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経 済 産 業 省 資源エネルギー庁
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁
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4
5
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30
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
日本
アメリカ
ヨーロッパ
中国・台湾
その他の地域
太陽光発電システムに関する技術開発の流れ
90年代（～2000年） ： 先行期
サンシャイン計画で、いち早く実用化技術を確立。1999年から2006年までは生産量世界トップ。95年から03年までは導入量でも世界第一位。世界をリード。
200１～2005年 ： ピーク時
シリコン電池の研究開発を停止し、多結晶・薄膜など従来と異なる低コスト技術に注力。我が国独自の薄膜（シリコン系、CIS系）のベース技術を確立。革新的次世代技術に着手。
2006～2009年 ： 停滞・後退期
固定価格買取制度の導入による市場拡大で急速に追い上げる欧州勢と国内市場の停滞を受け、シリコン系研究開発を再開。また、シリコン不足にも多用途化にも強い薄膜系技術の早期製品化を実現。
2010～2014年 ： 競争激化期
苦境が続く中、再度、効率向上・低コスト化で正面勝負。世界最高効率競争に復帰するとともに、発電コストで2020年に14円、2030年に７円というターゲットを定め、技術開発の道筋を具体化。
1
太陽光発電技術研究開発等 （約260億円）
次世代高性能技術開発等（約400億円）
太陽光発電システム未来技術 研究開発等（約180億円）
14.2 21.1 19.2
生産量 ［GW］
※ 各種資料等をもとに（株）資源総合システムにて試算
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁 これからの太陽光発電システム技術の開発目的と位置づけ
固定価格買取制度の導入による国内市場の拡大、ラボレベルでの世界最先端への復帰などを踏まえ、技術開発の目的をより明確化。①コスト低減の前倒し実現、②多用途化の促進による新市場の開拓、③次世代の超高効率発電技術の開発が大きな役割。このうち、本事業は、①及び②をターゲットとした事業。
特に、固定価格買取制度による将来の国民負担増が心配される中、太陽光発電コストの低減前倒し実現は重要な課題。仮に、固定価格買取制度の法律に基づくスキーム見直しが法定されている2020年までに、買取価格20円/kWhを着実に実現できれば、2013年～2020年の8年間で国民負担総額を675億円低減。加えて、家庭用電力料金を下回ることにより自家発電利用促進が進み、太陽光分野における固定価格買取制度の早期卒業が実現できれば、その後の費用負担削減効果は、年間数千億円レベル。
太陽光：727万kW、その他
2012年
1,200
8,100
固定価格買取制度による 年間国民負担（億円）
現状の再エネ比率（10.0%）
太陽光：2,800万kW, その他
※1 平成25年11月18日総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第10回会合）「資料6」の中で示された、「今後の導入量と負担の関係に関する一つの推計」より ※2 2012年度は、制度が始まった2012年7月～2013年3月の9か月間の実績値。2013年度は、同年度の賦課金単価の算定時の見込み値。 ※3 （）は、標準家庭における月当たりの負担に換算した数字。 ※4 資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し（再計算）」 2
7,630
（約66円/月）
（約262円/月）
（約276円/月）
※2 ※3
※3
※3
太陽光発電の買取価格が2015年度以降、30円/kWh
のまま（家庭用電力料金を上回ったまま）と仮定したケース※1
研究開発の成果が実用化され、太陽光発電の買取価格が2020年時点で20円/kWhまで低減すると仮定したケース
2009年策定の目標※4（13.5%）
2020年
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁
