DNP ReportVol.58株主通信

第115期決算のご報告

平成20年4月1日～平成21年3月31日

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DNPReportVol.58

表紙：太陽電池事業をイメージしました。

薄型テレビ市場が液晶テレビを中心に拡大を続けており、液晶パネルメーカー各社は、大型テレビ向けの生産能力を増強しています。

DNPは、この液晶テレビ用のカラーフィルターを製造・供給しており、今後の大幅な事業拡大に取り組んでいます。現在、大阪府堺市と兵庫県姫路市に新工場の開設を計画しており、シャープ株式会社と株式会社IPSアルファテクノロジにそれぞれ供給する予定となっています。

C O N T E N T S

株主の皆様へ 1

データハイライト 2

クローズアップ 3

部門別営業報告 4

連結財務諸表 6

単体財務諸表 9

事業ハイライト 10

トピックス 12

株式情報 ／ 会社情報 13

※当株主通信は、DNPの事業ビジョンや業績に関する情報の提供を目的としています。記載された意見および予測は、作成時点でのDNPの判断にもとづいたもので、これらの情報の完全性を保証するものではありません。※記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の登録商標または商標です。

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株 主 の 皆 様 へ T o O u r S h a r e h o l d e r s

株主の皆様には、ますますご清栄のことと心より

お慶び申しあげます。また日頃は格別のご支援を賜

り誠にありがとうございます。

ここに、第115期（平成20年4月1日から平成21年

3月31日まで）のDNPグループの営業概況につきまし

て、ご報告申しあげます。

当期のわが国経済は、期後半より米国の金融危機

に端を発した世界的な金融不安の広がりと消費の大

幅な減少、急激な円高を背景に、企業収益や雇用情勢

が急速に悪化するなど、景気後退が顕著となりまし

た。印刷業界においても、需要の低迷に加え、原材料

価格の値上がり、競争激化による受注単価の下落な

どにより、引き続き厳しい経営環境にありました。

このような状況のもと、DNPグループは、事業ビジョ

ンとして掲げる「P&Iソリューション」に基づき、積極

的な営業活動を展開して顧客ニーズに対応した製品、

サービス及びソリューションを提供するとともに、品

質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った

生産体制の確立を目指す「モノづくり21活動」にグ

ループを挙げて取り組み、業績の確保に努めました。

その結果、当期の連結売上高は1兆5,848億円（前期

比1.9%減）、連結営業利益は461億円（前期比47.0%

減）、連結経常利益は473億円（前期比45.2%減）、連

結当期純損失は209億円（前期は451億円の純利益）

となりました。

配当金につきましては、平成15年3月期から平成20

年3月期まで6期連続で増配を行ってまいりましたが、

当期については、厳しい業績を勘案し、期末配当金を

1株当たり14円とし、中間配当金（1株当たり18円）

と合わせて、32円とさせていただきました。

また自己株式の取得については、当期に1,665万株

を265億円で取得しました。これで、平成15年3月期

から7期連続の実施となりました。

今後の見通しについては、金融危機に伴う世界経

済の悪化により不透明な状況が続くなかで、国内景

気も回復の兆しが見えないまま低調に推移するもの

と思われます。

印刷業界においても、需要の低迷や、競争激化によ

る受注単価の下落により、引き続き厳しい状況が予

想されます。

このようななか、市場環境や需要動向の変化など

に的確に対応し、積極的な営業活動を展開して、業績

の確保に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指

導とお力添えを賜りますよう、お願い申しあげます。

DNP Report Vol.58 1

代表取締役社長

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デ ー タ ハ イ ラ イ ト D a t a H i g h l i g h t s

