スマートライフ政策について

平成３０年２⽉商務情報政策局

情報産業課

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スマートライフ関連市場の創出に向けて ⾳声デバイスの登場により、スマートホーム市場が動き出している。現在、各⽅⾯でライフデータを

活⽤したビジネス提案が活発化している。 家電やウェアラブル、センサ等で宅内の環境情報やユーザー情報を収集できている。消費者のニー

ズを踏まえた複数のサービスにおいてこれらの情報（複数の情報を組み合わせ分析した情報を含む）の利活⽤を推進し、サービスの⾼度化につなげていくことが求められているのではないか。

サービスの提供

・サービス利⽤履歴

・ユーザーの⽣活関連情報

解析プラットフォーム

家電等を通じた情報のAI解析

・機器制御データ・電⼒使⽤データ・環境情報・ウェアラブル、センサデータ等

機器の制御指⽰

サービス事業者サービス事業者クラウド

・ユーザーの⽣活関連情報

機器の利⽤等

スマートライフのイメージ

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データ連携による企業間アライアンスで、⽣活上のあらゆる情報がつながり、⽣活の不便を解消するなどのサービスが提供可能に。

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悩み安全 宅配便を受け取れない家事 買い物に⾏くのが⾯倒 スーパーまでの移動⼿段がない 炊事・洗濯・掃除の時間がない健康 ⽇々の体調管理ができない介護 両親の浴室事故を防ぎたい 孤独死が怖い⼦育て 遠隔での帰宅確認 学校からの連絡がプリント 塾へ⾏かせたいけど⾼い

提供可能な解決策

安全 IoT宅配(不在配達＋スマートロック)家事 献⽴提案・ネット宅配サービス デマンド交通ソリューション 家事代⾏サービス、家電の遠隔制御等健康 デバイスデータ連携ソリューション介護 浴室⾒守りソリューション 家電のモニタリングによる異常検知⼦育て ⼊退出⾒守りソリューション ICTコミュニケーション オンライン学習サービス

スマートホーム 健康・医療等

⾏政他業種

データ連携・サービス提供

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⽇本のスマートライフ データ連携市場イメージ 現在の企業間のデータ連携はWeb APIを⽤いたクラウド間連携が主流。スマートライフ市場も

Web APIを⽤いることで、独⾃に構築されたクラウド同⼠でも容易にやり取りを⾏うことを⽬指す。 サービス事業者によるデータ利活⽤を促進するためには、データの協調領域を拡⼤することや、複数

のデータを組み合わせて分析しサービス事業者にとって有意義な⾼次元のデータを⽣み出していくことが必要。

その上でWeb APIの技術仕様を公開し、ライフデータを活⽤したサービスアプリケーション開発を容易にする環境を整えて、サービス事業者を勃興させていくことを本事業の⽬的とする。

機器メーカークラウド

機器メーカークラウド

サービス事業者クラウド

HEMSコントローラー提供クラウド

プラットフォーム

サービス事業者クラウド

サービス事業者クラウド

サービス事業者クラウド

HEMSコントローラー

プラットフォーム プラットフォーム Web API連携

Echonet Lite

Echonet Lite規格も活⽤しつつ、機器のネットワーク化を促す

協調領域のデータはオープン化を⽬指す

Web APIを公開して、契約に基づきデータ活⽤を促進※使いやすいWeb API開発は

（データ提供・契約⽅式）競争領域 AIAI

AI

AI

AI

機器メーカークラウド

ホームゲートウェイ

機器メーカークラウド

スマートホーム実証●三菱総合研究所（3⽉〜準備、8⽉頃〜実証、3⽉ 報告書）

スマートライフの実証事業（平成29年度） 計61世帯（⼾建て30世帯、集合住宅31世帯）に、⼀つのUI上で多様な機器の操作やサー

ビスを享受できる環境を構築。実モニターにサービスを提供することで、他社間連携上の論点（①データカタログ、②セキュリティ・製品安全、③プライバシーデータの活⽤ルール）について検討した。

ライフスタイルに関するサービス実証

製品ライフサイクルに関するサービス実証

⾳声認識ロボットやSNS等と家電・設備機器・制御機能が連携。

●⼤和ハウス（⼾建て住宅モニター）○富⼠ソフト（UIクラウド構築）○NEC（HEMSデータ提供）○ソニーCSL（GW構築）○パナソニック（エアコン） ○シャープ（エアコン）○三菱電機（エアコン） ○フィリップス（LED照明）○ユカイ⼯学（BOCCO） ○IIJ（スマートメーター）○アイホン（ドアホン） ○Yahoo（ｍyThings） 等