製造コスト[円/W]
研究開発の対象とする太陽光発電技術
モジュール変換効率［％］
買取価格
15～20円/kWh
買取価格
20円～30円/kWh
結晶シリコン
低
高
低 ※各種資料等を基にNEDO推定
2020
年度目標
事業開始
2020
年度目標
本年度末 事業
開始
2020
年度目標
本年度末
事業開始
2020
年度目標
本年度末
事業開始
有機薄膜・ 色素増感
薄膜シリコン
CIS系
買取価格
10～15円/kWh
コスト低減の前倒し実現に向け、市場で主流の高効率だが製造コストの高い結晶シリコンについて、製造技術の開発を加速化するとともに、逆に本来的に製造コストは安いが効率に課題を残すCIS（純国産技術）及び薄膜シリコンについても、その効率向上の加速化を図り、コスト低減前倒しを着実に実施。
2014年までに買取価格25円/kWhレベルのコスト削減に目処を立てたところ、引き続き研究開発を行うことにより、2020年には、買取価格20円/kWh以下を着実に実現。
また、多用途化の促進による新たな太陽光発電市場の開拓を図るため、薄膜シリコンの多用途化などを進めるとともに、有機薄膜、色素増感技術の開発を進め、建物と一体化した太陽光発電、発蓄電するガラスなど、新市場の開拓を支える技術開発を実施。
3 高
本年度末
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁 結晶シリコン系
製造コスト[円/W]
モジュール変換効率［％］
買取価格15～20円/kWh
買取価格20～30円/kWh
FY2010 52円/kWh
FY2014 23円/kWh
FY2020 14円/kWh
※各種資料等を基にNEDO推定 ※発電コストは平均試算値
本事業がこれまで開発を進めてきたヘテロ接合による表面処理とバックコンタクト統合技術により、シリコン単結晶であっても、小面
積でのモジュール効率20%（研究開発ベースでも世界最高水準）を達成。
今後は、この大面積化とその量産に必要な製造技術の確立、その他の低コスト化技術（銀電極の銅代替、シリコン層の薄型化など）
について研究開発を進め、2020年には、システムコスト買取価格20円（発電コスト14円）以下を、確実に達成。
これまでの成果と2020年までに想定される研究開発費
• 高効率化：結晶成長技術、光閉じ込め技術、電極細線化などを実現。ヘテロ、バックコンタクトの大面積化に約40億円程度
• 製造技術：薄型シリコン切断技術、銀電極代替技術の基礎を確立。大規模量産化製造技術開発等に約100億円程度
14
16
20
126 66 50
ヘテロ接合、バックコンタクト
大規模製造プロセス、 銀電極の銅代替、 シリコン層薄型化
4
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁 太陽電池の研究開発の狙いの妥当性
5
-0.02
-0.04
-0.05
-0.08
-0.19
0.52
-0.82
0.91
1.01
0.02
0 .04
0 .05
0 .08
0 .19
-0.47
0 .82
-0.90
-0.99
-1.50 -1.00 -0.50 0.00 0.50 1 .00 1 .50
一般管理費
系統連系費
人件費
土地賃借料
修繕費・諸費
運転年数
システム単価
変換効率
設備利用率
増減率 [%]
【太陽光発電設置コスト】
2012年度の太陽光発電設備の設置コストに占める太陽電池モジュールの割合は、約6割程度。
発電効率の向上が発電コストに与える影響について感度分析を行ったところ、変換効率の1%向上に対して、発電コストが（a）住宅用で約1%低減、（b）非住宅用で約0.9%低減。変換効率が16%（2014年度推定実績）から20%（2020年目標）に向上することは、足下の変換効率16％が25%程度向上することに相当し、よって発電コストは約25％低減可能。これは、約6円/kWh程度の削減に相当。
また、製造コストが66円/W（2014年度実績）から50円/W （2020年度目標）に低減された場合、システム単価が約4%低減され、発電コストは約3%低減される。これは、現在の発電コスト23円/kWhから約1円/kWh程度の削減に相当。
※ 各種資料等をもとに（株）資源総合システムにて2012年度の設置コストの内訳を推定。
※ 2012年度の調達価格等算定委員会で示された試算条件を参考等をもとにNEDOにて試算。
【発電コスト低減の感度分析】
■：１％増した場合の効果