7.77.6 6.0 6.3

0

3,000

6,000

18,000

9,000

12,000

15,000

● 連結売上高

H17年 3月期

H17年 3月期

H17年 3月期

H17年 3月期

H17年 3月期

H17年 3月期

（億円）

● 連結当期純利益

（億円）

● 総資産/ROA

（億円） （%） （%）

● 連結営業利益

（億円）

● 連結経常利益

（億円）

※ROAは、経常利益をベースに算出しています。

● 純資産/ROE

（億円）

※ROEは、純利益をベースに算出しています。

ROA総資産 ROE純資産

0

300

600

900

1,200

1,500

0

300

600

900

1,200

1,500

0

3,000

9,000

12,000

18,000

6,000

15,000

750

500

250

0

-250

12,000

8,000

4,000

0

14,249 1,205 1,204

599 16,001 10,079

H18年 3月期

H18年 3月期

H18年 3月期

H18年 3月期

H18年 3月期

H18年 3月期

15,075 1,206 1,247

651 16,623 10,633

6.05.1

H19年 3月期

H19年 3月期

H19年 3月期

H19年 3月期

H19年 3月期

H19年 3月期

H20年 3月期

H20年 3月期

H20年 3月期

H20年 3月期

H20年 3月期

H20年 3月期

H21年 3月期

H21年 3月期

H21年 3月期

H21年 3月期

H21年 3月期

H21年 3月期

15,578

961 1,013

548

17,002 10,994

5.24.4

16,160

871 865

451

16,011 10,401

3.0

△ 2.2

15,848

461 473

△ 209

15,365 9,400

10

8

6

4

2

0

9

6

3

0

-3

2 DNP Report Vol.58

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DNP Report Vol.58 3

ク ロ ー ズ ア ッ プ C l o s e u p

DNPは創業以来、「印刷」というモノづく

りの立場から出版業界に広く深く関わって

きました。そして、出版市場の低迷が続く中

で、より多角的な役割を担い出版業界を活性

化させることを目的として、教育・出版流通

事業の強化に注力しています。

その一環として、これまでに株式会社図書

館流通センターと丸善株式会社を子会社と

し、資本業務提携契約を締結して、図書館業

務受託事業のインフラ共有による業務効率

化、サービス品質の向上、大学向け書籍販売

事業の強化などに取り組んできました。

2009年3月には、株式会社ジュンク堂書店

との資本提携に合意し、同社株式の51%を

図書館流通センター、丸善、ジュンク堂書店との業務提携による、出版業界の活性化へ

丸善・日本橋店の店頭プロモーションサービス「マルエムビジョン」

取得しました。また、丸善とジュンク堂書店、

DNPの三社で、書籍販売市場の活性化を目

的とし、各社の経営資源を広範にわたって活

用する協業体制を構築するため、業務提携に

関する協議を開始しました。

今後は、各社が培ってきた顧客との良好な

関係を基盤とし、書店や図書館の運営ノウ

ハウ、書籍販売や物流の強み、ブランド力や

経営ノウハウに加え、DNPが持つCRM分析、

電子出版やネット通販などのWebサービ

ス、プリントオンデマンド、店頭プロモー

ションサービスなどを融合させ、顧客に対

する新しいサービスの提供を推進していき

ます。

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部門別営業報告

■印刷事業

4 DNP Report Vol.58

情報コミュニケーション部門 生活・産業部門

ペットボトル用無菌充填システムチラシ・パンフレット ICカード フォトプリンター用インクリボン

出版印刷関連は、出版市場が低迷するなか、書籍は微増となりましたが、雑誌が減少し、フリーペーパーも住宅情報関連を中心に低調でした。商業印刷関連は、店舗の設計・施工や販促企画など

が引き続き好調でしたが、チラシ、パンフレットが減少し、前年を下回りました。ビジネスフォーム関連は、ICカード、コンピュー

タ用連続帳票が減少したほか、パーソナルメールなどのIPSも伸び悩み、前年を下回りました。なお、M&Aなどにより拡大した教育・出版流通事業

が、当部門の売上増加に寄与しました。

包装関連は、ペットボトルの第一次成型品プリフォームは減少しましたが、軟包装材や紙器、紙カップが増加したほか、ペットボトル用無菌充填システムの売上増もあり、前年を上回りました。住空間マテリアル関連は、環境対応型化粧シート