サービス実施

エアコンや空気清浄機の遠隔操作や、不在時にも遠⽅から来訪者を確認したり、プラットフォームを通じた照明操作などを実現。

●積⽔ハウス（集合住宅モニター）○⽇本ユニシス（クラウド・認証 基盤構築）○富⼠通（個⼈情報クラウド連携構築）○シャープ（エアコン・空気清浄機・UI構築）○アイホン（ドアホン）○NECパーソナルコンピュータ（Benlly）※Benllyを経由してLED照明操作 等

サービス実施

リコール・リサイクルのサービスについて、消費者に⾝近になるよう、製品ライフサイクルに係る他のサービス（例︓使⽤状況（電⼒使⽤量）の⾒える化、故障時の修理⼿配、保証書管理）と⼀体的に実施。

●⽇⽴製作所（サービス提供取りまとめ）○東京電⼒パワーグリッド（電⼒使⽤状況把握）○Warrantee（サービス実施主体）○ヤマトシステム開発（物流） 等

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① 実サービスとの連携によるカタログの有⽤性評価、データの信憑性確保の追加検討② データカタログの管理の在り⽅や、市場拡⼤に向けた利活⽤スキームの確⽴③ 国際標準や既存規格との整合性

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接続ルール① データカタログ サービス事業者のニーズが想定される情報は在宅予測や健康状態といった、データの掛け合わせを

必要とする⾼度な情報(⾼次データと表現)である。 ⾼次データを提供する仕組みは現状存在しない。データ流通を促進するために本実証では、⾼次

データや基礎データの持つ意味や属性を整理したデータカタログを取りまとめた。

◆データカタログとは 「データの分類、略形式等を検索

するためのメタデータ」をデータの種類ごとにまとめたものと定義。

サービス提供事業者が関⼼のある対象（⼈・家・地域など）において、利⽤可能なデータ種類の⼀覧とそのメタデータを確認するために利⽤される。

サービス提供事業者は適切な⽅法で住宅・住設・機器側にデータを要求することができ、メーカ側も機器データ等をサービス提供事業者に適切に提供が可能になり、スマートライフ分野におけるデータ連携の促進が期待される。

【今後の課題】

① 各社におけるそれぞれの事業内容に応じたリスク評価の深堀り② 誰が、どこで、どのようにログを取るかなどの責任分界点を検討

接続ルール② セキュリティ・製品安全 システム全体の製品安全・セキュリティレベルは、最も弱い対策レベルで決まってしまう。 システムにおける役割に応じて求められる対策指針（チェックリスト）を整理した。

対策区分(第1階層) 対策指針・留意点(第2階層)

サービス事業者(データ活⽤) プラットフォーマ(データ連携) 機器メーカ（データ提供）

1. 基本⽅針の策定

① 経営層によるコミット（必要なリソースの割当等）(任意/必須)

② PDCAサイクルによる改善の仕組みを導⼊する（必須/任意）

① 経営層によるコミット（必要なリソースの割当等) (任意)② PDCAサイクルによる改善の仕組みを導⼊(必須)

① 経営層によるコミット（必要なリソースの割当等) (任意)② PDCAサイクルによる改善の仕組みを導⼊(必須)

2. リスクの評価

① リスク評価に基づく対策レベルの特定(必須)② 発注先の選定基準（必須）③ ベンダーの対策の確認⽅法の検討（必須）④ 発注先との事故の責任範囲の取り決め（必須）

① 守る対象の特定、アーキテクチャに元にリスクとその影響を考慮(内部不正やミスの発⽣を考慮）(必須)

② プライバシー情報漏洩のリスクと影響分析の実施(必須)

① ①守る対象の特定、つながることによるリスク、アーキテクチャ、物理的なリスクとその影響を考慮する(内部不正やミスの発⽣を考慮する))(必須)

② プライバシー情報漏洩のリスクと影響分析の実施）(必須)

3. 設計時の対策 ① 設計時の発注先の管理・対策状況の確認（必須）

① セキュリティ、セーフティ、プライバシーの影響を考慮した設計(Security, Safety, Privacy by Design︓SSPbD) (必須)

