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1 日本のソフトウェア業界が 直面している課題 2017年3月3日 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 所長 © 2017 GLOCOM All rights reserved. 自己紹介 2 © 2016 GLOCOM All rights reserved. 1978年 3月 名古屋工業大学情報工学科卒 1978年 4月 通商産業省(現在の経済産業省)に入省 (大臣官房情報管理課、産業政策局調査課などで勤務) 1992年 6月 機械情報産業局情報政策企画室長 1994年 5月 JETRO New York センター産業用電子機器部長 1997年 7月 情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティセンター所長 1999年 9月 早稲田大学 国際情報通信研究科 客員教授(専任扱い) 2003年 9月 株式会社 富士通総研 経済研究所 主任研究員 2007年 4月 サイバー大学 IT総合学部 教授(~現在) 2008年 7月 コンピュータソフトウェア協会 専務理事(~2016.6) 2016年 7月 国際大学GLOCOM所長 主な著書 『ビッグトレンド ITはどこに向かうのか』(共著)、アスペクト(2009) 『ソフトウェア最前線』、アスペクト(2004) 『サイバージャーナリズム論』(共著)、東京電機大学出版局(2003)

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1

日本のソフトウェア業界が

直面している課題

2017年3月3日

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

所長 前 川 徹

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自己紹介

2© 2016 GLOCOM All rights reserved.

1978年 3月 名古屋工業大学情報工学科卒

1978年 4月 通商産業省(現在の経済産業省)に入省

(大臣官房情報管理課、産業政策局調査課などで勤務)

1992年 6月 機械情報産業局情報政策企画室長

1994年 5月 JETRO New York センター産業用電子機器部長

1997年 7月 情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティセンター所長

1999年 9月 早稲田大学 国際情報通信研究科 客員教授(専任扱い)

2003年 9月 株式会社 富士通総研 経済研究所 主任研究員

2007年 4月 サイバー大学 IT総合学部 教授(~現在)

2008年 7月 コンピュータソフトウェア協会 専務理事(~2016.6)

2016年 7月 国際大学GLOCOM所長

主な著書

『ビッグトレンド ITはどこに向かうのか』(共著)、アスペクト(2009)

『ソフトウェア最前線』、アスペクト(2004)

『サイバージャーナリズム論』(共著)、東京電機大学出版局(2003)

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はじめに

3

日本のソフトウェア業界が直面している問題は何か?

◆ ソフトウェア人材の不足

◆ デスマーチ、新3K、7K

◆ ウォーターフォール型開発における手戻り

◆ ソフトウェア技術者の生産性のバラツキ

◆ 見積根拠としての「人月」という工数と「人月単価」

◆ 業界の多重下請構造と定額請負契約

◆ ユーザ企業の丸投げ(経営者のソフトウェア軽視)

◆ パッケージソフトの利用率の低さ

◆ Apple, Google, Facebookのような企業が生まれない風土

等々

1. IT人材不足という問題

2. ソフトウェア・エンジニアの生産性問題

3. 開発プロセスの問題

4. 自前主義の問題

5. イノベーションに関する問題

今日の構成

3

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1.IT人材不足という問題

4

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情報サービス業の雇用判断の推移

6

(出典:日本銀行『全国企業短期経済観測調査』http://www.boj.or.jp/statistics/tk/index.htm/)

-60

-40

-20

0

20

40

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12

全産業 情報サービス業

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

過剰

不足

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IT企業のIT人材の「量」に対する過不足感

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28.3

16.2

5.0

5.4

9.1

12.2

19.0

22.7

24.2

59.1

59.4

43.8

43.5

55.6

59.8

63.2

64.7

67

11.5

17.1

35.7

39.2

29.1

24.1

16.1

10.8

8.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

大幅に不足 やや不足 特にない やや過剰 無回答

(出典:独立行政法人情報処理推進機構 『IT人材白書2016』 2016.4.27)

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日本の総人口の推移(予測を含む)

8

94

105

117

124 127 128

124

117

107

97

80

90

100

110

120

130

'60 '70 '80 '90 '00 '10 '20 '30 '40 '50

総人口(単位:百万人)

総人口のピークは2008年の1億2,808万人

(出典:総務省統計局「国勢調査報告」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」( http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm))

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日本の生産年齢人口の推移(予測を含む)