「サフマーレ」などの拡販に努めましたが、住宅需要低迷の影響から全体に低調でした。産業資材関連は、フォトプリンター用のインクリ

ボン、太陽電池用バックシートなどが増加しましたが、薄型ディスプレイ向けの反射防止フィルムなどが減少しました。

売上高 7,184億円前期比 5.7%増

売上高・営業利益 営業利益

（億円） （億円）

H17年 3月期

売上高

6,406

493

H18年 3月期

6,624510

H19年 3月期

6,688 509

H20年 3月期

H21年 3月期

6,798

430

7,184

316

1,000

750

500

250

0

7,300

7,000

6,700

6,400

0

営業利益 316億円前 期 比 26.4%減

売上高・営業利益

（億円） （億円） 営業利益 売上高

0

4,000

4,500

5,000

5,500

4,499 360

H17年 3月期

4,799

375

H18年 3月期

5,327

362

H19年 3月期

5,557

318

H20年 3月期

5,518

199

H21年 3月期

800

600

400

200

0

売上高 5,518億円前期比 0.7%減

営業利益 199億円前 期 比 37.5%減

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B u s i n e s s R e v i e w

■清涼飲料事業

DNP Report Vol.58 5

清涼飲料部門

北海道コカ・コーラボトリング株式会社液晶カラーフィルター

エレクトロニクス部門

清涼飲料フォトマスク

新製品「ファンタ ふるふるシェイカー」や北海道限定商品「ミニッツメイド 大人の贅沢ぶどう」などを販売し、炭酸飲料は増加しましたが、販売競争の激化により、主力のティー飲料が減少しました。

液晶カラーフィルターは、期前半は堅調に推移しましたが、9月以降、液晶パネルメーカーの大幅な生産調整の影響を受けて急速に落ち込み、前年を下回りました。また、フォトマスク、ハードディスク用サスペンショ

ンなどのエッチング製品、高密度ビルドアップ配線板がともに減少しました。

売上高 717億円前期比 2.4%減

H17年 3月期

H18年 3月期

（億円） 営業利益

売上高・営業利益

（億円） 売上高

2

16729 764

H19年 3月期

6

741

H20年 3月期

13

734

H21年 3月期

3

717800

600

400

200

0

20

15

10

5

0

営業利益 3億円前 期 比 75.7%減

売上高 2,559億円前期比 20.6%減

売上高・営業利益

（億円） （億円） 営業利益 売上高

2,696 396

0

800

1,600

2,400

3,200

0

120

240

360

480

H17年 3月期

2,967

378

H18年 3月期

2,919

148

H19年 3月期

3,223

198

H20年 3月期

2,559

25

H21年 3月期

営業利益 25億円前 期 比 87.0%減

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連 結 財 務 諸 表

科　目 当連結会計年度 前連結会計年度

〈資産の部〉

流動資産 676,149 714,976現金及び預金 123,569 131,058受取手形及び売掛金 405,876 456,932有価証券 8 11,102商品及び製品 73,372 40,498仕掛品 29,707 36,669原材料及び貯蔵品 17,566 19,224繰延税金資産 10,278 12,992その他 21,048 11,781貸倒引当金 △5,280 △5,283

固定資産 859,672 886,216有形固定資産 604,904 639,343建物及び構築物 199,265 209,544機械装置及び運搬具 183,890 236,993土地 132,888 130,655建設仮勘定 57,756 35,413その他 31,103 26,736無形固定資産 48,850 35,404のれん 24,099 12,684ソフトウェア 20,053 19,473その他 4,696 3,246投資その他の資産 205,917 211,468投資有価証券 113,448 150,057長期貸付金 3,015 4,436繰延税金資産 50,015 18,601その他 51,923 49,041貸倒引当金 △12,484 △10,668