② 遠隔操作における製品安全に係わる問題の考慮（必須）③ 安全安⼼を実現する設計の検証の実施(必須)④ 多層防御（多重のセキュリティ対策の考慮）(必須)⑤ ログ・監視機能の導⼊(必須)⑥ 主要IoTセキュリティガイドラインの考慮(CSA, OWASP等）

(任意)

① つながる相⼿のリスクを回避する設計（必須）② つながる相⼿に損害を与えない設計（任意）③ セキュリティとセーフティの相互影響を考慮した設計(Security,

Safety, Privacy by Design︓SSPD) （必須）④ 遠隔操作により安全性に係わる問題の考慮（必須）⑤ 安全安⼼を実現する設計の検証の実施（必須）⑥ 認証機能、暗号化の導⼊必要性の検討（CRYPTREC

等）（必須）⑦ ログ・監視機能の導⼊（任意）

4. 実装時の対策 ① 実装時の発注先の管理・対策状況の確認（必須）

① 設計を満たす実装であることのテストの実施(必須)② 構築（インテグレーション）時の設定等の検証（必須）③ 機器の状態把握、記録機能の実現（任意）

① 設計を満たす実装であることのテストの実施(必須)② 機器の状態把握、記録機能の実現（必須）

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【今後の課題】

① より複雑なサービスにおける、分かりやすいデータ流通の説明をイラスト化した同意書の雛形検討② サービスを途中で解約した場合のデータ管理の在り⽅を検討③ 多⾔語化した際に⽣じる、海外規制等への対応を検討 7

接続ルール③ プライバシーデータの活⽤ 複数事業者間でデータを利活⽤する際の利⽤者からの同意書の雛形を整備する。

サービス分野、形態ごとの雛形を整理

説明項⽬ プラットフォーマ サービサ

１． 基本⽅針 コンプライアンスの宣⾔等、個⼈情報を取扱う上での基本⽅針を明⽰する。

２． 適⽤範囲 本プライバシーポリシーの効⼒が及ぶ範囲を明⽰する。サービス毎にポリシーが異なる場合は、サービス毎に作成する必要がある。

３． 個⼈情報の取得と利⽤⽬的

※ 図・イラストでも説明（可能ならWeb・アプリでの説明・同意）

以下の3 点を明記する必要がある。• 収集する情報• 収集⽅法（直接取得、間接取得を含む）• 利⽤⽬的（※第三者提供することを利⽤⽬的に含めることも可能）

以下の3 点を明記する必要がある。• 収集する情報• 収集⽅法（直接取得、間接取得を含む）• 利⽤⽬的

なお、プラットフォーマからの第三者提供以外で、サービサが個⼈情報を独⾃に収集している場合は、その旨を明記する必要がある。

４． 個⼈情報の管理※ 図・イラストでも説明

利⽤者から取得した情報について、どのような管理を⾏うかについて明記する。（個⼈情報管理体制、委託先管理、保存期間など）個⼈情報の管理については、具体的に記載することで、より利⽤者からの信頼を得ることが可能である。そのため、個⼈情報管理体制、委託先管理、保存期間などについても記載することが望ましい。

５． 第三者提供の有無※ 図・イラストでも説明（可

能ならWeb・アプリでの説明・同意）

第三者提供の有無について明記する。第三者提供を⾏わない場合、今後第三者提供を⾏う場合は利⽤者から同意を得て実施することを明記することが望ましい。第三者提供を⾏う場合、同意が得られた場合のみ第三者提供を⾏うことを明記する。なお、第三者提供する個⼈情報、提供先企業における利⽤⽬的、が明記されていることが望ましい。

利⽤⽬的の必要な範囲内において、他の事業者へ個⼈情報を委託する場合、委託することを明記する。

第三者提供の有無について明記する。第三者提供を⾏う場合、同意が得られた場合のみ第三者提供を⾏うことを明記する。なお、第三者提供する個⼈情報、提供先企業における利⽤⽬的、が明記されていることが望ましい。

６． 個⼈情報の開⽰・訂正・利⽤停⽌等

利⽤者からの求めに応じ、保有個⼈データの開⽰・訂正・利⽤停⽌・それらの⼿続き等に関する事項を明記する。とくに、オプトアウトの条件・⽅法についてはわかりやすく記載する。（可能であればWebやアプリによる説明と同意取得が望ましい。）