■：１％減した場合の効果
非住宅用システムの場合
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
工事費等
その他の機器・架台等
パワーコンディショナ・変電設備
太陽電池モジュール
［円/W］
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁 薄膜シリコン系
製造コスト[円/W]
モジュール変換効率［％］
買取価格15～20円/kWh
買取価格20～30円/kWh
FY2014 23円＋α
/kWh FY2010 52円+ α
/kWh
FY2020 14円/kWh
※各種資料等を基にNEDO推定 ※発電コストは平均試算値
10
11
14
108 63 40
光閉じ込め高度化、 光劣化特性改善
成膜速度向上
安い、軽い、用途が広いといった特徴を活かし、シリコン不足後はまた別の角度から、新たに競争力のある商品に磨きをかける。
多接合技術、光閉じ込め技術などの要素技術は既に開発済み。これを基に光り閉じ込め技術及び劣化特性改善技術を仕上げ、
変換効率14%、製造コストは63円を実現。今後は、更に成膜速度向上を中心に製造コスト低減を図り40円を実現し、買取価格20円
以下を達成。
これまでの成果と2020年までに想定される研究開発費
• 高効率化：多接合、光閉じ込め構造などの要素技術を開発。これらの統合化・実用化に約30億円程度
• 製造技術：成膜速度向上に向けた要素技術を開発。これらの統合化・実用化に約15億円程度
6
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁 CIS系
製造コスト[円/W]
モジュール変換効率［％］
買取価格15～20円/kWh
買取価格20～30円/kWh
FY2014 23円＋α
/kWh
FY2020 14円/kWh
FY2010 52円＋α
/kWh
※各種資料等を基にNEDO推定 ※発電コストは平均試算値
CISは、もともとNEDOプロジェクトが開発した100%国産技術。製造プロセスが簡易で、熱にも劣化に強いという特徴を更に活かし、
シリコン対抗技術として更に競争力のある技術を育成。2014年度末で、変換効率14％を達成。
CISの組成調整等光吸収部分の材料調整による変換効率向上や薄型化技術開発を進めることによって、変換効率を18%に、製造
コストを47円まで引き下げ、買取価格20円以下を確実に達成する。
これまでの成果と2020年までに想定される研究開発費
• 高効率化：光吸収層の組成調整技術、デバイス設計最適化などを実現。これらの実用化技術開発に約45億円程度
• 製造技術：光吸収層の薄型化に関する要素技術開発を終了。これらの実用化技術開発に約45億円程度
13
14
18
214 82 47
光吸収層調整高度化 接合技術向上
光吸収層薄型化
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経 済 産 業 省 資源エネルギー庁 有機系
製造コスト[円/W]
モジュール変換効率［％］
買取価格15～20円/kWh 買取価格20～30円/kWh
有機薄膜・ 色素増感
FY2010 ラボレベル
FY2020 14円/kWh
FY2014 実証中
※各種資料等を基にNEDO推定 ※発電コストは平均試算値
日射量、温度による影響が少なく、ピーク時の効率も悪いが、悪条件ではむしろ変換効率が良いとの特性がある。加えて、超・薄膜
が実現可能であり、膜型蓄電池と併用した新たな商品なども設計可能となる。
2014年度末までで、プロトタイプの製作に成功。今後は、この商用化に向け、新たな材料の開発や材料調整による変換効率の向
上、低コスト、高耐久な材料の開発や量産技術の確立などを進め、モジュール変換効率10%、製造コスト30円程度を目指す。
これまでの成果と2020年までに想定される研究開発費
• 色素増感型：高効率光吸収色素の開発、電極材低温形成プロセス技術の開発などに取組。有機薄膜技術との統合を図
り、実用化を実現するにあたって、約20億円程度。
• 有機薄膜型：塗布による製造プロセスの要素技術開発、高性能有機半導体膜及び、塗布による製造プロセス要素技術を
開発。これらの技術の統合化・実用化を行うに当たって、約15億円程度。
低コスト封止材、 塗布プロセス確立
8
10
30
有機薄膜への 色素増感技術応用、 新材料の開発
8