繰延資産 735 —開業費 735 —

資産合計 1,536,556 1,601,192

連結貸借対照表（当連結会計年度：平成21年3月31日現在）（前連結会計年度：平成20年3月31日現在） （単位：百万円）

科　目 当連結会計年度 前連結会計年度

〈負債の部〉

流動負債 469,799 454,367

支払手形及び買掛金 290,871 317,855

短期借入金 59,875 21,969

一年内返済長期借入金 2,898 3,185

未払法人税等 7,891 16,911

賞与引当金 16,186 18,232

その他 92,075 76,212

固定負債 126,671 106,690

社債 51,000 50,100

長期借入金 10,490 4,850

繰延税金負債 3,352 2,798

退職給付引当金 41,451 40,349

その他 20,377 8,591

負債合計 596,471 561,057

〈純資産の部〉

株主資本 917,348 990,122

資本金 114,464 114,464

資本剰余金 144,898 144,898

利益剰余金 751,869 797,316

自己株式 △93,884 △66,556

評価・換算差額等 △19,173 12,738

その他有価証券評価差額金 △3,882 10,610

繰延ヘッジ損益 △4 7

為替換算調整勘定 △15,285 2,120

少数株主持分 41,910 37,274

純資産合計 940,085 1,040,135

負債純資産合計 1,536,556 1,601,192

（単位：百万円）

（注）連結対象子会社は、重要な子会社10社（丸善株式会社、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、ザ・インクテック株式会社、大日本商事株式会社、株式会社DNPカラーテクノ亀山、株式会社DNPテクノパック、株式会社DNP西日本、株式会社DNPフォトイメージング、株式会社DNPロジスティクス、ディー・エー・ピー・テクノロジー株式会社）を含む108社、持分法適用関連会社は10社です。

6 DNP Report Vol.58

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C o n s o l i d a t e d F i n a n c i a l S t a t e m e n t s

科　目 当連結会計年度 前連結会計年度

売上高 1,584,844 1,616,053売上原価 1,324,522 1,327,871売上総利益 260,322 288,181販売費及び一般管理費 214,144 201,077営業利益 46,177 87,104営業外収益 11,626 10,005受取利息及び配当金 4,163 4,645その他 7,463 5,359

営業外費用 10,413 10,608支払利息 1,666 1,309持分法による投資損失 1,247 1,440その他 7,500 7,857

経常利益 47,390 86,502特別利益 1,124 19,684固定資産売却益 214 285投資有価証券売却益 373 8,736退職給付信託設定益 — 7,310退職給付制度改定益 — 2,787持分変動利益 531 —その他 4 564

特別損失 76,357 17,717固定資産除売却損 6,954 3,703減損損失 50,690 3,300投資有価証券評価損 13,615 1,745関係会社株式売却損 58 —関係会社株式評価損 330 12役員退職慰労引当金繰入額 — 1,396役員退職慰労金 — 6,553退職給付制度改定損 144 —のれん償却額 1,859 —その他 2,703 1,005

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △27,842 88,469

法人税、住民税及び事業税 15,374 31,791法人税等調整額 △20,857 10,102少数株主利益又は少数株主損失（△） △1,427 1,403

当期純利益又は当期純損失（△） △20,933 45,171

連結損益計算書（当連結会計年度：平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（前連結会計年度：平成19年4月1日から平成20年3月31日まで） （単位：百万円）

科　目 当連結会計年度 前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ･フロー

131,569 157,282

投資活動によるキャッシュ･フロー

△100,726 △122,522

財務活動によるキャッシュ･フロー

△33,951 △73,727

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10,386 △825

現金及び現金同等物の減少額

△13,495 △39,793

現金及び現金同等物の期首残高

130,695 170,488

現金及び現金同等物の期末残高

117,200 130,695

連結キャッシュ・フロー計算書（当連結会計年度：平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（前連結会計年度：平成19年4月1日から平成20年3月31日まで） （単位：百万円）

DNP Report Vol.58 7

設備投資の状況

当期は、液晶カラーフィルターなど戦略分野への重点投

資と既存分野への自動化・省力化投資を中心に実施しまし

た。当初は1,200億円の投資予定でしたが、第2四半期以降

の業績の状況を鑑みて大幅な計画見直しを行い、投資額は

資産計上ベースで961億円となりました。

主な設備投資は、液晶カラーフィルターを製造する北九

州黒崎工場において第8世代向けラインの新設及び第6世代

向けラインの増設を行いました。また、既存の印刷分野にお

いても、オフセット印刷機やグラビア印刷機の増強など、生

産体制を強化しました。

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連 結 財 務 諸 表 C o n s o l i d a t e d F i n a n c i a l S t a t e m e n t s