７． 問合せ先 苦情や問合せに対応する窓⼝について、連絡先を明記する。問合せ可能な連絡先と連絡⽅法が明⽰されていることが望ましい。

８． 改訂 プライバシーポリシー等の個⼈情報に係る取扱い⽅針の改訂状況（策定⽇、改訂⽇等）を明記する。

【今後の課題】

スマートライフ実証の⽅向性

2017年度接続に関連するルールの整理

2018年度社会課題やテーマ毎のサービス創出

社会課題の解決テーマの設定

消費者ニーズの深堀り

サービスを起点としたデータ活⽤の在り⽅を検討

①データカタログ

②セキュリティ・製品安全

③プライバシーデータ

スマートライフ市場を創出するためには、まず社会課題を捉えた上で、それを解決するためにはどのようなサービスが有効か、さらにそのサービスを実現するためにはどのようなライフデータが必要か、ということを検討していくことが重要ではないか。

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本業務で解くべき社会課題（仮説） ライフデータを活⽤することで解決が⾒込まれる社会課題の仮説は、⼈⼝動態が⼤きく変化し、少

⼦⾼齢化、⽣産年齢⼈⼝が減少するなか、以下の２つがあるのではないか。

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①経済成⻑率の低下-新たな労働⼒確保

②社会保障費の増⼤-社会保障費の現状維持

• 無償労働（家事、育児、介護など）から解放することにより、有償労働へシフトさせるサービス創出ができないか。

• 「家事負担軽減・有償労働へのシフト」 共働き世帯や⼦育て世帯の家事負

担軽減のために、どのようなデータを活かせるか。

社会課題 内容 検討の⽅向性（仮説）

• 「⾼齢者の健康増進・介護負担軽減」 ⾼齢者の健康増進、健康維持や、

介護負担軽減のために、どのようなデータを活かせるか。

• 社会保障費を現状維持するため、健康な⾼齢者を増やすことに加え、介護負担を抑えるようなサービス創出ができないか。

※次⾴以降の具体的なサービスニーズに対して検討していくべきでないか。

アンケート調査

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調査⽬的 社会課題解決に資する新たなサービスニーズの探索

調査⽅法 インターネットリサーチ

実施期間 2018/2/1（⽉）9〜2018/2/20（⽕）

基本属性

共働き夫婦（N＝100）︓⼥性／30代〜40代／既婚／⼦あり／会社員 シングルマザー（N＝100）︓⼥性／30代〜40代／未婚／⼦あり／会社員 専業主婦（N＝100）︓⼥性／30代〜40代／既婚／⼦あり／専業主婦 介護者（N＝100）︓⼥性／50代〜60代／介護あり アクティブシニア（N＝100）︓男⼥／65歳以上／介護なし）

調査主体 株式会社ベイカレント・コンサルティング（経済産業省 調査委託事業）

⽂献調査及びＷｅｂアンケート結果からの⽰唆① 共働き・パートアルバイト（n=100）、シングルマザー（n=100）、専業主婦（n=100）、6

歳未満の⼦がいる⼥性の4つのセグメントで分けて分析を実施。

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【ニーズ分析】 共働き・パートアルバイトは送迎、掃除に対する外部の⽀援サービスのニーズがやや⾼い 都市部の⽅が外部⽀援サービスへのニーズが⾼い シングルマザーは外部の⽀援サービスとして掃除を使いたい⼈の割合が他のセグメントに⽐べ⾼い。ま

た、育児を外部に頼むことに対するハードルが⽐較的低い。また、外部の⽀援サービスを知らない、という⼈の割合も⽐較的⾼い

シングルマザーでもっと働きたいという⼈のうち、夜の時間帯に働く時間を増やしたい⼈が50%近くいる 世帯年収が低くとも、シングルマザーは外部⽀援サービスを利⽤している 6歳未満の⼦供のいる⼥性でも45%が働く時間を増やしたい、今後働きたい、という⼈が45%おり、

外部の⽀援サービスとしては送迎のニーズが⾼い ⾷事の外部の⽀援サービスへのニーズは世帯年収が⾼い（600万円以上）でみられる【具体的なサービスニーズ】⼦どもが今どこにいるか確認できるサービス急なお願いでもお⼿伝いや⼦供を預かってくれる保