9

60

72

79

86 86

81

73

68

58

50

40

50

60

70

80

90

'60 '70 '80 '90 '00 '10 '20 '30 '40 '50

生産年齢人口 生産年齢人口のピークは1995年の8726万人

(単位:百万人)

(出典:総務省統計局「国勢調査報告」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」( http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm))

2.ソフトウェア・エンジニアの

生産性問題

4

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優れた人が優れたソフトウェアを作る

11

◆ 「優れた人が優れたソフトウェアを作る、というのは昔からの考えだ」(エドワード・ヨードン『プログラマーの復権』)

◆ 「プログラマの世界は、10%の優秀な人と、40%の普通の人と、50%の足を引っ張る人からなっています。プログラムは10%の優秀な人が作ります」

(新・闘わないプログラマ No. 17 プログラマという人種)

◆ 「プログラミングマネージャーは、できるプログラマとできないプログラマの間に、大きな生産性の相違があることに、前々から気がついていた。」

(フレデリック・P・ブルックス『人月の神話』)

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個人の能力差に関する既往の研究

12

◆ プログラミング(デバッグ作業を含む)における個人の

能力差は、最大で 28 対 1H. Sackman, W. J. Erikson, E. E. Grant, “Exploratory experimental studies comparing online and offline programming performance”, Communications of the ACM Volume 11 , Issue 1 (January 1968)

◆ 個人の生産性の差は 5 対 1 Tom DeMarco , Tim Lister, “Programmer performance and the effects of the workplace”, Proceedings of the 8th international conference on Software engineering, p.268-272, August 28-30, 1985

◆ 個人の能力比は 2 から 7(最大で 7.3:1 )Lutz Prechelt, An empirical study of working speed differences between software engineers for various kind of task”, IEEE software engineering, February 16, 2000

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最優秀者の測定値は平均的作業者の約2.5倍

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デマルコとリスターが発見したプログラマの生産性の個人差

人数

人のいろいろな作業に対する測定値

優秀 劣る

中央値1:2.5

(出典:トム・デマルコ、ティモシー・リスター『ピープルウェア』日経BP(2001)、p.56)

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生産性がマイナスのプログラマ

14

◆ 生産性に差があるという話は、話の前半にすぎない

◆ デマルコとリスターの研究では、166人中13人が作業を終えることができなかった。

◆ カーチス(Bill Curtis)の研究では、60人中6人が単純なデバッグ作業を終えられなかった。

◆ 誰が「彼ら」の代わりにプログラムを書くのか?

◆ 誰が「彼ら」の作りこんだバグを取り除くのか?

(参考)スティーブ・マコネル『ソフトウェア開発プロフェッショナル』日経BP社、2005年1月

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できないプログラマの方が給与が多くなる?

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◆ ITエンジニアの年齢別給与構成比を見ると、残業手当の占める割合が「24歳以下」で15.3%、「25~29歳」で16.9%、「30~34歳」で13.3%、「35~39歳」で7.6%を占める。( 「ITエンジニアのための仕事・市場基準の人材評価システム」平成15年3月、

(社)情報サービス産業協会による)

◆ 「プログラムにかかる時間は、下手ほど長くなる。そして労働意欲が高いと評価される。」

(藤原博文『コの業界のオキテ!!』 技術評論社(1995))

◆ 「アメリカのソフトウェア業界では、年俸やプロジェクトベースで給料を支払うため、通常は残業手当がつかない」(トム・デマルコ&ティモシー・リスター『ピープルウェア』 日経BP社(2001))