連結株主資本等変動計算書

（当連結会計年度：平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

純資産合計少数株主持分

1,040,135

363

△24,849

△20,933

△27,424

62

7

△27,275

△100,412

940,085

37,274

4,635

4,635

41,910

評価・換算差額等株主資本

その他有価証券評価差額金

自己株式利益剰余金資本剰余金資本金

10,610

△14,492

△14,492

△3,882

繰延ヘッジ損益

7

△11

△11

△4

為替換算調整勘定

2,120

△17,406

△17,406

△15,285

評価・換算差額等合計

12,738

△31,911

△31,911

△19,173

△66,556

△27,424

89

7

△27,327

△93,884

株主資本合計

990,122

363

△24,849

△20,933

△27,424

62

7

—

△73,137

917,348

797,316

363

△24,849

△20,933

△27

△45,809

751,869

144,898

—

144,898

114,464

—

114,464

平成20年3月31日残高

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当

当期純損失（△）

自己株式の取得

自己株式の処分

その他

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計

平成21年3月31日残高

科目

8 DNP Report Vol.58

（単位：百万円）

（前連結会計年度：平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）

純資産合計少数株主持分

1,099,439

△23,931

45,171

16

△58,642

32

—

△21,950

△59,304

1,040,135

27,542

9,732

9,732

37,274

評価・換算差額等株主資本

その他有価証券評価差額金

自己株式利益剰余金資本剰余金資本金

41,331

△30,721

△30,721

10,610

繰延ヘッジ損益

△3

10

10

7

為替換算調整勘定

3,093

△972

△972

2,120

評価・換算差額等合計

44,421

△31,683

△31,683

12,738

△60,594

△58,642

34

52,646

△5,962

△66,556

株主資本合計

1,027,475

△23,931

45,171

16

△58,642

32

—

—

△37,353

990,122

828,707

△23,931

45,171

16

△1

△52,646

△31,391

797,316

144,898

—

144,898

114,464

—

114,464

平成19年3月31日残高

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当

当期純利益

決算期変更による剰余金の増減

自己株式の取得

自己株式の処分

自己株式の消却

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計

平成20年3月31日残高

科目

（単位：百万円）

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単 体 財 務 諸 表 N o n - C o n s o l i d a t e d F i n a n c i a l S t a t e m e n t s

科　目 当　期 前　期

〈資産の部〉

流動資産 390,775 479,374

固定資産 814,281 850,531

有形固定資産 454,752 493,202

無形固定資産 23,597 20,750

投資その他の資産 335,930 336,577

資産合計 1,205,056 1,329,905

〈負債の部〉

流動負債 440,769 475,796

固定負債 69,359 72,611

負債合計 510,128 548,407

〈純資産の部〉

株主資本 698,903 771,088

資本金 114,464 114,464

資本剰余金 144,898 144,898

利益剰余金 533,399 578,250

自己株式 △ 93,859 △ 66,524

評価・換算差額等 △ 3,975 10,409

その他有価証券評価差額金 △ 3,969 10,401

繰延ヘッジ損益 △ 6 7

純資産合計 694,927 781,498

負債純資産合計 1,205,056 1,329,905

単体貸借対照表（当期：平成21年3月31日現在）（前期：平成20年3月31日現在）

科　目 当　期 前　期

売上高 1,105,429 1,180,188

売上原価 982,377 1,039,119

売上総利益 123,052 141,069

販売費及び一般管理費 111,084 112,882

営業利益 11,968 28,186

営業外収益 88,677 75,940

営業外費用 62,873 59,021

経常利益 37,772 45,105

特別利益 1,030 17,513

特別損失 73,610 13,111

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△34,808 49,507

法人税、住民税及び事業税 210 10,900

法人税等調整額 △15,044 8,263

当期純利益又は当期純損失（△） △19,973 30,343

単体損益計算書（当期：平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（前期：平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）

