間中に、特集テーマに関する4-5本の編集記事を掲載し、

特集ページに格納していきます。

特集Indexページのイメージ

今回、編集特集に複数社様でスポンサード可能なプランをご用意しました。 編集特集と連動することで、タイアップ記事をより効果的に訴求できます。 ● 通常のタイアップ誘導枠に加えて、特集の編集記事と連動する特設の誘導 広告枠を提供。特集に関心がある読者を、貴社コンテンツへと誘導します。 ● 通常タイアップ記事でしか実施していない読者の所属企業情報提供を、特 集ページおよび特集に掲載される編集記事を閲覧した読者についても提供。 テーマに関心を持っている層をより広く可視化します。 ● 特集テーマに関する編集記事をまとめたeBookを作成。特集に興味をもっ て、eBookをダウンロードした読者のプロファイルを提供します。

編集特集連動型タイアップの特典

2

実施予定特集

■企画概要

データに基づいて意思決定や業務活動を行うことの重要性は、今やビジネスの共通認識となりました。

社内の専門家ではなく、業務部門自らがレポート作成やデータを扱う――セルフサービスBIがブームとなり、

彼らが仮説検証や施策立案に役立てる成功例が増えてきています。

しかし、一般的にビジネスユーザーはデータ分析のスキルやノウハウを十分に持っているわけではないため、

必ずしも全員が使えるツールではないのも事実。Excelのような「表計算ソフト」を活用して簡単な分析を

行うユーザーもいますし、Excelのアドオンとして使えるセルフサービスBIも出ています。

高度な分析を行えることが大切か、使い慣れたUIで分析できることが大切か、はたまた安さが正義か――。

セルフサービスBIツールが次々と出てきている今、ツール選定は、これまで以上に情報システム部門の頭を

悩ませる問題となっています。本特集では、表計算ソフト「Excel」を軸として、セルフサービスBI選定の

ポイントや、導入の際に気を付けるべきポイントを解説してきます。

■特集概要 ・特集期間：2016年7月上旬～9月上旬（予定）

・ターゲット読者：経営者、経営企画の立場の方、IT管理者、システム管理者、セキュリティ担当者

・編集担当：池田 憲弘

「脱Excel」VS.「今こそExcel」 ～今、セルフサービスBIの選び方を考える～

3

編集コンテンツ案

■特集記事案 ・セルフサービスBIが“氾濫”する今、本当に選ぶべきサービスは？ （識者取材候補：ガートナージャパン 堀内 秀明氏） ・高級志向でロングヒット 「小岩井乳業」のデータ戦略 （QlikViewなど、セルフサービスBIツールの導入事例） ・「無印良品」が取り組むビッグデータ活用の舞台裏 （Power BIの導入事例） ・セルフサービスBIの次、「Guided Analysis」とは？ （識者取材候補：NTTデータ コンサルティング＆マーケティング事業部 渡部 良一氏）

4

企画展開

実施事例：間に合わせる、その後も見据える「マイナンバー緊急対策」実践指南 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/subtop/features/omp/mynumber.html

特集編集記事

貴社タイアップ記事 ITmedia エンタープライズ 特集INDEX

ITmedia エンタープライズ TOPページ

ITmedia エンタープライズ スマホ TOP＆記事ページ

特集内の編集記事を まとめたeBbookを作成

ダウンロードした読者の プロファイルをご提供

特集連動型プロファイル獲得プログラム

※赤線は編集特集専用の誘導枠となります

5

ゴールドプラン 誘導枠

シルバープラン 囲み掲載 （外部ページへ誘導）

New!

①特集連動型タイアップ ITmedia エンタープライズ スペシャルパッケージに加えて、編集特集ページからも誘導を展開いたします（想定2500～3500PV）。

②特集連動型プロファイル獲得プログラム 特集に関連する編集記事をまとめたeBookを編集部にて作成。eBookをダウンロードした方の「会社名」「部署名」「役職」「電話番号」「メールアドレス」などを提供します。

ゴールドプラン企業様の特典

特集ページを開設すると、通常のナビゲーションバーの直下に特集専用サブナビゲーションバーを設置致します。 そのため、ITmediaエンタープライズのすべてのページから特集ページに誘導がかかり、特集テーマを読者に周知します。

特集ページへの誘導

制作スケジュール（5月下旬お申し込みの場合）

5月 6月 7月 8月 9月 10月

お申込み期間

取材

タイアップ 記事制作

編集特集インデックス＆ 編集記事1本目掲載開始

タイアップ 記事掲載

リード 獲得期間

お申込み 弊社担当営業までお問い合わせください。

タイアップ記事の取材・作成 タイアップ記事は公開開始日の1ヶ月前に取材を行い、2～3回のご確認の後、掲載します。

編集特集インデックスと編集記事、貴社タイアップ記事の公開 制作したインデックスやタイアップ記事を順次公開していきます。

編集特集インデックス・記事および貴社タイアップ記事の公開 制作したインデックス、および記事を順次公開していきます。

特典小冊子作成・リード獲得 特集に関連する編集記事をまとめたeBookを作成。eBbookをダウンロードした読者の プロファイルを提供します。

6

・特集テーマや特集記事につきましては、編集部主導で決定します。 ・特集記事の事前レビューはできません。 ・特集記事内で貴社ソリューション等の取材を希望する場合は、直接編集部にご相談ください。編集部判断で取材の可否や記事の体裁を決定いたします。