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最初に逃げ出すのは優秀なプログラマかもしれない

16

ソフトウェア企業(産業)における悪循環

優秀な技術者があつまらない

優秀な技術者が辞めていく

職業としての魅力が減退

ソフトウェアの生産性と品質の悪化

恒常的な残業報酬の低下

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個人にも悪循環がありうる

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新しい技術を学ぶ時間がない

スキルアップができない

自由な時間がない精神的余裕もない

生産性が上がらない仕事がはかどらない

恒常的な残業過度のストレス

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ソフトウェア企業(産業)が目標とすべき好循環

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優秀な技術者が殺到

ソフトウェアの生産性と品質の向上

残業の減少報酬の上昇

職業として魅力が増進

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ソフトウェア技術者が目標とすべき好循環

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新しい技術の修得スキルアップの

ための勉強

生産性の向上品質の向上

残業の減少報酬の上昇

時間的な余裕精神的な余裕

3.開発プロセスの問題

4

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「ウォーターフォールモデルは間違いだ!」

21

◆「ウォーターフォールモデルは、1975年にたいていの人が抱い

ていたソフトウェアプロジェクトについての考え方だった。だから、不幸にもDOD-STD-2167というすべての軍事ソフトウェアに関する国防総省の仕様書に記述され祭り上げられてしまった。そのために思慮深い専門家のほとんどが不適切さに気付き捨て去ってからもなお生き延びた。幸いなことに、国防総省もそれ以後ようやく気が付き始めたようだ。」

(フレデリック・P・ブルックス・Jr.『人月の神話』)

◆ すべての要件を把握し、その後にすべての設計、そしてその後にすべてのコーディングを行うことも可能ですが、こういったウォーターフォール・アプローチは、危険かつ問題をはらんだ、企業における風土病とも言えるものなのです。」

(ピート・マクブリーン『ソフトウェア職人気質』)

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(余談)なぜ「ソフトウェア工学のバイブル」なのか

22

◆ この本は「ソフトウェア工学のバイブル」と呼ばれている。

なぜなら、誰もがこの本を引き合いに出すし、この本を

読んでいる人もいる。しかし、この本で述べていることを

を実践している人は少ないからである。

(フレデリック・P・ブルックス・Jr)

◆ This book is called "The Bible of Software

Engineering", because "everybody quotes it,

some people read it, and a few people go by it".

(Frederick Phillips Brooks, Jr. )

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ウォーターフォールモデル

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要求定義

設計

コーディング

テスト

保守

要求仕様書

機能仕様書・モジュール仕様書

テスト報告書

プログラム

(出典:大場充ほか『ソフトウェアプロセス 改善と組織学習』 ソフト・リサーチ・センター(2003)

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ウォーターフォールモデルの最大の問題点

24

要求定義

機能設計

モジュール設計

コーディング

受入テスト

機能テスト

結合テスト

単体テスト

.

.

.

見た目の進捗はつかめても、真の進捗は最後までわからない

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0

50

100

150

200

要求定義の誤りがもたらすコスト増

25

要求定義 設計 コーディング開発

テスト受入

テスト 稼動

(出典:Barry W. Boehm, “Software Engineering Economics” Prentice Hall (1981) )

相対コスト要求定義=1

発見が遅れるほど修復に要するコストは増大する

1000

1

15-40

103-6

30-70

40-1000

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要求定義の欠陥は最悪の手戻りを招く

26

要求定義

設計

コーディング

テスト

保守

要求定義

設計

コーディング

テスト

ユーザー受入テスト

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手戻りを前提にすればよいのでは?

27

要求定義

設計

コーディング

テスト

保守

要求定義

設計

コーディング

テスト

ユーザー受入テスト

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ウォータフォールを何度も繰り返せば

28

要求定義

設計

コーディング

テスト

ユーザー受入テスト

要求定義

設計

コーディング

テスト

ユーザー受入テスト

要求定義

設計

コーディング

テスト

ユーザー受入テスト

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Winston W. Royce 博士の論文

29

■“Managing the Development of Large Software Systems”IEEE WESCON, August 1970, pp.1-9

◆ ウォーターフォール・モデルの原型と言われてきた論文◆ 実は、ウォーターフォール・モデルの危険性を指摘したもの

■ Royce 博士は、リスクを回避するために 5 のStepを提言Step1: Complete Program Design before Analysis and Coding BeginStep2: Documentations must be Current and CompleteStep3: Do the Job Twice If Possible Step4: Testing must be Planed, Controlled and MonitoredStep5: Involve the Customer

■ Dr. Royceの息子(Dr. Walker Royce)は反復型開発プロセスの一つRUP (Rational Unified Process) の創始者

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ウォーターフォールモデルのもう一つの問題

30

■ 変化するニーズへの対応

要求 R(t)

システム S(t)

チーム(t)R(t) S(t)Δ

t

不明確かつ不安定な要求。

見えなければ、制御できない。適応できない。カイゼンできない。POINT

Δ

基盤技術 T(t)

T(t)

Copyright © 2005-2009 Kenji HIRANABE, Some rights reserved under a Creative Commons 2.1 Lisense