DNP Report Vol.58 9

（単位：百万円） （単位：百万円）

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事業ハイライト

10 DNP Report Vol.58

クリーンエネルギービジネスにおける成長戦略太陽電池事業の本格展開へ

地球温暖化対策の視点から、石油などの化石燃料

を使わず、CO2（二酸化炭素）の排出削減に効果のあ

る太陽電池に注目が集まっています。太陽電池市場

は、国内外で著しい成長を続けており、世界市場の伸

び率は年率30～40パーセントと高く、今後も拡大が

見込まれています。

DNPは、10年以上前より、太陽電池向け部材の研究

開発に取り組み、2003年に、バックシートと充填材を

開発しました。そして、市場の急拡大にあわせ、泉崎

工場（福島県西白河郡）敷地内に太陽電池用バック

シートと充填材を製造する新工場を建設しました。

2009年1月から生産を開始し、順次生産能力を増強

して、夏までに年間1ギガワット（GW）※の発電量相当

の太陽電池部材を供給していきます。

同じ1月には、太陽電池事業の強化、拡大を目的と

して、営業、開発、製造の一貫体制としてエネルギー

システム事業部を発足しました。新事業部は、DNPが

長年培ってきたコンバーティング技術を核として、

太陽電池向けの部材であるバックシートと充填材の

開発・製造・販売を行い、クリーンエネルギービジネ

スの成長を推進していきます。

※ギガワット：10億ワット

太陽電池部材の生産拠点、泉崎工場

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B u s i n e s s H i g h l i g h t s