・特集記事およびタイアップ記事の日本語表記については別途編集部が定めるガイドラインに準拠します。

実施にあたっての確認事項

7

お見積り

8

●料金プラン

メニュー ゴールドプラン シルバープラン

ITmedia エンタープライズ タイアップ記事制作

○ 想定2,500～3,500PV/1ヶ月間

◯ 掲載のみ/2ヶ月間

原稿仕様

体裁：記事広告 本文：3,000字程度（1html） 図版：1～2点程度 取材：あり

体裁：INDEXページ内カコミ記事 本文：300～500字程度 図版：1点まで 取材：なし ※貴社ご提供資料を基にした簡易紹介記事 ※校正1回まで

タイアップ記事 への直接誘導

・ITmedia エンタープライズ チャンネルTOPリンク （1週間） チャンネルリンク （1ヶ月） 記事下リンク （2週間） ・ITmedia ニュース チャンネルリンク（2週間） ・エンタープライズメディアユニット スマートフォン PR-Features（1週間）

－

特典誘導

特集INDEX専用 TOPリンク（1ヶ月） ◯ －

特集INDEX専用 スーパーバナー（1ヶ月） ◯ －

特集記事専用 スーパーバナー（1ヶ月） ◯ －

特集INDEX＆特集記事の 閲覧者の所属企業情報

◯ －

特集eBookをダウンロードした 読者プロファイル

◯ 想定80～100件

－

特集INDEXページ ロゴ掲載 ◯ －

ご提供料金 （税別、グロス）

￥1,800,000 ¥500,000

9

｜媒体名 ITmedia エンタープライズ

｜URL http://www.itmedia.co.jp/enterprise/

｜PV 約460万 PV / 月、約210万 UB / 月 ※2015年10月実績値

｜メルマガ配信数 約61,000通

▼サイト概要

▼ITmedia エンタープライズの注力テーマ

ユーザー企業のビジネス改革事例を中心に、企業の事業戦略とそれを支えるテクノロジーにフォーカス。ビジネス変革を担うITリーダーが「今」捉えておかなければならない情報を網羅

クラウド データ＆

アナリティクス モバイル ソーシャル

重要

トレンド

ITmediaエンタープライズでは、ビジネスのデジタル化を重要経営課題と捉え、ビジネス変革を実現した企業の成功事例を徹底フォーカス。テクノロジーやソリューションに寄らず、ビジネス視点を中心した内容により、IT部門上位層の課題意識を啓発。明日の意思決定のヒントとなる情報を提供しています。

ITmedia エンタープライズは、企業のビジネス変革の一翼を担うIT部門読者限定のコミュニティ「俺たちの情シス」を運営しています。懇親を深めてもらう場というだけでなく、今後のIT部門が直面する課題を啓発するとともに、解決策をコミュニティ内で模索することで、メディア読者間のエンゲージメントを強めています。

多くの企業にとっての経営課題となる「ビジネスのデジタル化」＝ビジネス×ITと、 マイナンバー、CSIRT、IFRSなど、時勢ごとに対応急務となるトピックを取り扱います。