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創造性の問題

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■ 作り始めて(初めて)気づくことは多い

■ 形にするとアイデアがどんどん湧いてくる

■ 他人のアイデアがさらに新しいアイデアを生み出す

■ 顧客に見せる(使ってもらう)と有用な意見が得られる

■ 顧客を巻き込むことで、無駄のない使いやすいものができる

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根底から考え直そう

32

◆ 最初に完全な仕様書を作れるシステムは少ない

◆ 手戻りがあるのが当たり前だと考えよう

◆ リリース直前まで仕様や機能は変更できる

◆ 仕様書は最後にできればよい

◆ 「従来のソフトウェア工学では、終盤の設計変更は、

悪いことであり、仕様が誤っていたとか不完全であった

ことを示唆した。だが、ここでの理念は、製品作成の

過程でユーザーからのフィードバックに答えることだ」(出典:マイケル・A・クスマノ「synchronize and stabilize ~ソフトウェア開発

の成功例に学ぶ~」 CSK XPRESS, 2003, 10-11)

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開発プロセスの進化

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分析

設計設計

実装

テストテスト

要求(スコープ)

時間

ウォーターフォール アジャイル

要求(スコープ)

時間

(出典:長瀬嘉秀「長瀬嘉秀のソフトウェア開発最新事情(2)」 の図1 スコープと開発フェイズ を基に作成)(http://www.atmarkit.co.jp/im/carc/serial/column/nagase02/nagase02.html)

重要性の高いものから開発

要求(スコープ)

反復型

時間

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アジャイル開発のプロジェクト・ライフサイクル

34

リリース1 リリースn

企画基盤開発

イテレーション1

イテレーション2

イテレーション3

イテレーションn

DailyMeeting(朝会)

Iteration1-4 Weeks

Backlog

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米国におけるアジャイル開発の普及

35

8% 11% 13%17%

37%46%

67%

90%100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

(出典:Survey: Is agile the new norm?https://techbeacon.com/survey-agile-new-norm)

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米国ではアジャイルが主流に(その1)

36

アジャイル

35%

反復型

21%

ウォーター

フォール

13%

決まったも

のはない

31%

(出典: Forrester Research “Agile Development: Mainstream, Adoption Has Changed Agility” January 20, 2010)

(注)VersionOneの“State of Agile”によれば、2015年時点で主にアジャイル開発を採用している割合は43%(うち9%はすべてアジャイル開発)である

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米国ではアジャイルが主流に(その2)

37

ハイブリッ

ド, 24%

WFに近い,

7%

純粋なWF,

2%

純粋な

Agile,

16%

Agileに近

い, 51%

(出典:HP online survey of 601 development and IT professionals.Survey: Is agile the new norm?https://techbeacon.com/survey-agile-new-norm)

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アジャイル開発の効果 その1

38

22

29

5

31

60

48

18

47

13

14

40

15

4

6

32

4

1

3

5

3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

生産性

品質

コスト

顧客満足

Much Higher Somewhat Higher

No Change Somewhat Lower

(出典:Scott W. Ambler “Agile Adoption Survey 2008”http://www.anbysoft.com/scottAmbler.html)

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20

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アジャイル開発の効果 その2

39

14%

57%

29%42%

49%

9%

Successful Challenged Failed

(出典:The Standish Group “The 2011 CHAOS Manifesto” 2012)

Waterfall Agile

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AgileとWFの継続利用意向指数(日本)

40

0.850 0.832

0.871

0.841 0.818

0.816 0.818

0.793

0.852

0.814

0.75

0.80

0.85

0.90

2011 2012 2013 2014 2015

アジャイル開発/反復型開発

ウォーターフォール型開発

(出典:『平成28年度 情報サービス産業における情報技術マップに関する調査報告書 』情報サービス産業協会、2016.6.7)

継続利用意向指数

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日米のIT技術者の分布

41

236.2

25.5

94.1

77.1

0 50 100 150 200 250 300 350

米国

日本

71.5%

24.8%

28.5%

75.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

米国

日本

ユーザ企業 ITサービス企業

(出典:米国:米労働省労働統計局、日本:IPA 「IT人材白書」)

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インハウス開発

42

Prepack

aged

29%

Custom

36%

Own

account

35%

■ 米国は意外にインハウス開発が多い

米国民間部門におけるソフトウェア投資(2011年)