DNP Report Vol.58 11

コアテクノロジー［DNPの太陽電池部材の特長］

DNPが提供するバックシートや充填材といった太陽電池部材は、光学設計技術、材料設計技術、樹脂や

フィルムの各種加工成型技術、金属等の精密エッチング技術を組み合わせて作られており、いわばDNPの

既存技術が集結したものといえます。

■バックシート

バックシートは、太陽電池モジュールを外界から

保護する耐候性フィルムです。雨水などが太陽電池

の中に流れ込むのを防ぎ、長期間の屋外使用に対応

できるよう高い耐久性・防湿性・電気絶縁性などが

求められています。

DNPのバックシートは、独自の接着技術により

高い耐候性を持っており、従来のフッ素フィルムを

貼り合わせた製品に比べ、価格競争力があります。

さらに、脱フッ素仕様により、使用後廃棄時の環境

負荷低減を実現できます。今後、同分野にはフィル

ムメーカーが参入を表明するなど競争の激化が予想

され、競争を勝ち抜くためには、いかに機能性を付

与できるかが重要になります。DNPのコア技術を

活かし、太陽電池のセルの種類や使用環境・地域、

メーカーの設計思想に合致した製品を総合的に展

開することで、競争力を高めていきます。

■充填材

充填材は、太陽電池セルやその周辺配線を固定す

るための接着性保護シートで、ガラスとバックシー

トをしっかりと接着する機能を持っています。

DNPの充填材は、シートの製造技術、光学技術、

エレクトロニクス分野の知見など、総合力を生かし

て他社との差別化を図ったものです。基材としてオ

レフィン樹脂※を使用しており、太陽電池セルの劣

化を防ぐ水蒸気バリアー性に優れているだけでな

く、劣化要因となる酸性ガスを発生しません。今後

は、材料技術、多層共押出技術、光学技術により、

発電効率の向上のために、高反射性、光閉じ込め効

果などの機能を付与していきます。

※オレフィン系樹脂：炭素（C）と水素（H）のみでできているプ

ラスチック。比重が小さく、耐薬品性にも優れています。

フロントガラス

充填材

太陽電池セル

バックシート

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トピックス T o p i c s

12 DNP Report Vol.58

◆複数の携帯電話画面を連動させたデジタルサイネージシステムを開発【3月16日発表】

DNPと株式会社日立製作所は、携帯電話ショップや家

電量販店の店頭に陳列されている複数の携帯電話の画

面を1つの画面のように連動させて、広告媒体として活

用する、これまでにないデジタルサイネージ（電子看板）システムを共同で開発しました。そして、3月23日からの約2ヶ

月間、auショップ品川店で試験サービスを実施しました。今後、広告効果の検証を行うとともに、地域や時間帯によって

配信する広告を変更するなどの機能を加え、事業化を進めていきます。

◆東京女子医大内にDNP研究室を開設【3月16日発表】

細胞シートによる再生医療の研究体制を強化

新たな治療法のひとつとして、再生医療に期待が寄せられています。なかでも、患者

自身の皮膚や角膜、心臓の筋肉などの細胞を、表面を特殊加工したシャーレで人工培養

し、扱いやすいシートの形状のまま培養した細胞を取り出す技術である細胞シート工

学が注目されています。

これまでDNPは、東京女子医科大学と共同で、細胞シートを用いた再生医療の実用化

に向けた研究を進めており、同研究が日本政府によって先端医療開発特区（スーパー特

区）に認定されるなど実績が認められています。そして今回、最先端再生医療研究を行

う拠点として、東京女子医科大学内の研究教育施設「TWIns」内に、DNP研究室を開設しました。今後は、角膜や毛細血

管などへの展開を中心に、実用化に向けた研究を進めていきます。

◆業務用の1～5L（リットル）の容量に対応した液体用無菌充填システム【3月18日発表】

「DynAsept-Deca（ダイナセプトデカ）」を開発

DNPは、1970年代にポーションミルク用の無菌充填機を開発して以来、パウチ容器に

具や固形物を充填する食品用無菌充填システムや、ペットボトル飲料用無菌充填システ

ムなど、さまざまな無菌充填システムを開発し、順調に売上を伸ばしてきました。

新たに開発した液体用無菌充填システム「DynAsept-Deca」は、業務用としてニーズが

高い1～5Lの容量に対応し、滅菌した調味料やスープ、つゆなどの液体を常温で充填する

ことができます。内容物を高温で長時間殺菌する方式に比べて内容物への負荷が少なく、

食材が持つ本来の風味やうまみを保持することができます。さらに、包装資材も、焼却時に塩素ガスが発生しない環境

対応型のバリアフィルムを使用しており、環境対応と低コストを実現しました。

試験サービスでの携帯画面イメージ

研究教育施設「TWIns」外観

「DynAsept-Deca（ダイナセプトデカ）」

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会 社 情 報 C o r p o r a t e D a t a 株 式 情 報 S t o c k I n f o r m a t i o n

■ 会社概要（平成21年3月31日現在）

商 　 号：大日本印刷株式会社英 文 社 名：Dai Nippon Printing Co., Ltd.

本社所在地：東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号電 　 話：03（3266）2111 ダイヤルイン案内台U R L：http:// www.dnp.co.jp/

創 　 業：明治9年（1876年）10月設立年月日：明治27年（1894年）1月19日資 本 金：1,144億6,476万円

■ 取締役及び監査役（平成21年6月26日現在）

※1.取締役塚田忠夫は、「社外取締役」です。

※2.常勤監査役湯澤清、監査役根來泰周及び野村晋右は、「社外監査役」です。

■ 役員

小 栗 　 明赤 田 正 典山崎富士雄斎 藤 隆古 谷 滋 海

不動田勝久西 田 吉 男土 屋 純 一中 村 研 介神 田 徳 次

山 川 洋 二和 田 隆峯 村 隆 二小 池 正 人山 口 正 登

竹 田 泰 夫船 津 順 一村 本 守 弘

■ 常務役員

西 村 達 也 北湯口達郎 橋 本 耕 一

※1

※2

※2

※2

■ 株式の状況（平成21年3月31日現在）

■ 主要大株主（平成21年3月31日現在）

■ 株価/出来高の推移

株主名 持株数（千株） 出資比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 40,945 5.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G） 31,774 4.54

第一生命保険相互会社 30,882 4.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 28,455 4.06

ザバンクオブニューヨークメロンアズデポジタリバンクフォーデポジタリレシートホルダーズ 20,745 2.96

株式会社みずほコーポレート銀行 15,242 2.18

日本生命保険相互会社 14,349 2.05

株式会社みずほ銀行 12,471 1.78

自社従業員持株会 10,797 1.54

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 6,800 0.97（注）上記以外に当社は自己株式55,600,972株を保有しております。なお、当該株式数には、株主