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁
9
1993年から2000年にかけては、約570億円の予算を投じて太陽光パネルを広く一般に普及させるための実用化技術開発を行い、生産量、導入量において世界一となった。また、結晶シリコンの高効率化に必須の要素技術の一つであるヘテロ接合技術の実用化を達成。
2001年から2010年にかけては、約510億円の予算を投じて結晶シリコンとは異なる我が国独自の技術開発を行い、累積2,230億円規模*1のCIS市場立ち上げ、累積930億円規模*1の薄膜シリコン市場の立ち上げ、色素増感のサンプル出荷を達成した。また、結晶シリコンにおいても、我が国独自の製造コスト低減技術等により累積1兆3,400億円規模*1となる市場拡大の下支えをした。
太陽光発電技術開発の費用対効果
国内企業の売上750億円 （世界の売上1,220億円） （2000年末時点） *2
薄膜シリコン製造技術応用によるヘテロ接合技術の実用化
【結晶シリコン】 普及拡大に向けた製造コスト低減技術開発、高信頼性技術開発
【薄膜シリコン】 実用化に向けた製造コスト低減技術開発、製膜技術の向上、耐久性向上技術開発
【CIS】 実用化に向けた大面積製膜技術の開発
【結晶シリコン】 市場競争力強化にむけた高効率化技術開発、製造コスト低減技術開発
【薄膜シリコン】 実用化に向けた製膜速度向上技術、製造コスト低減技術開発、高信頼性技術開発、高効率化技術開発
【色素増感】 実用化に向けた材料、構造の開発
【有機薄膜】 実用化に向けた材料・技術の開発
【CIS】 実用化に向けた高品質・高速製膜 技術の開発
・微結晶薄膜シリコン実用化 （高効率薄膜シリコン） ・薄膜シリコン市場本格的立ち上げ 930億円 *１ （0.8ＧＷ*１ ） （2010～2013年末累積見込）
CIS実用化及び市場立ち上げ 2,230億円*1 （2ＧＷ*1 ）
（2010～2013年末累積見込）
色素増感サンプル出荷開始 （2012年度）
結晶シリコン市場拡大の下支え １兆3,400億円 *１ （11ＧＷ*１ ） （2010～2013年末累積見込）
結晶シリコン生産量世界一 688億円 *2 （127ＭＷ*3） （2000年末時点）
*1：㈱富士経済 「太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」等をもとにNEDOにて2010年から2013年までの累積を試算
*2：各種資料をもとにNEDOにて試算 *3：JPEA 出荷統計
国内企業の売上1兆6,500億円*1 （世界の売上13兆1,500億円） *1 （2010～2013年末累積見込）
主な成果
1993～2000 ニューサンシャイン計画
約570億円投入
2001～2010 太陽光発電技術研究開発等
約510億円投入
主な成果
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁
0 10 30
（2020予測）
有機系（2012）
（2020予測）
CdTe系（2012）
（2020予測）
薄膜シリコン（2012）
（2020予測）
CIS系（2012）
（2020予測）
結晶シリコン（2012）
日本企業シェア
世界市場
太陽光パネル種類別の市場規模及び目指すべき姿
※各種資料からNEDO推計
今後の太陽光パネル市場において有望と考えられるのは、以下の5種類となっている。このうち4種類については、我が国に優位な技術があるため、政府予算を投じて技術開発を行っていく。
我が国優位の技術である、①結晶シリコンにおけるヘテロ接合バックコンタクト統合技術による高効率化、②CIS系における光吸収層調整高度化による変換効率向上、③薄膜シリコンにおける成膜速度向上による製造コスト低減、④色素増感技術の有機薄膜への応用による変換効率向上等により、2020年の太陽光パネル市場における我が国企業のシェアの維持強化を図る。
0.1GW（うち日本企業0.03GW）
【太陽光パネルの種類別市場規模】
生産量（GW）
市場無し
1.5GW（うち日本企業0GW）
2.5GW（うち日本企業0GW）
1.2GW（うち日本企業0.1GW）
11GW（うち日本企業5GW）
8GW（うち日本企業0.7GW）
0.6GW（うち日本企業0.4GW）
9GW（うち日本企業0.5GW）
30GW（うち日本企業5GW）
10
経 済 産 業 省 資源エネルギー庁
多様化がもたらす新たな再エネポテンシャル
11