Prepackaged

パッケージソフト(システムソフト

を含む)

Custom

外部発注ソフト(分析や設計

作業、フリーランスプログラマや

コンサルへの支払いを含む)

Own account

自社開発ソフト(従業員の給与、

福利厚生費等の一般管理費、

税、メンテナンス、保守費用を

含む)

(出典:Bureau of Economic Analysis, http://www.bea.gov/national/xls/soft-invest.xls)

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日本のインハウス開発事例

43

■ 住友電工-アプリのほとんどを内製、費用対効果が高い

■ 八十二銀行-基幹システムを内製、7行にも提供

■ 国分-物流システムは内製、外部からの応援あり、機能追加・変更要求は3千件/年、機動的な修正が重要

■ コマツ-KOMTRAXは通信モジュール以外は全部内製

■ 東急ハンズ、成城石井-ユニケージ手法で内製化

■ 村田製作所-新基幹システムを内製化(2007.4-2010.2)

■ 東邦チタニウム-生産管理システムをAgile開発、外注だが、ユーザ主導、開発チームは社内に設置

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「丸投げ」から「ユーザー主体開発」へ

44

社内の情報シス部門

社内の情報シス部門

ユーザー企業 ユーザー企業

ベンダー

ベンダー

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CIA (Cloud & In-house & Agile)

45

■ 日本の現状は、

定額請負契約 & 多重下請け構造 & Waterfall型開発

■ クラウド利用によってインハウス開発が容易に

◆ 業務アプリ開発以外のことは考えなくてよい

◆ スケーラブルなインフラなので、順次、規模を拡大できる

◆ 開発環境をそのまま実行環境として引き継げる

■ インハウス開発であればアジャイル開発が容易に

4.ビジネスモデルの問題

4

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日米の産業分類の違い

47

日本標準産業分類

G 情報通信業

39 情報サービス業

391 ソフトウェア業

3911 受託開発ソフトウェア業

3912 組込みソフトウェア業

3913 パッケージソフトウェア業

3914 ゲームソフトウェア業

L 学術研究、専門・技術サービス業

NAICS: 北米産業分類

51 Information 511 Publishing Industries (except Internet) 5111 Newspaper, Periodical, Book,

and Directory Publishers 5112 Software Publishers512 Motion Picture and Sound Recording Industries

54 Professional, Scientific, and Technical Services

5411 Legal Services 5412 Accounting, Tax Preparation,

Bookkeeping, and Payroll Services5415 Computer Systems Design

and Related Services 541511 Custom Computer Programming Services541512 Computer Systems Design Services 541513 Computer Facilities Management Services

パッケージソフトは、米国では書籍や映画、音楽と同じコンテンツ産業

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受託開発とパッケージのビジネス構造

48

生 産 量

利益

売上

生 産 量

利益

売上

費用

受託開発ソフトの売上、費用、利益 パッケージソフトの売上、費用、利益

パッケージソフト(コンテンツ・ビジネス)は、売上が一定額を超えると利益が急増する

費用¥ ¥

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粗利率の比較

49

成功しているパッケージ/SaaSベンダーの利益率は 7~9割、SIerは 2~3割

企業名 決算日 売上 売上総原価 売上総利益 粗利率

Microsoft 2015.6.30 $93,580M $33,038M $60,542M 64.7%

Oracle 2015.5.31 $38,226M $7,532M $30,694M 80.3%

SAP 2015.12.31 E20,793M E6,626M E14,167M 68.1%

Adobe 2015.11.30 $4,796M $744M $4,051M 84.5%

OBC 2016.3.31 ¥21,913M ¥3,422M ¥18,491M 84.4%

NTTデータ 2016.3.31 ¥1,614.9B ¥1,216.8B ¥398.1B 24.7%

野村総研 2016.3.31 ¥421.4B ¥287.3B ¥134.2B 31.8%

SCSK 2016.3.31 ¥323.9B ¥245.9B ¥78.0B 24.1%

CSC 2015.4.3 $12,173M $9,534M $2,639M 21.7%

Salesforce 2016.1.31 $6,667M $1,655M $5,013M 75.2%

Netsuite 2015.12.31 $741M $245M $496M 66.9%

(出典:各社のウェブサイト上の計算書類)