名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。

発行済株式総数 700,480,693株当期末現在株主数 31,331人所有数別分布状況 所有者別分布状況

■1,000株未満 0.18%

■1,000株以上 6.42%

■10,000株以上 2.85%

■50,000株以上 1.69%

■100,000株以上 14.97%

■1,000,000株以上 73.89%

■証券会社 1.47%

■自己株式 7.94%

■個人 11.25%

■その他の国内法人 16.69%

■外国人 23.63%

■金融関係 39.02%

2,100

1,400

700

21,000

14,000

7,000

5 6 7 8 9 10 11 12

80,000 60,000 40,000 20,000

0

2007 20091 2 3 4 1 2 3 45 6 7 8 9 10 11 12

2008

DNPの株価 （円） 日経平均株価 （円） DNPの出来高 （千株）

DNPの株価（円）

日経平均株価（円）

DNP Report Vol.58 13

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

代表取締役副社長

専 務 取 締 役

専 務 取 締 役

専 務 取 締 役

専 務 取 締 役

専 務 取 締 役

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

北 島 義 俊波 光 一

猿 渡 　 智山 田 雅 義北 島 義 斉波木井光彦土 田 　 修吉 野 晃 臣黒田雄次郎和 田 正 彦広 木 一 正森 野 鉄 治戸 井 田 孝柏 原 　 茂秋 重 　 和野 口 賢 治永 野 義 昭

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役

監 査 役

監 査 役

北 島 元 治清 水 孝 夫小 槙 達 男横 溝 　 彰野 坂 良 樹塚 田 正 樹蟇 田 　 栄塚 田 忠 夫中 村 憲 昭米 田 　 稔湯 澤 　 清根 來 泰 周野 村 晋 右

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毎年4月1日から翌年3月31日まで

6月

3月31日その他必要のある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して設定します。

期末配当金 3月31日　　中間配当金 9月30日

東京都中央区八重洲一丁目2番1号　　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

東京・大阪

電子公告により行います。（当社のホームページ　http://www.dnp.co.jp/jis/ir）ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

〒162-8001 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 2009.6

事 業 年 度

定時株主総会開催時期

上記総会における議 決 権 の 基 準 日

剰余金の配当基準日

株 主 名 簿 管 理 人

上 場 証 券 取 引 所

公 告 方 法

株 主 メ モ

【株式に関するお問合せ先・お手続き窓口】

株券電子化に伴い、お問合せ先およびご住所変更等のお手続き窓口は、次の通りとなります。

1. 一般口座（証券会社の口座）にある株式　株主様が口座を開設されている証券会社の本支店

2. 特別口座にある株式（お問合せ）みずほ信託銀行株式会社証券代行部〒168-8507東京都杉並区和泉二丁目8番4号（フリーダイヤル）0120-288-324（お手続き）みずほ信託銀行株式会社本店および全国各支店、みずほインベスターズ証券株式会社本店および全国各支店

＊「特別口座」とは、株券電子化までに、「ほふり」（証券保管振替機構）をご利用されなかった株主様につきまして、当社が、みずほ信託

銀行に株主名簿上の株主名義で開設した口座になります。

※単元未満株式に関するお知らせ

1,000株に満たない株式（単元未満株式）をご所有の株主様が、当社に対しその単元未満株式の数と合わせて1単元になる数の株式を買増

請求できる「単元未満株式の買増制度」を導入しております。また、単元未満株式の買取請求につきましても、お取扱いしております。

※「支払通知書」に関するお知らせ

「配当金領収証」で配当金を受取られる株主様宛に、確定申告に必要となる、「支払通知書」をお送

りすることとなりました（平成21年12月～平成22年1月送付予定）。なお、口座振込をご指定の株

主様については、同封の「配当金計算書」が「支払通知書」となりますので、確定申告の添付資料

としてご使用ください。

※ご住所・お名前に使用する文字に関するお知らせ

株券電子化に伴い、株主様のご住所・お名前の文字に、「ほふり」（証券保管振替機構）が振替制度

で指定していない文字が含まれている場合は、その全部または一部を「ほふり」が指定した文字

に変換して、株主名簿に記録しております。このため、株主様にご送付する通知物の宛先が、これ

らの文字に置き換えられている場合がありますのでご了承ください。

G e n e r a l S t o c k I n f o r m a t i o n

グリーン電力を導入しました（年間100万kWh）。この報告書を印刷する際の電力（339kWh）は、自然エネルギーでまかなわれています。

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