現状のままでは、建物への太陽光の導入ポテンシャルは2030年で90GW程度。フレキシブルやシースルー等のパネルにより設置可能となる建物垂直面等の全てに太陽光を導入した場合のポテンシャルは約230GW。これに加え、床面、広告掲示板、ロールカーテン、発電Goodsなどを広げていけば、2030年までに300GW程度の導入・普及ポテンシャルあり。
フレキシブルやシースルー等の性能を持つ新型太陽光パネルもプロトタイプは既に製作済み。今後は、効率向上に加え、実用化に向けた耐久性の向上、利用局面に応じた効率特性等の開発が不可欠。一部技術については、既にその実証段階に入り、課題抽出を実施中。
【太陽光発電の導入ポテンシャル】
ゼロ・エネルギー・ビル（イメージ図） （現在設置工事中。大成建設）
独立電源型広告掲示板 （日本写真印刷）
蓄電機能付有機系太陽電池 （東大・ソニー）
発電するロールカーテン（イメージ図） （三菱化学）
7,354
12,953
34,284
38,797
34,416
962 722
23,712
1,096 1,834 2,2133
12,999
1,429
9,370
2,065
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
畜舎
耕作地
ビニルハウス・ガラス室
耕地けい畔
耕作放棄地
湖沼・ダム水面
河川敷・堤防敷
S
A
/
P
A
・道の駅
遮音壁
駐車場
鉄道駅舎
空港施設
自動車
船舶
工業団地
浄水場・下水処理場
最終処分場跡地
MW 381,471
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
集合住宅
庁舎
学校施設
文化施設
医療・福祉施設
民生業務
産業分野（工場）
MW
屋根・屋上
垂直面
建物の導入ポテンシャル 建物以外の導入ポテンシャル
※ 各種情報をもとにNEDOにて試算。
デザインソーラーランタン （日本写真印刷）
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７件/１８件
採択
高効率、低コスト技術
５件継続
２件中止
２件継続
１件中止
４件継続
１件中止
８件継続
太陽光発電システム次世代高性能技術開発の実施体制
３件/５件
採択
５件/８件
採択
８件/２２件
採択
①セル・モジュール開発（１４機関） ヘテロ接合、バックコンタクト技術を用いた高効率化技術開発
②スライス技術の開発（単独） 樹脂コーティングしたワイヤーソーによる薄型かつ低ダメージのスライス技術開発
③銀電極の銅代替 （２機関） 電極用の熱硬化型、焼成型銅ペーストの開発と量産技術、印刷技術・試験・評価方法の確立
④銀電極の銅代替 （単独） 超低コスト高効率Ａｇフリー電極（銅プレート）を用いたセル・モジュールの開発
⑤高品質低コストのシリコンインゴットの開発（２機関） 赤外線ＦＺ法による大口径四角形状シリコン単結晶育成方法及び装置の開発
有識者による中間評価・研究テーマ絞り込み（平成２４年８月、会長：庭野東北大教授、会長代理：工藤千葉大教授）
⑥シリコン原料の低コスト化製造技術開発（単独） 国内シリカを原料としたポリシリコンを用いて、亜鉛還元法によるシリコン原料製造技術開発
⑦シリコン原料の低コスト化技術開発（３機関）
シリカ溶解法による高純度シリカの製造技術開発及び冶金的還元法によるｼﾘｺﾝ原料製造技術開発
中止 中止
公募実施、有識者による評価・審査（平成２２年４～６月（追加公募、平成２４年４～６月）、委員長：山本福井大教授）
１．結晶シリコン系 ２．薄膜シリコン系 ３．ＣＩＳ・化合物系 ４．共通技術基盤
高速製膜、多接合技術 高効率、低コスト技術 評価技術、共通部材
ヘテロ接合・バックコンタクトでの小面積変換効率２０％達成、低コスト化のための要素技術の確立。
モジュール変換効率１２．４％達成、低コスト化のため製膜速度向上に関する要素技術の確立。
モジュール変換効率１７．８％達成、低コスト化のため薄膜化に関する要素技術の確立。
信頼性評価技術の確立、低コスト化・長寿命化部材の開発。
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事業成果の普及に向けた取組（横展開の事例）
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大口径（8inch）ウェハ半導体（LSI)等
事業成果の普及の仕組み