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日本の情報サービス産業の売上

50

ソフトウェア・プロダクツの売上高は情報サービス産業全体(21.5兆円)の7.5%

47.4%

7.5%

11.1%

10.7%

5.5%

9.5%

8.2%受託開発ソフトウェア

ソフトウェアプロダクツ

情報処理サービス

システム等管理運用委託

その他情報サービス

インターネット付随サービス

その他

(出典:経済産業省「平成25年特定サービス産業実態調査」)

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5.イノベーションの問題

4

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世界時価総額ランキング(2016年12月末時点)

52

順位 企業名 時価総額

1 Apple (アップル) 1976 6175.9億ドル

2 Alphabet (アルファベット) 2015/1998 5390.7億ドル

3 Microsoft (マイクロソフト) 1975 4833.9億ドル

4 Berkshire Hathaway (バークシャー・ハサウェイ) 4016.4億ドル

5 Exxon Mobil (エクソン・モービル) 3742.8億ドル

6 Amazon.com (アマゾン・ドットコム) 1994 3563.1億ドル

7 Facebook (フェイスブック) 2004 3315.9億ドル

8 Johnson & Johnson (ジョンソン&ジョンソン) 3134.3億ドル

9 JPMorgan Chase(JPモルガン・チェース) 3087.7億ドル

10 General Electric (ジェネラル・エレクトリック) 2795.5億ドル

(出典:日本経済新聞 電子版「時価総額、米企業の上位集中が加速 世界1000社」http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11447490X00C17A1K14900/)

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日本時価総額ランキング(2017年1月24日時点)

53

順位 企業名 時価総額

1 トヨタ (1937年) 21兆 4673億円

2 NTTドコモ (1991年にNTTから分社) 10兆 7910億円

3 NTT (電電公社:1952年、官営:1868年) 10兆 5239億円

4 三菱東京UFJ (2006年、三菱銀行は1919年) 10兆 103億円

5 ソフトバンク (1981年) 9兆 2764億円

6 KDDI (1984年、KDDは1953年) 7兆 8444億円

7 JT (1985年、専売公社は1949年) 7兆 4400億円

8 日本郵政 (2006年、郵便事業は1871年開始) 6兆 3180億円

9 三井住友FG (2006年、郵貯は1985年開始) 6兆 1709億円

10 ホンダ (1948年) 6兆 1135億円

(出典:日本経済新聞 電子版「時価総額上位ランキング」http://www.nikkei.com/markets/ranking/page/?bd=caphigh)

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Forbes The World's Most Valuable Brands

54

1 2 3 4

5 6 7 8

9 10 11 12

(出典:Forbes The World‘s Most Valuable Brandshttp://www.forbes.com/powerful-brands/list/#tab:rank)

Apple Google Microsoft Coca Cola

Facebook TOYOTA IBM Disney

McDonald‘s GE SAMSUNG Amazon.com

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2015 Most Innovative Companies

55

No. 社名 創業

1 Apple 1976

2 Google 1998

3 Tesla Motors 2003

4 Microsoft Corp 1975

5 Samsung Group(韓) 1938

6 Toyota(日) 1937

7 BMW(独) 1916

8 Gilead Sciences 1987

9 Amazon 1994

10 Daimler(独) 1883

No. 社名 創業

11 Bayer(独) 1863

12 Tencent(中) 1998

13 IBM 1889

14 SoftBank(日) 1981

15 Fast Retailing(日) 1963

16 Yahoo! 1995

17 Biogen 1978

18 The Walt Disney Company 1923

19 Marriott International 1927

20 Johnson & Johnson 1887

◆ 半数は1975年以降に設立された比較的若い企業である(出典:http://fortune.com/2015/12/02/50-most-innovative-companies/)

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経済を牽引するベンチャー企業

56

154

5

312

176

0

100

200

300

400

500

米国 日本

0

1

2

3

4

米国 日本

Fobes2000(2013)にリストアップされた企業から金融系企業を除いた社数濃い色の部分は1980年以降に設立された企業数(民営化、合併、HD化を除く)

社数

466

181

(出典:ベンチャー有識者会議とりまとめ(平成26年4月)を元に作成)

時価総額(社) (兆ドル)

3.7兆ドルAmazon, Starbucks, Home Depot, eBay, Google, Facebook等

ソフトバンク、楽天、ルネサス、J:com、ヤマダ電機

700億ドル

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国別のユニコーン企業数(2016年11月時点)