参考：ITmedia エンタープライズ媒体概要

これらのテーマに関する情報をオンライン・オフライン両面から提供しています

オンライン コミュニケーション オフライン コミュニティ ×

10

参考：ITmedia エンタープライズ 読者プロフィール

社内情報システム（CIO・マネー

ジャ）, 4%

社内情報システム（企画・計画・調

達）, 3%

社内情報システム（開

発・運用管理）, 12%

社内情報システム（その他）, 2%

ITコンサルタント, 3%

ITアーキテクト, 2%

プロジェクトマネージャ, 3%

システム分析・設計, 3%

プログラミング・テスト, 3%

保守・運用管理, 5%

その他情報システム関連職, 1%

組み込みソフトウェア開発, 3% 経営・経営企画職, 6%

モノづくり（研究・開発／設計／生

産・製造技術）関連職, 15%

総務・人事・教育職, 4%

財務・会計・経理職, 1%

資材・購買職, 1%

広報・宣伝・マーケティング職, 3%

デザイン・クリエイティブ職, 2%

営業・販売・サービス職, 9%

データサイエンティスト, 1%

その他専門職, 9%

その他一般職, 5%

製造業, 23%

商社, 2%

卸売業・小売業, 4%

運輸業・郵便業, 1%

農林水産業・鉱業, 0%

電気・ガス・熱供給・水道業,

1%

建設業, 5%

不動産業・物品賃貸業, 0%

金融業・保険業, 2%

医療・福祉関連業, 3%

教育・学習支援業, 2%

新聞・出版・放送・メディア・広

告業, 2%

自由業, 2%

政府／官公庁／団体, 2% 専門・技術サービス業, 3%

その他のサービス業, 3%

その他の業種, 1%

通信事業者, 3%

その他通信サービス業, 1%

製造業：IT関連, 6%

コンピュータ関連卸売・小売業, 1%

パッケージソフト, 5%

受託開発・情報処理, 6%

組み込みソフトウェア, 2%

ITコンサル業, 2%

SIer, 12%

その他情報サービス業, 5%

経営者・役員クラス,

7%

事業部長／工場長クラ

ス, 1%

部長クラス, 6%

課長クラス, 19%

係長・主任クラス,

21%

一般社員・職員ク

ラス, 33%

契約・嘱託・派遣, 6%

パート・アルバイト, 3%

無職, 4%

役職

≫読者の54％が役職者

職種

≫読者の46％がIT部門

≫読者の58％がユーザー企業

≫読者の7割がIT製品導入関与者

業種

29.7%

18.7%

34.0%

47.7%

15.0%

8.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

製品の導入には関わっていない

他社に提案する立場

製品導入を要望・起案する立場

情報を収集し、製品を評価・検討する立場

導入製品を決定する立場

製品導入を承認・決裁する立場

11

参考：業界別閲覧企業ランキング

順位 製造業

1 株式会社日立製作所

2 株式会社東芝

3 パナソニック株式会社

4 キヤノン株式会社

5 三菱電機株式会社

6 シャープ株式会社

7 日本アイ・ビー・エム株式会社

8 株式会社リコー

9 トヨタ自動車株式会社

10 大日本印刷株式会社

順位 建設業

1 株式会社加賀田組

2 鹿島建設株式会社

2 大成建設株式会社

4 株式会社竹中工務店

5 株式会社協和エクシオ

6 株式会社メイエレック

7 東芝プラントシステム株式会社

7 五洋建設株式会社

9 住友電設株式会社

10 株式会社QES

順位 運輸業・郵便業

1 全日本空輸株式会社

2 アジア航測株式会社

3 富士物流株式会社

3 三菱倉庫株式会社

5 ホンダロジコム株式会社

5 東日本高速道路株式会社

5 北海道急行運輸株式会社

8 中日本高速道路株式会社

9 西日本高速道路株式会社

9 丸全昭和運輸株式会社

順位 商社、卸売業、小売業

1 キヤノンマーケティングジャパン株式会社

2 住友商事マシネックス株式会社

3 ソレキア株式会社

4 株式会社理経

5 ソニービジネスソリューション株式会社

6 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社

7 株式会社ハイエレコン

7 大興電子通信株式会社

9 萩原電気株式会社

10 丸紅株式会社

順位 金融業・保険業

1 株式会社損害保険ジャパン

2 みずほ証券株式会社

3 アイフル株式会社

3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

5 三井生命保険株式会社

5 東京海上日動火災保険株式会社

7 株式会社紀陽銀行

8 株式会社吉野家ホールディングス

8 株式会社東京証券取引所

10 苫小牧信用金庫

順位 教育・学習支援業

1 松江工業高等専門学校

2 国立大学法人東京大学

3 独立行政法人産業技術総合研究所

4 京都大学

5 国立大学法人北海道大学

6 公立大学法人大阪市立大学

7 国立大学法人東京工業大学

8 学校法人関西大学

9 国立大学法人東北大学

10 学校法人愛知淑徳学園

順位 情報通信業

1 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2 SCSK株式会社

3 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

4 東日本電信電話株式会社

5 日本ユニシス株式会社

6 株式会社野村総合研究所

7 京セラコミュニケーションシステム株式会社

8 関電システムソリューションズ株式会社

9 TIS株式会社

9 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社

順位 電気・ガス・熱供給・水道業

1 東京ガス株式会社

2 東京電力株式会社

3 東北電力株式会社

4 東邦瓦斯株式会社

4 北海道電力株式会社

6 北陸電力株式会社

7 電源開発株式会社

8 四国電力株式会社

8 堀川産業株式会社

10 大阪ガス株式会社

順位 公共・官公庁

1 農林水産省/水産庁

2 東京都/本庁代表

3 総務省

4 外務省

5 内閣法制局

6 国土交通省/観光庁

7 環境省

8 特許庁

8 防衛省

10 大阪市役所

■調査方法：ITmedia エンタープライズに対するアクセス元IPアドレスより企業名を判定 ■計測期間 ：2016/1/1～2016/1/28 ■期間中計測社数：全3085社