NEDO事業参加の各事業者において、中間年報、成果報告書を作成し、ホームページ上で公開。また、毎年成果報告会を開催（平成25年度は、太陽光発電の成果報告に302名来場）し、普及に向けた取組みを実施。また、NEDOが有するネットワークで、開発成果を他企業に直接紹介。
委託事業者については、日本版バイドール（産業技術力強化法第19条）を適用し、実施者自らの実用化も促している。
技術開発における連携例
薄膜シリコン開発における連携
三菱重工が自社の薄膜製膜技術をノウハウ込みで公開。同社大面積製膜装置を産総研に設置し共有。モジュールメーカー、製造装置メーカーが連携し、開発を推進。
（薄膜シリコン事業テーマ：高速製膜技術開発より） 大面積製膜装置
Ｖ
他分野への技術波及例
アモルファス太陽電池製膜技術 → 液晶ディスプレイ
太陽電池用ウエハスライス技術 → 半導体用ウエハスライス
アモルファス太陽電池製造で実用化されたインライン式大面積製膜技術は、液晶ディスプレイ製造装置のモデルに（シャープ、松下電産等）。
太陽電池基板のスライス
技術が半導体用に転用。
大口径ウェハの実用化に
貢献。（結晶シリコン事業
テーマ：スライス技術の開
発より）
Ｖ
フレキシブル太陽電池
富士電機が開発したフレキシブル太陽電池をオーエスが採用。非常用電源として販売。（薄膜シリコン事業テーマ：フレキシブル薄膜シリコン太陽電池技術開発より）
ＨＩＴ太陽電池のヘテロ接合界面の 損失抑制
高耐久性太陽電池モジュール
日清紡が開発した高耐久性モジュールをシリコンプラスが採用。海岸・海上での設置に耐えるモジュールを開発中。（共通基盤技術：長寿命太陽電池研究開発より）
非常時に引き出して使う太陽光発電システム
海上での使用を想定した浮体付きモジュール
ヘテロ接合太陽電池は今後の主流となり、複数の企業での実用化が見込まれる。（薄膜シリコン事業テーマ：高速製膜技術開発、結晶シリコン事業テーマ：極限シリコン結晶太陽電池の研究開発）
開発成果の他社活用例
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（参考）各種太陽光パネル関連技術の紹介
②薄膜シリコン層 形成工程
①透明電極 形成工程
③レーザーによるセル分割工程
④配線加工工程
⑤パネル組立工程
薄膜シリコン系太陽光パネル製造工程 結晶シリコン系太陽光パネル製造工程
ＣＩＳ系太陽光パネル製造工程
14
反射防止膜
アモルファスSi
p型アモルファスSi 電極
i型アモルファスSi
n型アモルファスSi
n型単結晶Si
ヘテロ接合バックコンタクト構造
ＣＶＤ（化学蒸着）構造図
■太陽電池用共通部材の高性能化・低コスト化
○太陽光発電の導入を抜本的に加速化し、２０２０年に発電コスト１４円／ｋＷｈを達成するためには、変換効率の飛躍的向上や大幅なコスト低減等が必要です。
○高効率化及びコスト低減の観点から、各種太陽電池の要素技術の確立、横断的な材料開発及び周辺技術の開発を行います。
【本事業の目標】 ２０２０年に発電コスト１４円／ｋＷｈ、モジュール変換効率２０％、モジュール製造コスト７５円／Ｗの実用化。
有機系太陽電池の早期実用化。 太陽光発電技術における国際競争力の強化。
太陽光発電システム次世代高性能技術の開発 ５８．０億円（４８．０億円）
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 03-3501-4031
事業の内容 事業イメージ
事業の概要・目的
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
交付金
ＮＥＤＯ 民間企業・大学等
委託 2/3共同研究・補助
①次世代基幹技術（委託） ・低コスト化に資する要素技術の開発。集中研究方式を採用。 ・研究開発を推進する上で不可欠な評価技術等共通基盤技術開発。
②事業化推進技術（２／３共同研究・補助）
・実用化に向けた技術開発・実証
【主な技術課題】
■化合物系薄膜太陽電池 ・モジュールの高性能化技術の開発
・低コスト製造プロセス技術の開発 等
■結晶シリコン太陽電池 ・低コスト製造技術の開発 ・高性能化技術の開発 等
■薄膜シリコン太陽電池 ・大面積・高速製膜技術の開発 ・初期劣化の抑制技術の開発 等
・銀を使わない電極材の開発 等
■評価技術等共通基盤技術検証
■有機系太陽電池 ・モジュールの長寿命化技術の開発
・実使用環境を想定したｼｽﾃﾑ開発・実証等
・高精度性能評価技術の開発
・太陽電池モジュールの信頼性評価技術の開発 15