57

(出典:The Unicorn List:Current Private Companies Valued At $1B And Above)

国名 企業数

米国 99

中国 38

インド 8

英国 7

ドイツ 4

韓国 3

カナダ、フランス、イスラエル、シンガポール、スウェーデン 各2

アルジェリア、チェコ、インドネシア、日本、ルクセンブルク、オランダ、ナイジェリア、南アフリカ、スイス、アラブ首長国連邦 各1

合計 179

ユニコーン企業:

評価額が10億ドルを超えるような

非上場のベンチャー企業のこと

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イノベーションの源泉としてのベンチャー企業

58

■ 革新的な技術・サービスはベンチャー企業から

生まれることが多い!

● Apple(パソコン)

● Microsoft(パソコン用OS)

● Oracle(DB)

● Yahoo!(ポータルサイト)

● Google(検索エンジン)

● Twitter(SNS)

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起業・廃業のトライ&エラー

59

■ 起業・廃業のトライ&エラーの中から

急成長する企業が現れる

● シリコンバレーでは年間17,300社が起業し、

12,800社が廃業(1995年~2010年までの平均値)(出典)Silicon Valley Index 2012

http://www.jointventure.org/images/stories/pdf/2012index.pdf

● 2004年創業のFacebookの時価総額は3545億ドル

(2016.8.2時点)

● Googleの持株会社Alphabetの時価総額は、5462億ドル

(2016.8.2時点)

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Global Innovation Index 2016順位 国 順位 国

1 スイス (1) 11 韓国 (14)

2 スウェーデン (3) 12 ルクセンブルク (9)

3 イギリス (2) 13 アイスランド (13)

4 アメリカ (5) 14 香港 (11)

5 フィンランド (6) 15 カナダ (16)

6 シンガポール (7) 16 日本 (19)

7 アイルランド (8) 17 ニュージーランド (15)

8 デンマーク (10) 18 フランス (21)

9 オランダ (4) 19 オーストラリア (17)

10 ドイツ (12) 20 オーストリア (18)

(注)カッコ内の数字は前年のランキング

(出典:コーネル大学、INSEAD、世界知的所有権機構(WIPO)、“Global Innovation Index 2016http://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/gii_2016_pr-793-j.pdf)

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開業率(開業数/企業数)の比較

61

18.7%

14.5%

10.2%

10.0%

9.3%

8.8%

8.6%

4.5%

0% 5% 10% 15% 20%

フランス

韓国

スウェーデン

イギリス

アメリカ

イスラエル

ドイツ

日本

◆ 日本の開業率は欧米の半分程度

(注)2010年で比較(スウェーデンのみ2012年

(出典:内閣官房 日本経済再生総合事務局 「ベンチャー・チャレンジ2020」2016.4)

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VC投資額の対GDP比率

62

0.28%

0.38%

0.06%

0.07%

0.04%

0.03%

0.04%

0.02%

0.0% 0.1% 0.2% 0.3% 0.4%

アメリカ

イスラエル

韓国

スウェーデン

イギリス

フランス

日本

ドイツ

◆ 日本のVC投資額の対GDP比率は、米国の7分の1程度

(注)Entrepreneurship at a Glance (OECD, 2015)

(出典:内閣官房 日本経済再生総合事務局 「ベンチャー・チャレンジ2020」2016.4)

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起業者・起業予定者の割合(起業活動指数)

63

11.9%

11.8%

9.3%

7.2%

6.9%

5.3%

4.8%

4.7%

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14%

アメリカ

イスラエル

韓国

スウェーデン

イギリス

フランス

日本

ドイツ

◆ 日本の起業者・起業予定者の割合は米国の半分以下

(注)起業家精神に関する調査(経済産業省、2015年、フランスのみ2014年)

(出典:内閣官房 日本経済再生総合事務局 「ベンチャー・チャレンジ2020」2016.4)

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イノベーションのエコシステムが必要

64

市場・制度・文化

エンジェル等

VC 大企業

成長資金事業提携

成長資金

起業資金

EXIT(IPO, M&A)

各種プロフェッショナルサービス(コンサルタント、弁護士、監査法人、投資銀行など)

(出典:湯川抗「コーポレートベンチャリング新時代」白桃書房、2013.11のp.15の図を元に作成)

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