育所のような信⽤あるサービス託児所の遠隔監視帰ってきてすぐに暖かいご飯を出してくれるサービス

ベビーシッターの監視サービス家事代⾏サービスネットで簡単に⼦供の送迎依頼ができるサービス宅配ボックス定期クリーンサービス、ロボット掃除機

⽂献調査及びＷｅｂアンケート結果からの⽰唆② 公表⽂献より、介護をしている割合が多い年代・性別である50代〜60代の⼥性に絞ってアンケー

トを実施した。 （n=100）

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【ニーズ分析】 既に外部⽀援サービスを利⽤している⼈が半数以上という結果となった 利⽤しているサービスでは、⾷事、⼊浴、体調管理が上位であった また、地⽅では移動に関する活動への外部⽀援サービスのニーズが⾼い なお、今後利⽤したいと思っているサービスについても同様の結果となった ⼀⽅で、外部利⽤していない理由は、費⽤⾯と要介護者本⼈が嫌がっているためである 以上を踏まえて、他⼈から介護されることを嫌がっている要介護者向けに⼈ではない機器等による

サービスは⼀定のニーズがあるのではないか 加えて、地⽅では移動に関するサービスは⾼いニーズがあるのではないか。

【具体的なサービスニーズ】おしゃべりや散歩に付き添うサービス介助なしで⼊れるお⾵呂、トイレ（介助ロ

ボット）遠隔地での⾒守り（24時間⾒守り）弁当の宅配やヘルパーさんの⼿料理夜間の⾏動を記録してくれるサービス

⽐較的元気なのに、何もしない⽼⼈をやる気にさせるサービスメンタル⾯のケアサービスオムツのセンサー話し相⼿、介助補助ロボット

⽂献調査及びＷｅｂアンケート結果からの⽰唆③ 65歳以上の男⼥で、介護なしのアクティブシニアを対象にアンケートを実施。（n=100）

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【ニーズ分析】 アクティブシニアが健康のために、⾷事、睡眠、定期的な健康管理に気を配っている ⼀⽅で、⼈・地域との交流、新しいことへの挑戦については全体的に低い結果となった ただ、気にいった趣味を続けることについては約37%と⾼い結果となった ⾷事には最も、気を配っているものの献⽴の検討を含む⾷事の準備・⽚づけに関する⾯倒と感じてい

る、また外出も⾯倒と感じている 以上、踏まえて、毎⽇発⽣する⾷事についてはカロリーチェック等、現在の健康状態を踏まえた⾷事

サービスについては、ニーズがあるのではないか 加えて、気に⼊った趣味を続けるための⽀援サービスについては、ニーズがあるのではないか

来年度のスマートライフ実証 実証要素

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有効なデータ活⽤の促進今年度整理したデータカタログの考え⽅を⽤いて、サービス起点で有効なデータカタログを提供できるのか検証する。また、データカタログの管理の在り⽅（新サービスへの対応やデータ種類の追加等）について掘り下げる。

セキュリティ・製品安全におけるリスクベースアプローチの掘り下げセキュリティはサービス形態・事業者連携状況によってリスク評価は可変することが想定されるため、プロジェクトごとに各社が⾏うべきリスク評価（①守るべき資産の特定、②脅威・脆弱性の洗い出し、③リスクの影響規模、④対策の検討）を⾏い、責任分界点について掘り下げる。

プライバシーデータ取扱いの在り⽅の掘り下げより複雑なサービスにおける、分かりやすいデータ流通の説明をイラスト化した同意取得のあり⽅について検討を進めるとともに、必要に応じて特定の主体にプライバシーデータの流通を本⼈同意のもと⼀括して信託できる仕組み（情報銀⾏）の議論も取り込んでいく。

公平・公正な企業間連携の在り⽅の掘り下げ企業間のデータ連携の在り⽅について、データ契約ガイドラインの議論を踏まえ、スマートライフ分野の検討を進める。

来年度のスマートライフ実証イメージ

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ライフデータを活⽤した社会課題解決（家事負担軽減、⾼齢者対策）を実現するサービス実証を①サービス事業者（データ活⽤）、②プラットフォーマー（データ収集・分析）、③機器メーカー（データ提供）からなるコンソーシアムを公募。

コンソーシアムは、⼤⼩様々な事業者が参画できるような仕組みになるよう⼯夫することが重要。